阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律

第１条　この法律は、阪神・淡路大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、所得税法（昭和40年法律第33号）その他の国税関係法律の特例を定めるものとする。

第２条　第２章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

２　第３章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第５章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　第７章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５　第10章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条　居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する所得税法第72条第１項に規定する資産について阪神・淡路大震災により生じた損失の金額（当該震災に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）については、その居住者の選択により、平成６年において生じた同項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により控除された金額に係る当該阪神・淡路大震災により生じた損失の金額は、その居住者の平成７年分の所得税に係る同法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。

２　前項の規定は、平成６年分の確定申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合には、適用しない。ただし、当該申告書の提出がなかったこと又は当該記載がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

第４条　居住者の有する棚卸資産について阪神・淡路大震災により生じた損失の金額（当該震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含む。）については、その者の選択により、平成６年において生じたものとして、その者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる。この場合において、当該事業所得の金額の計算上必要経費に算入された当該阪神・淡路大震災により生じた損失の金額は、その者の平成７年分の所得税に係る所得税法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。

２　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産（所得税法第２条第１項第18号に規定する固定資産をいう。）その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて阪神・淡路大震災により生じた損失の金額（当該震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに頬するものにより補てんされる部分の金額を除く。）については、その者の選択により、平成６年において生じた同法第51条第１項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された当該阪神・淡路大震災により生じた損失の金額は、その者の平成７年分の所得税に係る同法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。

３　居住者の有する山林について阪神・淡路大震災により生じた損失の金額（当該震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）については、その者の選択により、平成６年において生じた所得税法第51条第３項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された当該阪神・淡路大震災により生じた損失の金額は、その者の平成７年分の所得税に係る同法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。

４　居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され、又はこれらの所得の基因となる所得税法第51条第４項に規定する資産について阪神・淡路大震災により生じた損失の金額（当該震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び第２項又は前条第１項に規定する資産に係る損失の金額を除く。）については、その者の選択により、平成６年において生じた同法第51条第４項に規定する損失の金額として、同法の規定を適用することができる。この場合において、同項の規定により必要経費に算入された金額に係る当該阪神・淡路大震災により生じた損失の金額は、その者の平成７年分の所得税に係る同法の規定の適用については、同年において生じなかったものとみなす。

５　前各項の規定は、平成６年分の所得税について所得税法第140条第１項の規定の適用を受ける場合には、適用しないものとし、同項の規定は、前各項の規定を適用することにより同年において同法第２条第１項第25号に規定する純損失の金額が生じることとなる場合における同年分の所得税については、適用しない。

６　第１項から第４項までの規定は、平成６年分の確定申告書にこれらの規定の適用を受けようとする旨及びこれらの規定により必要経費に算入される金額の記載がない場合には、適用しない。ただし、当該申告書の提出がなかったこと又は当該記載がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

第５条　前２条の規定は、非居住者（所得税法第２条第１項第５号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。

第６条　前３条に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における所得税法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第７条　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第４条の２第１項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第６条第４項第１号ロ若しくはハ、同項第２号ハ若しくはニ又は同項第３号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより平成７年１月17日から平成８年１月16日までの間に生じたものであるとき（当該事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る租税特別措置法第４条の２第１項に規定する金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）における同条第２項及び第９項の規定の適用については、当該事実は、同条第２項に規定する政令で定める場合及び同条第９項に規定する事実に該当しないものとみなす。

２　租税特別措置法第４条の３第１項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第６条第２項第１号ロ若しくはハ、同項第２号ロ若しくはハ又は同項第３号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより平成７年１月17日から平成８年１月16日までの間に生じたものであるとき（当該事実が阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより生じたものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る租税特別措置法第４条の３第１項に規定する金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）における同条第２項及び第10項の規定の適用については、当該事実は、同条第２項に規定する政令で定める場合及び同条第10項に規定する事実に該当しないものとみなす。

第８条　商法等の一部を改正する法律（平成２年法律第64号）附則第５条第１項の規定の適用を受ける株式会社（阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律（平成７年法律第42号）第２条に規定する株式会社に限る。）が、平成８年４月１日から平成９年３月31日までの間に、商法（明治32年法律第48号）第293条ノ２又は第293条ノ３の規定に基づきこれらの規定に規定する利益又は準備金の全部又は一部を資本に組み入れた場合には、当該資本に組み入れた金額（当該資本への組入れにより当該資本の額が千万円に達するまでの部分に相当する金額に限る。）のうち所得税法第25条第２項の規定により利益の配当の額とみなされる金額については、所得税を課さない。この場合において、当該利益の配当の額とみなされる金額に係る配当所得（同法第24条第１項に規定する配当所得をいう。次条において同じ。）については、同法第92条第１項の規定は、適用しない。

