恩給法等の一部を改正する法律

第１条　恩給法（大正12年法律第48号）の一部を次のように改正する。

別表第２号表中

「5,454,000円」を「5,514,000円」に、

「4,545,000円」を「4,595,000円」に、

「3,743,000円」を「3,784,000円」に、

「2,961,000円」を「2,994,000円」に、

「2,397,000円」を「2,423,000円」に、

「1,937,000円」を「1,958,000円」に改める。

別表第３号表中

「5,802,000円」を「5,866,000円」に、

「4,812,000円」を「4,865,000円」に、

「4,129,000円」を「4,174,000円」に、

「3,392,000円」を「3,429,000円」に、

「2,720,000円」を「2,750,000円」に改める。

別表第４号表中

「5,121,500円」を「5,177,800円」に、

「4,731,100円」を「4,783,100円」に、

「4,534,100円」を「4,584,000円」に、

「4,378,000円」を「4,426,200円」に、

「3,088,900円」を「3,122,900円」に、

「2,945,600円」を「2,978,000円」に、

「2,656,200円」を「2,685,400円」に、

「2,170,600円」を「2,194,500円」に、

「2,088,100円」を「2,111,100円」に、

「1,952,300円」を「1,973,800円」に、

「1,898,300円」を「1,919,200円」に、

「1,842,900円」を「1,863,200円」に、

「1,623,000円」を「1,640,900円」に、

「1,439,700円」を「1,455,500円」に、

「1,389,100円」を「1,404,400円」に、

「1,353,600円」を「1,368,500円」に、

「1,322,200円」を「1,336,700円」に、

「1,290,800円」を「1,305,000円」に、

「1,240,600円」を「1,254,200円」に、

「1,728,000円」を「1,747,000円」に改める。

別表第５号表中

「5,121,500円」を「5,177,800円」に、

「4,731,100円」を「4,783,100円」に、

「4,534,100円」を「4,584,000円」に、

「4,378,000円」を「4,426,200円」に、

「3,088,900円」を「3,122,900円」に、

「2,656,200円」を「2,685,400円」に、

「2,522,400円」を「2,550,100円」に、

「2,088,100円」を「2,111,100円」に、

「1,952,300円」を「1,973,800円」に、

「1,842,900円」を「1,863,200円」に、

「1,731,800円」を「1,750,800円」に、

「1,623,000円」を「1,640,900円」に、

「1,573,500円」を「1,590,800円」に、

「1,483,500円」を「1,499,800円」に、

「1,322,200円」を「1,336,700円」に、

「1,290,800円」を「1,305,000円」に、

「1,240,600円」を「1,254,200円」に、

「1,344,000円」を「1,359,000円」に改める。

第２条　恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）の一部を次のように改正する。

附則第16条第１項中

「第２項」を「次項から第４項まで」に、

「除く外、なお、」を「除き、なお」に改め、

同条中

第２項を第４項とし、

第１項の次に次の２項を加える。

２　公務のため負傷し、又は疾病にかかつた下士官以下の旧軍人で、その障害の程度が第１目症又は第２目症に該当するもののうち、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、次の各号に掲げる恩給を受け又は受けることができたとき及び第２号に掲げる傷病賜金を受けることができるときを除き、その障害の程度に応じて傷病賜金を給するものとする。

1．法律第31号による改正前の恩給法第66条第１項の規定による傷病賜金

2．法律第31号附則第３条又は前項の規定により従前の例によることとされる傷病賜金

3．増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給又は第１款症から第５款症までに係る傷病賜金

4．旧勅令第68号第６条第１項（附則第21条の規定により従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による傷病賜金

３　前項の規定による傷病賜金は、普通恩給又は一時恩給と併給することができる。

附則第27条ただし書中

「1,728,000円」を「1,747,000円」に、

「1,344,000円」を「1,359,000円」に改める。

附則第32条第１項中

「附則第16条第２項」を「附則第16条第４項」に改める。

附則別表第１を次のように改める。

附則別表第１（附則第13条関係）

階級	仮定俸給年額
大将	7,488,500円
中将	6,673,900円
少将	5,301,900円
大佐	4,584,000円
中佐	4,386,300円
少佐	3,427,800円
大尉	2,902,700円
中尉	2,305,300円
少尉	1,973,800円
准士官	1,819,700円
曹長又は上等兵曹	1,499,800円
軍曹又は１等兵曹	1,404,400円
伍長又は２等兵曹	1,368,500円
兵	1,254,200円
備考　各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第４中

