houko.com 

都市再開発法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成7・2・26・法律 13号  
(都市再開発法の一部改正)
第1条 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第2条の2第1項中
「高度利用地区内の宅地について所有権若しくは借地権を有する者又は高度利用地区内」を「都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区の区域内の宅地若しくは第7条の8の2第1項の規定による再開発地区計画の区域(同条第2項第3号に規定する再開発地区整備計画が定められている区域のうち、当該再開発地区整備計画において同法第8条第2項第2号ホに規定する高度利用地区について定めるべき事項が定められており、かつ、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定に基づく条例で、これらの事項に関する制限が定められているものに限る。)内の宅地について所有権若しくは借地権を有する者又はこれら」に改める。

第3条中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区」の下に「又は第2条の2第1項に規定する再開発地区計画の区域」を加え、
同条第2号中
「(昭和25年法律第201号)」を削り、
「であること」の下に「又は当該区域内にある耐火建築物で次に掲げるもの以外のものの敷地面積の合計が、当該区域内のすべての宅地の面積の合計のおおむね3分の1以下であること」を加え、
同号ホ中
「高度利用地区」の下に「又は再開発地区計画」を加える。

第7条の2第1項中
「高度利用地区」の下に「又は再開発地区計画」を加える。

第7条の8の2第6項中
「その他」の下に「第2項第2号に規定する施設の配置及び規模又は」を、
「当該区域の全部又は一部について」の下に「同号に規定する施設の配置及び規模又は」を加える。

第7条の8の3第1項中
「区域」の下に「(前条第2項第2号に規定する施設の配置及び規模が定められている再開発地区計画の区域並びに再開発地区整備計画が定められている区域に限る。)」を加える。

第109条の2第1項及び第118条の25第1項中
「第12条の5第5項」を「第12条の5第8項」に改める。

第142条の3、第143条、第143条の2、第144条、第145条の2及び第146条中
「10万円」を「20万円」に改める
(都市計画法の一部改正)
第2条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第8号中
「1ヘクタール以上の」を削る。

第12条の5第2項中
「及び第7項」を「及び第8項」に改め、
同条第9項を同条第10項とし、
同条第8項を同条第9項とし、
同条第7項を同条第8項とし、
同条第6項の次に次の1項を加える。
 地区整備計画においては、当該地区整備計画の区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、壁面の位置の制限(道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。)及び建築物の高さの最高限度を定めるものとする。この場合においては、壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域における工作物の設置の制限(当該区域において連続的に有効な空地を確保するため必要なものに限る。)をも定めなければならない。

第12条の6第1項第4号中
「区域が」の下に「用途地域が定められている区域内にあり、かつ、その大部分が」を加え、
同条第5項中
「その他」の下に「第2項第2号に規定する施設の配置及び規模又は」を、
「当該区域の全部又は一部について」の下に「同号に規定する施設の配置及び規模又は」を加える。

第14条第2項中
「この項」の下に「及び第33条第1項」を加える。

第23条第7項中
「第12条の5第7項」を「第12条の5第8項」に改める。

第33条第1項第5号中
「、当該土地について地区整備計画又は集落地区整備計画」を「当該土地についての地区整備計画又は集落地区整備計画が定められているものに限り、住宅地高度利用地区計画又は再開発地区計画にあつては第12条の6第2項第2号に規定する施設の配置及び規模若しくは当該土地についての住宅地高度利用地区整備計画が定められているもの又は都市再開発法第7条の8の2第2項第2号に規定する施設の配置及び規模若しくは当該土地についての再開発地区整備計画」に改める。

第53条第1項第4号中
「第12条の5第7項」を「第12条の5第8項」に改める。

第58条の2第1項中
「住宅地高度利用地区計画の区域」の下に「(第12条の6第2項第2号に規定する施設の配置及び規模が定められている住宅地高度利用地区計画の区域並びに住宅地高度利用地区整備計画が定められている区域に限る。)」を加える。
(建築基準法の一部改正)
第3条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第43条第1項第2号中
「第12条の5第5項」を「第12条の5第8項」に改める。

第52条第1項中
「この項」の下に「及び第8項ただし書」を加え、
同条第2項中
「及び第8項」を「、第8項及び第10項」に改め、
同条第9項中
「前3項」を「第6項、第7項又は前項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第8項を同条第10項とし、
同条第7項の次に次の2項を加える。
 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域又は第1項各号列記以外の部分の規定に基づき特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内で、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第68条の2第1項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限(道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ2メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。)がある場合において、当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線(以下この項及び次項において「壁面線等」という。)を越えない建築物(ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。)については、当該前面道路の境界線は、当該壁面線等にあるものとみなして、第1項から第5項までの規定を適用することができる。ただし、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に10分の6を乗じたもの以下でなければならない。
 前項の場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線等との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。

第56条第4項中
「前3項」を「前各項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が12メートル以上である建築物に対する別表第3の規定の適用については、同表(に)欄中「1.25」とあるのは、「1.25(前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に1.25を乗じて得たもの以上の区域内においては、1.5)」とする。
 前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。)から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。)に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に2を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。