２　前項の規定の適用を受ける場合における株式の取得価額の計算の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第８条の２　商法等の一部を改正する法律（平成２年法律第64号）附則第18条第１項の規定の適用を受ける有限会社（阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律第２条に規定する有限会社に限る。）の社員が、平成８年４月１日から平成９年３月31日までの間に、当該有限会社から支払を受けるべき利益の配当（出資の口数に応じてされるものに限る。）の全部又は一部を当該有限会社の資本の増加（当該資本の増加が出資口数の増加の方法により行われる場合にあつては、当該増加する資本につき出資の引受けをする権利がすべての社員に対しその持分に応じて与えられるものに限る。）に係る出資の払込みに充てた場合（利益の配当の全部又は一部を出資の払込みに充てることにつき、すべての社員の同意があることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）には、当該出資の払込みに充てた利益の配当の金額（当該資本の増加により当該資本の総額が300万円に達するまでの部分に相当する金額として政令で定める金額に限る。）については、所得税を課さない。この場合において、当該出資の払込みに充てた利益の配当の金額に係る配当所得については、所得税法第92条第１項の規定は、適用しない。

２　前項の規定の適用を受ける場合における出資の取得価額の計算の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第９条　個人が、平成７年４月１日から平成12年３月31日までの間に、特定住宅被災市町村（阪神・淡路大震災により被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）第21条に規定する住宅被災市町村となった市町村をいう。第13条において同じ。）の区域内において平成７年４月１日以後に新築された賃貸住宅のうち阪神・淡路大震災の被災者に賃貸される優良な賃貸住宅として政令で定めるもの（以下この条において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）を取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを賃貸の用に供した場合には、当該個人の不動産所得の金額の計算上、その賃貸の用に供した日以後５年以内でその用に供している期間に限り、当該被災者向け優良賃貸住宅に係る償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの100分の150（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において同法の規定により定められている耐用年数が35年以上であるものについては、100分の170）に相当する金額とする。

２　前項の規定の適用を受けた被災者向け優良賃貸住宅については、租税特別措置法第19条第１号中「第15条までの規定」とあるのは、「第15条まで又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成７年法律第11号）第９条の規定」として、同法、この法律その他所得税に関する法令の規定を適用する。

３　第１項の規定は、確定申告書に同項の規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、同項に規定する被災者向け優良賃貸住宅の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

第10条　個人が、平成７年１月17日から平成17年３月31日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で阪神・淡路大震災により滅失し、若しくは損壊した建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物若しくは機械及び装置に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該個人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合又は同欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（阪神・淡路大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該個人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合には、その用に供した日の属する年における当該個人の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、これらの減価償却資産（前条の規定又はの適用を受けるものを除く。以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該被災代替資産等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額に当該各号の中欄に掲げる割合（当該個人が租税特別措置法第10条第５項に規定する中小企業者に該当する個人である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額との合計額とする。

２　前項の規定の適用を受けた被災代替資産等については、租税特別措置法第19条第１号中「第15条までの規定」とあるのは、「第15条まで又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の規定」として、同法、この法律その他所得税に関する法令の規定を適用する。

３　前条第３項及び第４項の規定は、第１項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第３項中「同項に規定する被災者向け優良賃貸住宅」とあるのは、「次条第１項に規定する被災代替資産等」と読み替えるものとする。

第11条　阪神・淡路大震災により自己の居住の用に供する家屋が滅失し、又は損壊した租税特別措置法第29条第１項に規定する給与所得者等（以下この条において「被災給与所得者等」という。）が、自己の居住の用に供する家屋（国内にあるものに限る。以下この項において同じ。）の取得又は自己の居住の用に供している家屋の増改築（次項において「住宅の取得等」という。）に要する資金に充てるため、平成７年１月17日から平成８年12月31日までの間に同法第29条第１項に規定する使用者（同条第３項に規定する事業主団体を含む。次項において「使用者等」という。）から当該資金の貸付けを使用人である地位に基づき無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益（同条第１項又は第３項の規定の適用を受ける経済的利益の部分を除く。）については、所得税を課さない。

２　被災給与所得者等が、住宅の取得等に要する資金を平成７年１月17日から平成８年12月31日までの間に租税特別措置法第29条第２項に規定する金融機関その他政令で定める者から借り受けた場合において、その利子に充てるため当該利子の全部又は一部に相当する金額をその者に係る使用者等から使用人である地位に基づいて支払を受けたときは、その支払を受けた金額（同項又は同条第３項の規定の適用を受ける金額に相当する金額を除く。）については、所得税を課さない。

