平成６年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律

第１条　平成６年度分として交付すべき地方交付税の総額に係る地方交付税法（昭和25年法律第211号）第６条第２項の規定による額の算定については、平成６年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額、消費税（消費譲与税に係るものを除く。以下この条及び次条第１項において同じ。）の収入見込額並びにたばこ税の収入見込額は、同年度の一般会計補正予算（第１号）による補正後の一般会計予算に計上された所得税、法人税及び酒税の収入見込額、消費税の収入見込額並びにたばこ税の収入見込額（次条第１項において「所得税、法人税及び酒税、消費税並びにたばこ税の平成６年度第一次補正後収入見込額」という。）とする。

２　平成６年度分の地方交付税の総額については、地方交付税及び前項の規定により算定した額に300億円を加算する。

第２条　平成６年度分の交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和29年法律第103号）第４条の規定による一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定については、平成６年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額、消費税の収入見込額並びにたばこ税の収入見込額は、所得税、法人税及び酒税、消費税並びにたばこ税の平成６年度第一次補正後収入見込額とする。

２　平成６年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額は、交付税及び譲与税配付金特別会計法及び前項の規定により算定した額に300億円を加算した額とする。

第３条　平成６年度に限り、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、同年度分として交付すべき地方交付税の総額（地方交付税法及びこの法律の規定に基づき交付すべき地方交付税の総額をいう。以下この条において同じ。）から地方交付税法第20条の３第２項の規定により同年度分の地方交付税の総額に算入される額（以下この条において「返還金等の額」という。）と300億円との合算額を控除した額の100分の94に相当する額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、同年度分として交付すべき地方交付税の総額から返還金等の額と300億円との合算額を控除した額の100分の６に相当する額に返還金等の額と300億円との合算額を加算した額とする。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　第１条第２項の規定により加算することとされた額に相当する額については、法律の定めるところにより、平成８年度以降の各年度分として交付すべき地方交付税の総額から減額する措置を講ずることとする。