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大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律

  平成7・3・1・法律 15号  
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の一部を次のように改正する。

目次中
「 第5節 雑則(第95条-第101条)」を
「 第5節 雑則(第95条-第101条)
 第6章の2 都心共同住宅供給事業(第101条の2-第101条の15)」に改める。

第1条中
「建設」の下に「並びに都心共同住宅供給事業」を加える。

第2条中
第11号を第12号とし、
第5号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
五 都心共同住宅供給事業 居住に関する機能の低下を来している大都市地域内の都心の地域及びその周辺の地域のうち、居住に関する機能の向上が必要なものとして建設省令で定める土地の区域において、この法律で定めるところに従つて行われる共同住宅の建設及びその管理又は譲渡に関する事業、集会施設、購買施設その他の共同住宅の入居者の共同の福祉又は利便のため必要な施設(第101条の2第2項及び第101条の3において「関連公益的施設」という。)の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業をいう。

第3条の2第3項中
「供給と」を「供給及び」に、
「開発と」を「開発並びに居住に関する機能の低下を来している大都市地域内の都心の地域及びその周辺の地域における居住に関する機能の向上」に改める。

第3条の6第3項中
「都市計画法第12条の4第1項第2号」を「都市計画法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画、同項第2号」に改める。

第5条第1項第4号中
「2ヘクタール」を「0.5ヘクタール」に改め、
同項第5号を次のように改める。
五 当該区域の大部分が次のイ又はロに掲げる地域又は区域内にあること。
イ 都市計画法第8条第1項第1号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域
ロ 都市計画法第8条第1項第1号の近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内の同法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画(当該地区計画の整備、開発及び保全に関する方針において住宅市街地を開発することが定められているものに限る。)が定められている区域のうち、同法第12条の5第2項に規定する地区整備計画が定められている区域(当該地区整備計画において建築物の用途の制限として建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(と)項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められており、かつ、同法第68条の2第1項の規定に基づく条例で建築物の用途の制限として同表(と)項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められているものに限る。)

第7条第2項第1号中
「2ヘクタール」を「0.5ヘクタール」に改め、
同項第2号中
「(昭和25年法律第201号)」を削る。

第9条中
「義務教育施設」の下に「、医療施設、社会福祉施設その他の居住者の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設」を加える。

第12条中
「2ヘクタール」を「0.5ヘクタール」に改める。

第17条第2項第3号及び第18条第2項中
「0.2ヘクタール」を「500平方メートル」に改める。

第21条の見出しを
「(公営住宅等及び医療施設等の用地)」に改め、
同条第1項中
「の用」の下に「又は医療施設、社会福祉施設、教養文化施設その他の居住者の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設で国、地方公共団体その他政令で定める者が設置するもの(公共施設を除く。)の用」を加える。

第24条第1項第1号イ及びロ以外の部分を次のように改める。
都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区内で、かつ、当該区域の大部分が次のイ又はイ及びロに掲げる地域又は区域内にあること。

第24条第1項第1号ロを次のように改める。
ロ 次の(1)又は(2)に掲げる地域又は区域
(1) 都市計画法第8条第1項第1号の第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域
(2) 都市計画法第8条第1項第1号の近隣商業地域、商業地域又は準工業地域内の同法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画(当該地区計画の整備、開発及び保全に関する方針において住宅街区を整備することが定められているものに限る。)が定められている区域のうち、同法第12条の5第2項に規定する地区整備計画が定められている区域(当該地区整備計画において建築物の用途の制限として建築基準法別表第2(と)項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められており、かつ、同法第68条の2第1項の規定に基づく条例で建築物の用途の制限として同表(と)項に掲げる建築物を建築してはならないことが定められているものに限る。)