３　前２項の規定は、これらの規定に規定する経済的利益又は支払を受けた金額が被災給与所得者等に通常支給すべきであったと認められる所得税法第28条第１項に規定する給与等又は同法第30条第１項に規定する退職手当等に代えて支払われたと認められる場合には、適用しない。

第12条　個人が、その有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「土地等」という。）で特定被災市街地復興推進地域（阪神・淡路大震災により被害を受けた市街地の土地の区域として被災市街地復興特別措置法第５条第１項の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域をいう。第５項及び次条において同じ。）内にあるものにつき同法による被災市街地復興土地区画整理事業（以下この条及び次条において「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により、土地等及びその土地等の上に建設された同法第15条第１項に規定する住宅又は同条第２項に規定する住宅等（以下この条において「代替住宅等」という。）を取得したときは、当該換地処分により譲渡した土地等（代替住宅等とともに清算金を取得した場合又は同法第17条第１項の規定による保留地が定められた場合には、当該譲渡した土地等のうち当該清算金の額又は当該保留地の対価の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかったものとして、租税特別措置法第31条（同法第31条の２又は第31条の３の規定により適用される場合を含む。）又は第32条の規定を適用する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、被災市街地復興土地区画整理事業の施行者から交付を受けた土地等に係る換地処分により代替住宅等を取得したことを証する書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４　第１項の規定の適用を受ける同項に規定する換地処分による土地等の譲渡については、租税特別措置法第31条の３及び第33条の３第１項の規定は、適用しない。

５　個人の有する土地又は土地の上に存する権利で特定被災市街地復興推進地域内にあるものにつき被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、当該個人が、当該土地又は土地の上に存する権利に係る換地処分により土地等及びその土地等の上に建設された被災市街地復興特別措置法第15条第１項に規定する住宅又は同条第２項に規定する住宅等を取得したときにおける租税特別措置法第33条の３第１項の規定の適用については、当該換地処分による土地又は土地の上に存する権利の譲渡につき第１項の規定の適用を受ける場合を除き、当該換地処分により取得した当該住宅又は当該住宅等は同条第１項に規定する清算金に、当該住宅又は当該住宅等の価額は同項に規定する清算金の額にそれぞれ該当するものとみなす。

６　第１項の規定の適用を受けた個人が換地処分により取得した代替住宅等につきその取得した日以後譲渡（所得税法第33条第１項に規定する建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。次項、第13条の２及び第14条において同じ。）、相続（限定承認に係るものに限る。同条第６項において同じ。）、遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。同項において同じ。）又は贈与（法人に対するものに限る。同項において同じ。）があった場合において、当該代替住宅等に係る譲渡所得の金額を計算するときは、当該換地処分により譲渡した土地等（以下この項において「譲渡土地等」という。）の取得の時期を当該代替住宅等の取得の時期とし、次に掲げる金額の合計額をその取得に要した金額（以下この条及び第14条において「取得価額」という。）とする。

７　代替住宅等の譲渡に係る譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該代替住宅等の取得価額が前項の規定により計算されている旨及びその計算の明細を記載するものとする。

８　第１項の規定の適用がある場合における同項の規定と租税特別措置法第２章第４節第６款から第８款までの規定との調整その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第13条　個人の有する土地等で次の各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、次の各号に規定する土地等は租税特別措置法第33条第１項第２号に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第２号に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第２号に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第２号に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同条及び同法第33条の４から第33条の６までの規定を適用する。

２　個人の有する土地等で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、平成７年４月１日から平成12年３月31日までの間に、地方公共団体、都市基盤整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社に買い取られる場合（これらの者がこれらの者以外の者に代わり買い取る場合に該当する場合又は前項各号に掲げる場合若しくは租税特別措置法第33条第１項第２号、第３号の３から第５号まで若しくは第８号、第33条の２第１項第１号若しくは第34条第２項各号に掲げる場合に該当する場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該買い取られる場合は、同項第１号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

３　個人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが次に掲げる場合（前項の規定が適用される場合に該当する場合を除く。）に該当することとなった場合には、次に掲げる場合は、租税特別措置法第34条の２第２項第１号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

４　個人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが前項第２号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同号に規定する保留地が定められた場合は租税特別措置法第33条の３第１項に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号に規定する保留地の対価の額は同項に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。

５　個人が、土地開発公社に対しその有する租税特別措置法第31条の２第１項に規定する土地等で次の各号に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行する当該各号に定める事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡は、同条第２項第２号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

