阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
《最初》
第１章 総 則
第１条（趣旨）
第２条（定義）
第２章 所得税法等の特例
第３条（雑損控除の特例）
第４条（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）
第５条（非居住者への適用）
第６条（政令への委任）
第７条（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例）
第８条（最低資本金を満たすまでの利益等の資本組入れに係るみなし配当の非課税）
第８条の２（有限会社の最低資本金を満たすまでの資本増加に係る出資の払込みに充てる利益の配当の非課税）
第９条（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）
第10条（被災代替資産等の特別償却）
第11条（被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸付け等を受けた場合の課税の特例）
第12条（被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例）
第13条（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等）
第13条の２（被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例）
第14条（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例）
第15条（買換資産の取得期間等の延長の特例）
第16条（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）
第３章 法人税法等の特例
第17条（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）
第18条（被災代替資産等の特別償却）
第19条（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等）
第20条（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）
第21条（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
第22条（特定の資産を交換した場合の課税の特例）
第23条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）
第24条（利子・配当等に係る所得税額の還付）
第25条（買換資産の取得期間等の延長の特例）
第26条（中間申告書等の提出を要しない場合）
第26条の２（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）
第26条の３（連結法人の被災代替資産等の特別償却）
第26条の４（連結法人の被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等）
第26条の５（連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例）
第26条の６（連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）
第26条の７（連結法人の特定の資産を交換した場合の課税の特例）
第27条（政令への委任）
第28条（罰則）
第４章 相続税法等の特例
第29条（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例）
第30条（特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例）
第31条（相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例）
第５章 地価税法の特例
第32条（滅失建物等の用に供されていた土地等の地価税の免除）
第33条（被災した土地等の地価税の免除）
第34条（損壊建物等に係る土地等の地価税の免除）
第35条（被災した経済活動基盤施設に係る土地等の地価税の軽減）
第36条（応急仮設住宅に係る土地等の地価税の免除）
第６章 登録免許税法等の特例
第37条（阪神・淡路大震災の被災者が新築又は取得した建物に係る所有権の保存登記等の免税）
第38条（阪神・淡路大震災の被災者等が取得した特定の土地に係る所有権等の移転登記の免税）
第７章 消費税法の特例
第39条（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）
第40条（中間申告書の提出を要しない場合）
第８章 印紙税法の特例
第41条（特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税）
第９章 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例
第42条（災害被害者に対する所得税の減免の特例等）
第10章 関税法等の特例
第43条（申請等の期限の一延長等）
第44条（手数料の還付、軽減又は免除）
第45条
第46条
附 則
第１条（施行期日）
第２条（施行日前に確定申告書を提出した者等に係る更正の請求）
第３条（平成６年分所得税の特別減税のための臨時措置法の一部改正）
第１章 総 則