第24条第1項第3号及び第35条第3項中
「1ヘクタール」を「0.5ヘクタール」に改める。

第6章の次に次の1章を加える。
第6章の2 都心共同住宅供給事業
(計画の認定)
第101条の2 都心共同住宅供給事業を実施しようとする者は、建設省令で定めるところにより、都心共同住宅供給事業の実施に関する計画を作成し、都府県知事の認定を申請することができる。
 前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 都心共同住宅供給事業を実施する区域
二 共同住宅の規模及び配置
三 住宅の戸数並びに規模、構造及び設備
四 共同住宅の建設の事業に関する資金計画
五 住宅が賃貸住宅である場合にあつては、次に掲げる事項
イ 賃貸住宅の賃借人の資格に関する事項
ロ 賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項
ハ 賃貸住宅の管理の方法及び期間
六 住宅が分譲住宅である場合にあつては、次に掲げる事項
イ 分譲住宅の譲受人の資格に関する事項
ロ 分譲住宅の価額その他譲渡の条件に関する事項
ハ 譲渡後の分譲住宅の用途を住宅以外の用途へ変更することを規制するための措置に関する事項
七 共同住宅の建設と併せて関連公益的施設の整備を行う場合にあつては、次に掲げる事項
イ 関連公益的施設の種類、規模及び配置
ロ 関連公益的施設の整備の事業に関する資金計画
八 その他建設省令で定める事項
(認定の基準)
第101条の3 都府県知事は、前条第1項の認定(以下この章において「計画の認定」という。)の申請があつた場合において、当該申請に係る同項の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
一 共同住宅が地階を除く階数が三以上の建築物の全部又は一部をなすものであり、かつ、当該建築物の敷地面積が建設省令で定める規模以上であること。
二 住宅の戸数が建設省令で定める戸数以上であること。
三 住宅の規模、構造及び設備が当該住宅の入居者の世帯構成等を勘案して建設省令で定める基準に適合するものであること。
四 共同住宅の建設及び関連公益的施設の整備に関する計画内容が良好な居住環境の確保のため適切なものであること。
五 共同住宅の建設の事業に関する資金計画及び関連公益的施設の整備の事業に関する資金計画がそれぞれの事業を確実に遂行するため適切なものであること。
六 住宅が賃貸住宅である場合にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 賃貸住宅の貸借人の資格を次の(1)又は(2)に掲げる者としているものであること。
(1) 自ら居住するため住宅を必要とする者
(2) 自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
ロ 賃貸住宅の家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。
ハ 賃貸住宅の賃借人の選定方法その他の賃貸の条件が建設省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。
ニ 賃貸住宅の管理の方法が建設省令で定める基準に適合するものであること。
ホ 賃貸住宅の管理の期間が住宅事情の実態を勘案して建設省令で定める期間以上であること。
七 住宅が分譲住宅である場合にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 分譲住宅の譲受人の資格を次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者としているものであること。
(1) 自ら居住するため住宅を必要とする者
(2) 親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者
(3) 自ら居住するため住宅を必要とする者に対し住宅を賃貸する事業を行う者
ロ 分譲住宅の価額が近傍同種の住宅の価額と均衡を失しないよう定められるものであること。
ハ 分譲住宅の譲受人の選定方法その他の譲渡の条件が建設省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。
ニ 譲渡後の分譲住宅の用途の住宅以外の用途への変更の規制が建築基準法第69条又は第76条の3第1項の規定による建築協定の締結により行われるものであることその他の建設省令で定める基準に従つて行われるものであること。
(計画の認定の通知)
第101条の4 都府県知事は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。
(計画の変更)
第101条の5 計画の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、当該計画の認定を受けた第101条の2第1項の計画(以下この章において「認定計画」という。)の変更(建設省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、都府県知事の認定を受けなければならない。
 前2条の規定は、前項の場合について準用する。
(報告の徴収)
第101条の6 都府県知事は、認定事業者に対し、都心共同住宅供給事業の実施の状況について報告を求めることができる。
(地位の承継)
第101条の7 認定事業者の一般承継人又は認定事業者から都心共同住宅供給事業を実施する区域の土地の所有権その他当該都心共同住宅供給事業の実施に必要な権原を取得した者は、都府県知事の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
(改善命令)
第101条の8 都府県知事は、認定事業者が認定計画(第101条の5第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この章において同じ。)に従つて都心共同住宅供給事業を実施していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(計画の認定の取消し)