６　第１項又は第２項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定と租税特別措置法第２章第４節第５款の規定との調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第13条の２　その有していた家屋でその居住の用に供していたものが阪神・淡路大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項において同じ。）をしたことによってその居住の用に供することができなくなった個人が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡をした場合には、租税特別措置法第31条の３第２項第４号、第35条第１項、第36条の２第１項第４号及び第36条の６第１項第４号中「滅失」とあるのは「滅失（通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。）」と、「同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日」とあるのは「平成14年３月31日」と読み替えて、同法第31条の３、第35条、第36条の２、第36条の５又は第36条の６の規定を適用する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４　前２項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第14条　個人が、平成７年１月17日から平成17年３月31日までの間に、その有する資産（棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の用に供しているものの譲渡（租税特別措置法第33条から第33条の３までの規定に該当するもの及び贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）をした場合において、当該譲渡の日の属する年の12月31日までに、当該各号の下欄に掲げる資産（以下この項から第６項までにおいて「買換資産」という。）の取得（建設及び製作を含むものとし、贈与又は交換によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その個人の事業の用。以下この条において同じ。）に供したとき（当該期間内に当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、買換資産が同表の第１号から第３号までの下欄に掲げるものである場合にあっては、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下であるときは当該譲渡に係る資産の譲渡がなかったものとし、当該収入金額が当該取得価額を超えるときは当該譲渡に係る資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとし、買換資産が同表の第４号の下欄に掲げるものである場合にあっては、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下であるときは当該譲渡に係る資産のうち当該収入金額の100分の80に相当する金額を超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとし、当該収入金額が当該取得価額を超えるときは当該譲渡に係る資産のうち当該取得価額の100分の80（当該買換資産が同表の第４号の下欄に掲げる後期買換資産である場合には、100分の60）に相当する金額を超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとして、租税特別措置法第31条（同法第31条の２又は第31条の３の規定により適用される場合を含む。）若しくは第32条又は所得税法第33条の規定を適用する。

２　前項の規定を適用する場合において、その年中において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ同項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該年中において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積にを基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。

３　前２項の規定は、平成７年１月17日から平成17年３月31日までの間に第１項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の前年中（工場等の建設に要する期間が通常１年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内）に当該各号の買換資産の取得をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした買換資産（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたものに限る。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供した場合（当該取得の日から１年以内に当該事業の用に供しなくなった場合を除く。）について準用する。この場合において、第１項中「供する見込みであるときは」とあるのは、「供する見込みであるときは、政令で定めるところにより」と読み替えるものとする。

４　第１項及び第２項の規定は、平成７年１月17日から平成17年３月31日までの間に第１項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年中（前項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該翌年中に当態各号の買換資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該買換資産の取得をすることができるものとして、当該翌年の12月31日後２年以内において当該税務署長が認定した日までの期間内）に当該各号の買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から１年以内に当該取得をした買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供する見込みであるときについて準用する。この場合において、第１項中「取得価額」とあるのは、「取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

５　租税特別措置法第37条第６項から第８項まで、第37条の２及び第37条の３第２項の規定は、第１項（前２項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

６　第１項の規定の適用を受けた者（前項において準用する租税特別措置法第37条の２第１項若しくは第２項の規定による修正申告書を提出し、又は第５項において準用する同条第３項の規定による更正を受けたため、第１項の規定による特例を認められないこととなった者を除く。）の買換資産に係る所得税法第49条第１項の規定による償却費の額を計算するとき、又は当該買換資産の取得の日以後その譲渡、相続、遺贈若しくは贈与があった場合において、譲渡所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該買換資産の取得価額は、次の各号に掲げる買換資産の区分に応じ、当該各号に定める金額（第１項の譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額）とする。

７　個人が、平成７年１月17日から平成17年３月31日までの間に、その有する資産で第１項の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業の用に供しているもの（以下この項において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この項において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第33条の２第１項第２号に規定する交換その他政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この項において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この項において「他資産との交換の場合」という。）における第１項及び第２項（これらの規定を第３項及び第４項において準用する場合を含む。）並びに前項並びに第５項において準用する租税特別措置法第37条第６項から第８項まで、第37条の２及び第37条の３第２項の規定の適用については、次に定めるところによる。

８　第２項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項（第３項及び第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の譲渡をした資産が第１項の表又は租税特別措置法第37条第１項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の表の２以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第１項又は同条第１項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算その他第１項の規定又は同条第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第15条　租税特別措置法第31条の２第３項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、同項に規定する期間（その末日が平成７年12月31日であるものに限る。）内に同条第２項第７号から第12号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となった場合で政令で定める場合において、平成８年１月１日から起算して２年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部が同項第７号から第12号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を同条第３項に規定する期間とみなして、同条の規定を適用する。

