houko.com 

阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

  平成7・3・13・法律 25号  
(選挙期日等)
第1条 平成7年3月1日から同年5月31日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体(その区域の全部又は一部が阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成7年法律第16号)第2条第2項に規定する特定被災区域内にある地方公共団体のうち、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成6年法律第103号。以下この条において「統一地方選特例法」という。)第1条第1項に規定する選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として自治大臣が指定する市町村(以下「指定市町村」という。)及び指定市町村の区域を包括する府県(以下「指定府県」という。)に限る。)の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第33条第1項及び統一地方選特例法第1条第1項の規定にかかわらず、平成7年6月11日とする。
 指定市町村又は指定府県の議会の議員又は長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が生じた場合において、公職選挙法第33条第2項又は第34条第1項の規定により当該選挙を行うべき期間が平成7年4月1日以後にかかり、かつ、当該期間が第3条各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日前10日までに始まるときは、当該選挙の期日は、同法第33条第2項又は第34条第1項及び統一地方選特例法第1条第2項又は第3項の規定にかかわらず、同年6月11日とする。
 第1項の規定による指定をしたときは、自治大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
 第1項の規定による指定に当たっては、自治大臣は、あらかじめ当該府県の選挙管理委員会の意見を聴かなければならない。
 前項の規定により当該府県の選挙管理委員会が自治大臣に意見を述べる場合には、あらかじめ当該市町村の選挙管理委員会の意見を聴くものとする。
(任期の特例)
第2条 前条第1項の地方公共団体の議会の議員又は長の任期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第93条第1項又は第140条第1項の規定にかかわらず、平成7年6月10日までの期間とする。
(告示の期日)
第3条 第1条の規定により行われる選挙の期日は、公職選挙法第33条第5項又は第34条第6項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日に告示しなければならない。
一 府県知事の選挙 平成7年5月25日
二 指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。次号及び第4号において同じ。)の長の選挙 平成7年5月28日
三 府県及び指定都市の議会の議員の選挙 平成7年6月2日
四 指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙 平成7年6月4日
五 町村の議会の議員及び長の選挙 平成7年6月6日
(同時選挙)
第4条 第1条の規定により行われる指定府県の議会の議員の選挙及び指定府県の知事の選挙又は指定市町村の議会の議員の選挙及び指定市町村の長の選挙は、それぞれ公職選挙法第119条第1項の規定により同時に行う。
 第1条の規定により行われる指定市町村の議会の議員又は長の選挙及び当該指定市町村の区域を包括する指定府県の議会の議員又は長の選挙は、公職選挙法第119条第2項の規定により同時に行う。
(政令への委任)
第5条 前3条に定めるもののほか、第1条の規定により行われる選挙に係る公職選挙法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 その区域の全部又は一部が第1条第1項に規定する特定被災区域内にある地方公共団体の議会の議員又は長の同条の規定により行われる選挙以外の選挙につき公職選挙法の規定により難い事項については、政令で特別の定めをすることができる。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。