第101条の9 都府県知事は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
 第101条の4の規定は、都府県知事が前項の規定による取消しをした場合について準用する。
(費用の補助)
第101条の10 国は、認定事業者である地方公共団体に対して、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、都心共同住宅供給事業の実施に要する費用の一部を補助することができる。
 地方公共団体は、認定事業者に対して、都心共同住宅供給事業の実施に要する費用の一部を補助することができる。
 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。
(国又は地方公共団体の補助に係る都心共同住宅供給事業により建設された住宅の家賃又は価額)
第101条の11 認定事業者は、前条第1項又は第2項の規定による補助に係る都心共同住宅供給事業の認定計画に定められた賃貸住宅の管理の期間における家賃について、当該賃貸住宅の建設に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して建設省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。
 前項の賃貸住宅の建設に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があつた場合として建設省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該賃貸住宅の建設に通常要すると認められる費用とする。
 認定事業者は、前条第1項又は第2項の規定による補助に係る都心共同住宅供給事業により建設された分譲住宅の価額について、当該分譲住宅の建設に必要な費用、利息、分譲事務費、公課その他必要な費用を参酌して建設省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。
(住宅金融公庫の融資に当たつての配慮)
第101条の12 住宅金融公庫は、法令及びその事業計画の範囲内において、都心共同住宅供給事業の実施が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。
(資金の確保等)
第101条の13 国及び地方公共団体は、都心共同住宅供給事業の実施のために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。
(公共施設の整備)
第101条の14 国及び地方公共団体は、認定計画に基づく都心共同住宅供給事業の実施に関連して必要となる公共施設の整備に努めるものとする。
(住宅・都市整備公団法の特例)
第101条の15 住宅・都市整備公団が、住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号。以下この条において「公団法」という。)第29条第1項第4号の業務を行う場合において、その業務が建設省令で定める戸数以上の住宅の建設を行う都心共同住宅供給事業の実施と併せて整備されるべき公共の用に供する施設に係る公団法第34条第1項各号に掲げる工事であるときは、当該工事に係る施設の管理者の同意を得て、その管理者に代わつて当該工事を施行することができる。この場合には、公団法第34条第2項から第5項まで及び第35条から第39条までの規定を準用する。
 前項の規定により住宅・都市整備公団の業務が行われる場合には、公団法第62条第2項及び第63条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」と、公団法第65条第4項中「第35条第5項」とあるのは「第35条第5項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の15第1項において準用する場合を含む。)」と、公団法第68条中「第63条第1項」とあるのは「第63条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の15第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、公団法第69条第6号中「第62条第2項」とあるのは「第62条第2項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の15第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。

第102条の見出しを
「(土地区画整理促進区域等における公有水面の取扱い)」に改める。

第107条に次の1項を加える。
 認定事業者が、第2条第5号の建設省令で定める土地の区域内の農地を転用して賃貸住宅を建設する場合においては、当該賃貸住宅が、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第2条第2項に規定する特定賃貸住宅に該当しないものであつても、その規模、構造及び設備が同項の建設省令で定める基準に適合し、かつ、政令で定める戸数以上の賃貸住宅が建設されるときは、これを同項に規定する特定賃貸住宅とみなして、同法の規定を適用する。

第113条の次に次の2条を加える。
第113条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第101条の10第1項又は第2項の規定による補助を受けた認定事業者で、当該補助に係る都心共同住宅供給事業により建設される住宅についての第101条の8の規定による都府県知事の処分に違反したもの
二 第101条の11第1項又は第3項の規定に違反した者
第113条の3 第101条の6の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第114条中
「又は前条」を「から前条まで」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成7年5月25日(平7政215)