２　次の表の各号の上欄に掲げる個人が、阪神・淡路大震災に起因するやむを得ない事情により、当該各号の下欄に掲げる資産を当該各号の中欄に掲げるこれらの資産の取得（当該各号の上欄に規定する規定に定める取得をいう。以下この項において同じ。）をすべき期間（その末日が平成７年１月17日から同年12月31日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後２年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該各号の中欄に掲げる期間の初日から当該政令で定める日までの期間を同欄に掲げる期間とみなして、租税特別措置法第33条、第33条の２、第33条の５、第36条の２、第36条の３、第36条の６から第37条の２まで及び第37条の５の規定を適用する。

３　前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第36条の２第２項において準用する同条第１項の規定の読替えその他前２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条　その有していた家屋でその居住の用に供していたものが阪神・淡路大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった居住者が、当該居住の用に供することができなくなった日後に租税特別措置法第41条第１項に規定する住宅の取得等（同項に規定する居住用家屋の新築又は同項に規定する居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得にあっては、同日以後初めてするものに限る。以下この条において「住宅の再取得等」という。）をし、かつ、当該住宅の再取得等をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等をした家屋については、当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を平成11年１月１日から平成16年12月31日までの間に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年（次項において「居住年」という。)以後６年間の各年（同日以後その年の12月31日（その者が死亡した日の属する年又は当該住宅の再取得等をした同法第41条第１項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日。以下この項及び次項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び次項において「特例適用年」という。）において当該住宅の再取得等に係る同条第１項に規定する住宅借入金等（以下この条において「再建住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、その者の選択により、当該特例適用年における同項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、同法第41条第２項及び第41条の２の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、同法第41条及び第41条の２の２の規定を適用することができる。

２　前項に規定する居住者が、特例適用年において、２以上の居住年に係る住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額（同項の規定により租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該特例適用年における前項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該特例適用年の12月31日におけるこれらの再建住宅借入金等の金額の合計額につき同項各号の規定を適用して計算した金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

３　第１項に規定する居住者が、再建特例適用年（同項に規定する特例適用年をいう。）において、再建住宅借入金等の金額（同項の規定により租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該再建住宅借入金等の金額に係る住宅の再取得等以外の同法第41条第１項に規定する住宅の取得等（以下この項において「他の住宅取得等」という。）に係る同条第１項に規定する住宅借入金等（当該他の住宅取得等をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋に係る同項に規定する適用年又は同条第３項に規定する特例適用年に係るものに限る。以下この項において「他の住宅借入金等」という。）の金額又は同法第41条の３の２第１項又は第４項に規定する住宅の増改築等に係る同条第１項又は第４項に規定する増改築等住宅借入金等（当該増改築等をした家屋に係る同条第１項又は第４項に規定する増改築等特例適用年に係るものに限る。以下この項において「増改築等住宅借入金等」という。）の金額を有する場合には、当該再建特例適用年における第１項の住宅借入金等特別税額控除額は、同項各号及び前項の規定にかかわらず、当該再建住宅借入金等の金額及び当該他の住宅借入金等の金額（当該他の住宅借入金等の金額のうちに、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第９号）附則第18条第２項の規定により租税特別措置法第41条又は第41条の２の規定の適用を受ける場合における同項に規定する特例適用住宅借入金等（以下この項において「特例適用住宅借入金等」という。）の金額が含まれるときは、当該特例適用住宅借入金等の金額又は当該特例適用住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とし、同法第41条第３項の規定により同条又は同法第41条の２の２の規定の適用を受ける場合における同項に規定する特例住宅借入金等（以下この項において「特例住宅借入金等」という。）の金額が含まれるときは、当該特例住宅借入金等の金額又は当該特例住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とする。）又は当該増改築等住宅借入金等の金額について、同法第41条の２の規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額とする。

４　第１項に規定する居住者が、２以上の住宅の再取得等をし、かつ、これらの住宅の再取得等をした同項の居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同一の年中に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合には、同項に規定する選択は、これらの住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額のすべてについてしなければならないものとする。

