旅券法（昭和26年法律第267号）の一部を次のように改正する。
第２条第６号中
「（第11条の併記がされている者を除く。）」を削る。
第３条第１項第３号中
「（第11条の併記を求められる者については、外務省令で定める場合には、省略することができる。以下同じ。）」を削る。
第５条第１項中
「５年」を「10年」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、当該発給の申請をする者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、有効期間を５年とする。
1．有効期間が５年の一般旅券の発給を受けようとする旨を一般旅券発給申請書に記載して申請する者である場合
2．20歳未満の者である場合
第５条第２項中
「一に」を「いずれかに」に、
「５年」を「10年（当該一般旅券の発給の申請をする者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、５年）」に改め、
同条第３項中
「については」を「が第３条の規定による発給の申請をする場合には」に、
「５年の」を「10年（当該発給の申請をする者が同項第２号に掲げる場合に該当するときは、５年）の」に改め、
同項ただし書中
「５年」を「10年（当該発給の申請をする者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、５年）」に改める。
第７条第１項中
「又は当該申請に係る第11条第１項の一括申請」を削る。
第９条第１項ただし書中
「、子の併記に係る事項」を削り、
同条第２項ただし書を削り、
同条第４項中
「第２項ただし書の請求に係る公用旅券及び」を削る。
第11条を次のように改める。
第12条第１項中
「（前条の併記を求められる者を除く。）」を削る。
第14条中
「５年」を「10年（一般旅券の発給の申請をする者が同条第１項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、５年）」に改める。
第15条中
「（第11条の併記を求められる者を除く。）」を「（以下この条において「発給申請者」という。）」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、当該発給申請者が署名することが困難なものとして外務省令で定める者である場合には、外務省令で定めるところにより、当該発給申請者の記名をもつて代えることができる。
第18条第１項中
「一に」を「いずれかに」に改め、
第１号ただし書を削る。
第20条第１項中
「（第11条の併記を求められる者を除く。）」を削り、
同項第１号中
「一般旅券（次号に掲げるものを除く。）」を「第５条第１項本文の一般旅券」に、
「１万円」を「15,000円」に改め、
同号の次に次の１号を加える。
1の2．第５条第１項ただし書の一般旅券の発給 １万円
第20条第１項第２号中
「渡航先が個別に特定して記載され若しくは有効期間が５年未満の一般旅券又は一往復用」を「前２号に掲げる一般旅券以外」に改め、
同項第５号中
「8000円」を「12,000円」に改め、
同号の次に次の１号を加える。
5の2．第１号の２に掲げる旅券の再発給 8000円
第20条に次の１項を加える。
６ 第１項の場合において、処分の申請をする者が12歳未満であるときは、同項第１号の２及び第５号の２の手数料については、当該各号に定める額の２分の１に相当する額とする。この場合において、当該手数料に係る第２項の規定の適用については、政令で定める。