「1,766,000円」を「1,785,000円」に改める。

附則別表第５中

「1,606,000円」を「1,624,000円」に、

「1,289,000円」を「1,303,000円」に、

「1,037,000円」を「1,048,000円」に、

「916,000円」を「926,000円」に改める。

附則別表第６から附則別表第８までを次のように改める。

附則別表第６（附則第13条関係）

仮定俸給年額	金額
7,488,500円	7,308,000円
6,673,900円	6,553,400円
5,301,900円	5,177,800円
4,584,000円	4,426,200円
4,386,300円	4,183,300円
3,427,800円	3,307,100円
2,902,700円	2,685,400円
2,305,300円	2,111,100円
1,973,800円	1,863,200円
1,819,700円	1,640,900円
1,499,800円	1,368,500円
1,404,400円	1,305,000円
1,368,500円	1,254,200円
1,254,200円	1,104,900円

附則別表第６の２（附則第13条関係）

仮定俸給年額	金額
7,488,500円	8,505,100円
6,673,900円	7,180,700円
5,301,900円	6,076,600円
4,584,000円	5,301,900円
4,386,300円	4,981,100円
3,427,800円	3,975,900円
2,902,700円	3,307,100円
2,305,300円	2,635,100円
1,973,800円	2,305,300円
1,819,700円	2,082,000円
1,499,800円	1,695,500円
1,404,400円	1,590,800円
1,368,500円	1,540,900円
1,254,200円	1,404,400円

附則別表第７（附則第13条関係）

仮定棒給年額	金額
2,902,700円	3,122,900円
2,305,300円	2,490,500円
1,973,800円	2,194,500円
1,819,700円	1,973,800円

附則別表第８（附則第13条関係）

仮定棒給年額	金額
2,902,700円	3,599,200円
2,305,300円	2,830,700円
1,973,800円	2,550,100円
1,819,700円	2,305,300円

第３条　旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和31年法律第177号）の一部を次のように改正する。

第３条第２項ただし書中

「1,344,000円」を「1,359,000円」に改める。

第４条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第121号）の一部を次のように改正する。

附則第８条第１項中

「平成６年４月分」を「平成７年４月分」に改め、

同項の表を次のように改める。

普通恩給又は扶助料	普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数	金額
65歳以上の者に給する普通恩給	普通恩給についての最短恩給年限以上	1,091,300円
	９年以上普通恩給についての最短恩給年限未満	818,500円
	６年以上９年未満	654,800円
	６年未満	545,700円
65歳未満の者に給する普通恩給（増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。）	普通恩給についての最短恩給年限以上	818,500円
65歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受ける者に給する普通恩給	９年以上	818,500円
	６年以上９年未満	654,800円
	６年未満	545,700円
扶助料	普通恩給についての最短恩給年限以上	763,100円
	９年以上普通恩給についての最短恩給年限未満	572,300円
	６年以上９年未満	457,900円
	６年未満	381,600円

附則第８条第４項中

「平成６年３月31日」を「平成７年３月31日」に改める。

第５条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第81号）の一部を次のように改正する。

附則第13条第２項の表中

「4,157,800円」を「4,203,500円」に、

「3,467,900円」を「3,506,000円」に、

「2,866,100円」を「2,897,600円」に、

「2,271,800円」を「2,296,800円」に、

「1,847,600円」を「1,867,900円」に、

「1,497,100円」を「1,513,600円」に、

「1,361,000円」を「1,376,000円」に、

「1,238,800円」を「1,252,400円」に、

「995,900円」を「1,006,900円」に、

「804,800円」を「813,700円」に、

「707,900円」を「715,700円」に改める。

第６条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第51号）の一部を次のように改正する。

附則第14条第１項第１号中

「261,800円」を「263,600円」に改め、

同項第２号及び第３号中

「149,600円」を「150,600円」に改め、

同条第２項中

「129,900円」を「131,900円」に改める。

附則第15条第２項中

「377,400円」を「381,600円」に、

「283,100円」を「286,200円」に改め、

同条第４項中

「83,150円」を「84,950円」に改める。

第１条　この法律は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第２条中恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第16条及び第32条第１項の改正規定は、平成７年７月１日から施行する。