５　第１項の規定により租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受ける場合におけるこれらの規定の適用については、同法第41条第１項中「６年間（同日（以下この項、次項及び次条において「居住日」という。）の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合又は居住日が平成13年１月１日から同年６月30日までの期間（次項及び次条において「平成13年前期」という。）内の日である場合には15年間とし、居住日が平成13年７月１日から同年12月31日までの期間（次項及び次条において「平成13年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成14年から平成20年までの各年である場合には10年間とする。）の各年（当該居住日」とあるのは「６年間の各年（同日」と、同法第41条の２の２第１項中「（以下この項及び第５項において「居住日」という。）の属する」とあるのは「の属する」と、「４年内（居住日の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合、居住日が同条第１項に規定する平成13年前期（以下この項及び第５項において「平成13年前期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成19年若しくは平成20年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には13年内とし、居住日が同条第１項に規定する平成13年後期（以下この項及び第５項において「平成13年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成14年から平成20年までの各年である場合（居住日の属する年が平成19年又は平成20年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には８年内とする。）」とあるのは「４年内」と、「同条第１項の」とあるのは「同項の」と居住者が、当該居住日」とあるのは「居住者が、同日」と、「５年内（当該居住日の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合、当該居住日が平成13年前期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成19年若しくは平成20年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には14年内とし、当該居住日が平成13年後期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成14年から平成20年までの各年である場合（当該居住日の属する年が平成19年又は平成20年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には９年内とする。）」とあるのは「５年内」と、同条第５項中「、居住日の」とあるのは「、第41条第１項に規定する居住の用に供した日の」と、「４年内（居住日の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合、居住日が平成13年前期内の日である場合又は居住日の属する年が平成19年若しくは平成20年で第41条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には13年内とし、居住日が平成13年後期内の日である場合又は居住日の属する年が平成14年から平成20年までの各年である場合（居住日の属する年が平成19年又は平成20年で同項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には８年内とする。）」とあるのは「４年内」と、「同条第１項」とあるのは「同項」と、「から当該居住日」とあるのは「から当該居住の用に供した日」とする。

６　第１項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受ける場合における同条第12項の規定の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条　法人（人格のない社団等を含むものとし、清算中の法人を除く。以下この章において同じ。）が、平成７年４月１日から平成12年３月31日までの間に、特定住宅被災市町村（阪神・淡路大震災により被災市街地復興特別措置法第21条に規定する住宅被災市町村となった市町村をいう。第19条において同じ。）の区域内において平成７年４月１日以後に新築された賃貸住宅のうち阪神・淡路大震災の被災者に賃貸される優良な賃貸住宅として政令で定めるもの（以下この条において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）を取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを賃貸の用に供した場合には、当該法人の賃貸の用に供した日（以下この項及び次項において「供用日」という。）以後５年以内の日を含む各事業年度の当該被災者向け優良賃貸住宅に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下この条及び次条において「償却限度額」という。）は、供用日以後５年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第31条第１項又は第２項の規定（第３項の規定により読み替えられた租税特別措置法第52条の２の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅の普通償却限度額（法人税法第31条第１項に規定する償却限度額又は同条第２項に規定する償却限度額に相当する金額をいい、次項の規定により読み替えられた租税特別措置法第52条の２の規定の適用を受ける場合には同条第１項又は第４項に規定する政令で定める金額をいう。）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の100分の50（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において法人税法の規定により定められている耐用年数が35年以上であるものについては、100分の70）に相当する金額をいう。）との合計額（第３項の規定により読み替えられた租税特別措置法第52条の２の規定の適用を受ける場合には、同条第１項に規定する特別償却不足額又は同条第４項に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

２　法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立により前項の規定（当該適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人の当該適格合併等の日（適格合併又は適格分割型分割にあっては、当該適格合併又は適格分割型分割の日の前日）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、第26条の２第１項の規定）の適用を受けている被災者向け優良賃貸住宅（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第１項に規定する被災者向け優良賃貸住宅）の移転を受け、これを当該法人の賃貸の用に供した場合には、当該移転を受けた法人が前項の供用日に当該被災者向け優良賃貸住宅を取得し、又は新築して、これを当該供用日に当該法人の賃貸の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第１項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該法人自らがその用に供している期間とする。

３　第１項の規定の適用を受けた被災者向け優良賃貸住宅（第26条の２第１項の規定の適用を受けた被災者向け優良賃貸住宅を含む。）については、租税特別措置法第52条の２第１項中「第44条の６から第48条まで」とあるのは「第44条の６から第48条まで若しくは阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第17条第１項」と、「特別償却に関する規定の適用」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第26条の２第１項の規定の適用」と、同条第２項中「特別償却に関する規定を含む」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第26条の２第１項の規定を含む」と、同条第５項中「特別償却に関する規定。」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第26条の２第１項の規定。」として、同条の規定を適用する。

４　第１項の規定は、確定申告書等（中間申告書で法人税法第72条第１項各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。以下この項において同じ。）に第１項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。