第57条第2項及び第59条第4項中
「第2項」の下に「から第4項まで」を加える。

第68条の3の見出しを
「(地区計画の区域内における制限の特例)」に改め、
同条に次の2項を加える。
 次に掲げる条件に該当する地区計画の区域内にある建築物で、当該地区計画の内容に適合し、かつ、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する第52条第1項の規定の適用については、同項中「数値以下であり、かつ、当該建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第8項ただし書において同じ。)の幅員が12メートル未満である場合においては、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域又は特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内にある建築物にあつては10分の4を、その他の建築物にあつては10分の6を乗じたもの以下」とあるのは、「数値以下」とする。
一 地区整備計画が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。
イ 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度
ロ 建築物の敷地面積の最低限度
ハ 壁面の位置の制限(道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。)
ニ 建築物の高さの最高限度
ホ 都市計画法第12条の5第7項後段の規定による壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域における工作物の設置の制限
二 前条第1項の規定に基づく条例で、前号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。
 前項第1号ロからホまでに掲げる事項が定められており、かつ、前条第1項の規定に基づく条例で前項第1号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている地区計画の区域内にある建築物で、当該地区計画の内容に適合し、かつ、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第56条の規定は、適用しない。

第68条の8中
「第8項及び第9項」を「第10項及び第11項」に改める。

第69条中
「有する者(」の下に「土地区画整理法第98条第1項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。次条第3項、第74条の2第1項及び第2項並びに第75条の2第1項、第2項及び第5項において同じ。)の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者。」を加える。

第70条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項ただし書中
「当該建築協定区域内」の下に「の土地(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地)」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の建築協定書においては、同項に規定するもののほか、前条の条例で定める区域内の土地のうち、建築協定区域に隣接した土地であつて、建築協定区域の一部とすることにより建築物の利用の増進及び土地の環境の改善に資するものとして建築協定区域の土地となることを当該建築協定区域内の土地の所有者等が希望するもの(以下「建築協定区域隣接地」という。)を定めることができる。

第71条中
「第3項」を「第4項」に改める。

第73条第1項を次のように改める。
  特定行政庁は、当該建築協定の認可の申請が、次に掲げる条件に該当するときは、当該建築協定を認可しなければならない。
一 建築協定の目的となつている土地又は建築物の利用を不当に制限するものでないこと。
二 第69条の目的に合致するものであること。
三 建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域の境界が明確に定められていることその他の建築協定区域隣接地について建設省令で定める基準に適合するものであること。

第73条第2項中
「写」を「写し」に改め、
「当該建築協定区域」の下に「及び建築協定区域隣接地」を加える。

第74条第1項中
「土地の所有者等」の下に「(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。)」を加え、
「又は協定違反があつた場合の措置」を「、協定違反があつた場合の措置又は建築協定区域隣接地」に改める。

第74条の2第1項中
「建築協定区域内の土地」の下に「(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地)」を、
「なつていた土地」の下に「(同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあつては、当該土地についての仮換地として指定された土地)」を加え、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「同項に規定する土地」を「建築協定区域内の土地」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
「有していた者」の下に「又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。)」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 建築協定区域内の土地で土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第86条第1項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第72条第1項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第3項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第82条において準用する場合を含む。)の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつたときは、当該土地は、土地区画整理法第103条第4項(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。)の公告があつた日が終了した時において当該建築協定区域から除かれるものとする。

第75条中
「第70条第2項」を「第70条第3項」に改める。

第75条の2第1項中
「所有者」の下に「(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者)」を加え、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「所有していた」を「所有し、又は借地権を有していた」に改め、
「当該建築協定区域内の土地」の下に「(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地)」を、
「なつた者(」の下に「当該建築協定について第2項の規定による合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者及び」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項又は第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあつた日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の全員の合意により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによつて、建築協定に加わることができる。ただし、当該土地(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地)の区域内に借地権の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権の目的となつている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。
 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示があつた時以後、建築協定区域の一部となるものとする。

第76条の2中
「第70条第2項」を「第70条第3項」に改め、
「及び」の下に「第2項並びに」を加える。

第76条の3第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「1年」を「3年」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第70条第3項」を「第70条第4項」に、
「前項」を「第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 前項の建築協定書においては、同項に規定するもののほか、建築協定区域隣接地を定めることができる。

第86条第1項中
「第8項」を「第10項」に、
「、第2項若しくは第4項」を「から第4項まで若しくは第6項」に改める。

別表第3(ろ)欄中
「から第3項まで」を「、第4項及び第5項」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成7年2月27日(平7政035)
平成7年5月25日(平7政213)
(一人建築協定に関する経過措置)
 この法律の施行前に第3条の規定による改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)第76条の3第3項において準用する旧法第73条第2項の規定による認可の公告のあった建築協定についての第3条の規定による改正後の建築基準法(以下「新法」という。)第76条の3第5項の規定の適用については、同項中「3年」とあるのは、「1年」とする。
(建築基準法の規定による処分又は手続に関する経過措置)
 この法律の施行前に旧法の規定によりされた許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ新法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
(罰則に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部改正)
 民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)の一部を次のように改正する。
附則第14条第6項中
「第12条の5第9項」を「第12条の5第10項」に改める。
(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部改正)
 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成6年法律第44号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「第52条第8項第1号」を「第52条第10項第1号」に改める。