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第43条第１項第２号中
「第12条の５第５項」を「第12条の５第８項」に改める。
第52条第１項中
「この項」の下に「及び第８項ただし書」を加え、
同条第２項中
「及び第８項」を「、第８項及び第10項」に改め、
同条第９項中
「前３項」を「第６項、第７項又は前項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第８項を同条第10項とし、
同条第７項の次に次の２項を加える。
８ 第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域若しくは準住居地域又は第１項各号列記以外の部分の規定に基づき特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内で、前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合又は第68条の２第１項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ２メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）がある場合において、当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線（以下この項及び次項において「壁面線等」という。）を越えない建築物（ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。）については、当該前面道路の境界線は、当該壁面線等にあるものとみなして、第１項から第５項までの規定を適用することができる。ただし、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に10分の６を乗じたもの以下でなければならない。
９ 前項の場合においては、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線等との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。
第56条第４項中
「前３項」を「前各項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第３項を同条第５項とし、
同条第２項の次に次の２項を加える。
３ 第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域又は準住居地域内における前面道路の幅員が12メートル以上である建築物に対する別表第３の規定の適用については、同表(に)欄中「1.25」とあるのは、「1.25（前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に1.25を乗じて得たもの以上の区域内においては、1.5）」とする。
４ 前項に規定する建築物で前面道路の境界線から後退したものに対する同項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離（当該建築物（地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。）に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に２を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。
第57条第２項及び第59条第４項中
「第２項」の下に「から第４項まで」を加える。
第68条の３の見出しを
「（地区計画の区域内における制限の特例）」に改め、
同条に次の２項を加える。
４ 次に掲げる条件に該当する地区計画の区域内にある建築物で、当該地区計画の内容に適合し、かつ、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する第52条第１項の規定の適用については、同項中「数値以下であり、かつ、当該建築物の前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第８項ただし書において同じ。）の幅員が12メートル未満である場合においては、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域若しくは準住居地域又は特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内にある建築物にあつては10分の４を、その他の建築物にあつては10分の６を乗じたもの以下」とあるのは、「数値以下」とする。
1．地区整備計画が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。
イ 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度
ロ 建築物の敷地面積の最低限度
ハ 壁面の位置の制限（道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。）
ニ 建築物の高さの最高限度
ホ 都市計画法第12条の５第７項後段の規定による壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域における工作物の設置の制限
2．前条第１項の規定に基づく条例で、前号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。
５ 前項第１号ロからホまでに掲げる事項が定められており、かつ、前条第１項の規定に基づく条例で前項第１号ロからニまでに掲げる事項に関する制限が定められている地区計画の区域内にある建築物で、当該地区計画の内容に適合し、かつ、敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、第56条の規定は、適用しない。
第68条の８中
「第８項及び第９項」を「第10項及び第11項」に改める。
第69条中
「有する者（」の下に「土地区画整理法第98条第１項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。次条第３項、第74条の２第１項及び第２項並びに第75条の２第１項、第２項及び第５項において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権を有する者。」を加える。
第70条第３項を同条第４項とし、
同条第２項中
「前項」を「第１項」に改め、
同項ただし書中
「当該建築協定区域内」の下に「の土地（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）」を加え、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の建築協定書においては、同項に規定するもののほか、前条の条例で定める区域内の土地のうち、建築協定区域に隣接した土地であつて、建築協定区域の一部とすることにより建築物の利用の増進及び土地の環境の改善に資するものとして建築協定区域の土地となることを当該建築協定区域内の土地の所有者等が希望するもの（以下「建築協定区域隣接地」という。）を定めることができる。
第71条中
「第３項」を「第４項」に改める。
第73条第１項を次のように改める。
特定行政庁は、当該建築協定の認可の申請が、次に掲げる条件に該当するときは、当該建築協定を認可しなければならない。
1．建築協定の目的となつている土地又は建築物の利用を不当に制限するものでないこと。
2．第69条の目的に合致するものであること。
3．建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域の境界が明確に定められていることその他の建築協定区域隣接地について建設省令で定める基準に適合するものであること。
第73条第２項中
「写」を「写し」に改め、
「当該建築協定区域」の下に「及び建築協定区域隣接地」を加える。
第74条第１項中
「土地の所有者等」の下に「（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）」を加え、
「又は協定違反があつた場合の措置」を「、協定違反があつた場合の措置又は建築協定区域隣接地」に改める。
第74条の２第１項中
「建築協定区域内の土地」の下に「（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）」を、
「なつていた土地」の下に「（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあつては、当該土地についての仮換地として指定された土地）」を加え、
同条第３項中
「第１項」の下に「又は第２項」を加え、
「同項に規定する土地」を「建築協定区域内の土地」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項中
「前項」を「前２項」に改め、
「有していた者」の下に「又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）」を加え、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 建築協定区域内の土地で土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第86条第１項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第72条第１項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第３項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第82条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつたときは、当該土地は、土地区画整理法第103条第４項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）の公告があつた日が終了した時において当該建築協定区域から除かれるものとする。
第75条中
「第70条第２項」を「第70条第３項」に改める。
第75条の２第１項中
「所有者」の下に「（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）」を加え、
同条第３項中
「第１項」の下に「又は第２項」を加え、
「所有していた」を「所有し、又は借地権を有していた」に改め、
「当該建築協定区域内の土地」の下に「（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）」を、
「なつた者（」の下に「当該建築協定について第２項の規定による合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者及び」を加え、
同項を同条第５項とし、
同条第２項中
「前項」を「第１項又は第２項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第１項の次に次の２項を加える。
２ 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあつた日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の全員の合意により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによつて、建築協定に加わることができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権の目的となつている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。
３ 建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示があつた時以後、建築協定区域の一部となるものとする。
第76条の２中
「第70条第２項」を「第70条第３項」に改め、
「及び」の下に「第２項並びに」を加える。
第76条の３第５項を同条第６項とし、
同条第４項中
「１年」を「３年」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項中
「第70条第３項」を「第70条第４項」に、
「前項」を「第２項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 前項の建築協定書においては、同項に規定するもののほか、建築協定区域隣接地を定めることができる。
第86条第１項中
「第８項」を「第10項」に、
「、第２項若しくは第４項」を「から第４項まで若しくは第６項」に改める。
別表第３(ろ)欄中
「から第３項まで」を「、第４項及び第５項」に改める。