５　第１項の規定の適用を受けることができる法人については、租税特別措置法第52条の３第１項の特別償却に関する規定には第１項の規定を含むものとみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条における同法第68条の41の規定は、第26条の２第５項前段の規定によりみなして適用される同法第68条の41の規定とする。

６　第１項の規定の適用を受けた被災者向け優良賃貸住宅については、租税特別措置法第53条第１項第２号中「又は第44条の６から第48条までの規定」とあるのは、「若しくは第44条の６から第48条まで又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の規定」として、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。

７　第４項及び前項に定めるもののほか、第１項から第３項まで及び第５項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第18条　法人が、平成７年１月17日から平成17年３月31日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で阪神・淡路大震災により滅失し、若しくは損壊した建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物若しくは機械及び装置に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該法人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合又は同欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（阪神・淡路大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該法人の事業の用（機械及び装置にあっては貸付けの用を除く。）に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度のこれらの減価償却資産（前条の規定又は同条の規定に係る租税特別措置法第52条の３の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第31条第１項又は第２項の規定にかかわらず、同条第１項に規定する償却限度額又は同条第２項に規定する償却限度額に相当する金額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に当該被災代替資産等の同表の各号の上欄に掲げる資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該法人が、租税特別措置法第42条の４第７項に規定する中小企業者に該当する法人又は農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

２　前項の規定の適用を受けた被災代替資産等（第26条の３第１項の規定の適用を受けた同項に規定する被災代替資産等を含む。）については、租税特別措置法第52条の２第１項中「第44条の６から第48条まで」とあるのは「第44条の６から第48条まで若しくは阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第18条第１項」と、「特別償却に関する規定の適用」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第26条の３第１項の規定の適用」と、同条第２項中「特別償却に関する規定を含む」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第26条の３第１項の規定を含む」と、同条第５項中「特別償却に関する規定。」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第26条の３第１項の規定。」として、同条の規定を適用する。

３　前条第４項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

４　第１項の規定の適用を受けることができる法人については、租税特別措置法第52条の３第１項の特別償却に関する規定には第１項の規定を含むものとみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条における同法第68条の41の規定は、第26条の３第４項前段の規定によりみなして適用される同法第68条の41の規定とする。

５　第１項の規定の適用を受けた被災代替資産等については、租税特別措置法第53条第１項第2号中「又は第42条の６から第48条までの規定」とあるのは、「若しくは第42条の６から第48条まで又は阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条の規定」として、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。

第19条　法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条において「土地等」という。）で次の各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、次の各号に規定する土地等は租税特別措置法第64条第１項第２号に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第２号に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第２号に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第２号に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同条並びに同法第64条の２及び第65条の２の規定を適用する。

２　法人の有する土地等で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、平成７年４月１日から平成12年３月31日までの間に、地方公共団体、都市基盤整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社に買い取られる場合（これらの者がこれらの者以外の者に代わり買い取る場合に該当する場合又は前項各号に掲げる場合若しくは租税特別措置法第64条第１項第２号、第３号の３から第５号まで若しくは第８号、第65条第１項第１号若しくは第65条の３第１項各号に掲げる場合に該当する場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該買い取られる場合は、同項第１号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

３　法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが次に掲げる場合（前項の規定が適用される場合に該当する場合を除く。）に該当することとなった場合には、次に掲げる場合は、租税特別措置法第65条の４第１項第１号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

４　法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが前項第２号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同号に規定する保留地が定められた場合は租税特別措置法第65条第１項に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号に規定する保留地の対価の額は同項及び同条第２項第１号に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同条第１項の規定を適用する。

５　法人が、土地開発公社に対しその有する土地等で次の各号に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行する当該各号に定める事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡は、租税特別措置法第62条の３第４項第２号に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

６　第１項又は第２項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定と租税特別措置法第３章第６節第２款の規定との調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第20条　法人が、平成７年１月17日から平成17年３月31日までの期間（第７項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下この条から第22条までにおいて同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産（第４項及び第10項並びに次条第13項及び第14項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）の取得（建設及び製作を含むものとし、合併、分割、贈与、交換、出資又は適格事後設立によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）及び次条において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利（以下この条及び次条において「土地等」という。）については、その法人の事業の用。第３項及び第７項において同じ。）に供したとき（当該事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第３項において同じ。）は、当該買換資産につき、当該事業年度終了の時において、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（当該買換資産が同表の第４号の買換資産である場合には、当該計算した金額の100分の80に相当する金額。以下この項及び第７項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理（法人税法第72条第１項第１号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この項において同じ。）により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算（同号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同条第１項に規定する期間に係る決算。次条において同じ。）において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定を適用する場合において、当該事業年度において取得をした買換資産（次項の規定により前項の規定の適用を受ける買換資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ同項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。