第２条　公務員（法律第155号附則第10条第１項に規定する旧軍人（附則第10条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第10条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成７年４月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第155号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第10条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第３条　増加恩給（第７項症の増加恩給を除く。）については、平成７年４月分以降、その年額（恩給法第65条第２項から第６項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第１項に規定する年額に改定する。

第４条　平成７年３月31日以前の給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。

第５条　第７項症の増加恩給については、平成７年４月分以降、その年額（法律第155号附則第22条第３項ただし書において準用する恩給法第65条第２項から第５項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第155号附則第22条第１項に規定する年額に改定する。

第６条　傷病年金については、平成７年４月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第155号附則第22条第１項に規定する年額に改定する。

第７条　特例傷病恩給については、平成７年４月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第81号）附則第13条第３項及び第４項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第２項に規定する年額に改定する。

第８条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第51号。次条において「法律第51号」という。）附則第14条第１項又は第２項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成７年４月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。

第９条　傷病者遺族特別年金については、平成７年４月分以降、その年額を、改正後の法律第51号附則第15条の規定によって算出して得た年額に改定する。

第10条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成７年４月分以降、これらの年額を、改正後の法律第155号附則別表第１の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第２項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第６の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第３項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第６の２の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第４項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第７（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第８）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第11条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第12条　平成７年４月分から同年６月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ４の規定の適用については、附則第２条又は第10条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

附則別表（附則第２条関係）

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額	仮定俸給年額
1,092,900円	1,104,900円
1,141,300円	1,153,900円
1,191,200円	1,204,300円
1,240,600円	1,254,200円
1,290,800円	1,305,000円
1,322,200円	1,336,700円
1,353,600円	1,368,500円
1,389,100円	1,404,400円
1,439,700円	1,455,500円
1,483,500円	1,499,800円
1,524,100円	1,540,900円
1,573,500円	1,590,800円
1,623,000円	1,640,900円
1,677,100円	1,695,500円
1,731,800円	1,750,800円
1,799,900円	1,819,700円
1,842,900円	1,863,200円
1,898,300円	1,919,200円
1,952,300円	1,973,800円
2,059,300円	2,082,000円
2,088,100円	2,111,100円
2,170,600円	2,194,500円
2,280,200円	2,305,300円
2,401,400円	2,427,800円
2,463,400円	2,490,500円
2,522,400円	2,550,100円
2,606,400円	2,635,100円
2,656,200円	2,685,400円
2,799,900円	2,830,700円
2,871,100円	2,902,700円
2,945,600円	2,978,000円
3,088,900円	3,122,900円
3,233,400円	3,269,000円
3,271,100円	3,307,100円
3,390,500円	3,427,800円
3,560,000円	3,599,200円
3,727,800円	3,768,800円
3,831,500円	3,873,600円
3,932,600円	3,975,900円
4,137,800円	4,183,300円
4,338,600円	4,386,300円
4,378,000円	4,426,200円
4,534,100円	4,584,000円
4,731,100円	4,783,100円
4,926,900円	4,981,100円
5,121,500円	5,177,800円
5,244,200円	5,301,900円
5,375,100円	5,434,200円
5,627,200円	5,689,100円
5,882,100円	5,946,800円
6,010,500円	6,076,600円
6,132,300円	6,199,800円
6,374,300円	6,444,400円
6,482,100円	6,553,400円
6,601,300円	6,673,900円
6,812,200円	6,887,100円
7,025,300円	7,102,600円
7,065,000円	7,142,700円
7,102,600円	7,180,700円
7,140,300円	7,218,800円
7,228,500円	7,308,000円
7,407,000円	7,488,500円
7,585,400円	7,668,800円
7,673,600円	7,758,000円
7,764,000円	7,849,400円
恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が1,092,900円未満の場合又は7,764,000円を超える場合においては、その年額に1.011を乗じて得た額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を、仮定俸給年額とする。