３　第１項に規定する場合において、当該法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む事業年度開始の日前１年（工場等の建設に要する期間が通常１年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）以内に当該各号の買換資産の取得をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき（当該事業年度終了の日と当該取得の日から１年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該法人は、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該買換資産に限り、第１項の規定の適用を受けることができる。

４　第１項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第26条の５第１項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第１項に規定する買換資産（同条第１項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から１年以内に、当該買換資産を同項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第１項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該法人の事業の用（第１項の表の下欄又は同条第１項の表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（第10項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（第10項において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第１項の規定により損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第26条の５第１項の規定により損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から１年を経過する日又はその供しなくなった日を含む事業年度（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割型分割により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　租税特別措置法第65条の７第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

６　租税特別措置法第65条の７第７項及び第８項の規定は、第１項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。この場合において、同条第８項中「第４項」とあるのは、「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第20条第４項」と読み替えるものとする。

７　法人が、対象期間内に第１項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡をした日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この条において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から適格分社型分割等の直前の時までの間に同項の表の各号の買換資産の取得をし、当該適格分社型分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供し、かつ、当該適格分社型分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から１年以内に当該適格分社型分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分社型分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を当該分割承継法人等に移転するときは、当該買換資産につき、当該買換資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額した場合に限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

８　第２項の規定は前項の規定を適用する場合について、第３項の規定は前項に規定する場合について、第６項前段の規定は前項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、第２項及び第３項の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。

９　第７項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

10　適格合併等により第１項又は第７項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第26条の５第１項又は第７項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び次項において「連結買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が当該買換資産の取得をした日から１年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた第１項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第１項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（第１項の表の下欄又は同条第１項の表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第１項又は第７項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第１項又は第７項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から１年を経過する日又はその供しなくなった日を含む当該合併法人等の事業年度（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割型分割により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

11　租税特別措置法第65条の７第13項の規定は、第１項又は第７項の規定の適用を受けた買換資産（連結買換資産を含む。）について準用する。

12　第２項から前項まで（第７項を除く。）に定めるもののほか、第１項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第65条の７第１項の表の２以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第１項又は同条第１項の規定により損金の額に算入される金額の計算その他これらの規定及び第７項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

13　租税特別措置法第65条の７第15項（第２号を除く。）の規定は、この条及び次条に規定する用語について準用する。この場合において、同項第３号中「第３項（第10項において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産」とあるのは「震災特例法第20条第３項（同条第８項において準用する場合を含む。）の規定により同条第１項の規定の適用を受ける買換資産」と、同号ロ中「第１項の表」とあるのは「震災特例法第20条第１項の表」と、「次条第１項」とあるのは「震災特例法第21条第１項」と、同項第４号中「第１項」とあるのは「震災特例法第20条第１項」と読み替えるものとする。

第21条　法人が、平成７年１月17日から平成17年３月31日までの期間（次項において「対象期間」という。）内に、その有する資産で前条第１項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）の終了の日の翌日から１年を経過する日までの期間（同条第３項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の買換資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該買換資産の取得をすることができるものとして、同日後２年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第４項において「取得指定期間」という。）内に当該各号の買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から１年以内に当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用）に供する見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から１年以内に当該合併法人において当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の買換資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（当該各号の買換資産が同表の第４号の買換資産である場合には、当該計算した金額の100分の80に相当する金額）を当該譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定として経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　法人が、対象期間内に前項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この条において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この条において同じ。）において当該譲渡をした資産に係る前条第１項の表の各号の買換資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（当該各号の買換資産が同表の第４号の買換資産である場合には、当該計算した金額の100分の80に相当する金額）の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときは、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

４　法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格合併等」という。）を行った場合（第26条の６第５項に規定する場合を除く。）には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。

５　前項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第26条の６第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人で適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分割等」という。）を行ったもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であって、適格分社型分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあっては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後２月以内に当該適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

６　第４項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第１項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第26条の６第１項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

７　前条第１項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第26条の６第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、第１項に規定する取得指定期間（当該特別勘定の金額が第４項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第２項第１号に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「取得指定期間」という。）内に当該特別勘定に係る前条第１項の表の各号の買換資産の取得をした場合において、当該取得の日から１年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の下欄に掲げる被災区域である土地等については、その法人の事業の用）に供したとき（当該取得の日を含む事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）又は供する見込みであるとき（適格合