災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律

災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の一部を次のように改正する。

第２条中

「600万円」を「1000万円」に、

「300万円」を「500万円」に、

「450万円」を「750万円」に改める。

第３条第２項から第４項までの規定中

「600万円」を「1000万円」に改める。

２　改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下「新法」という。）第２条の規定は、平成６年分以後の所得税について適用し、平成５年分以前の所得税については、なお従前の例による。

４　この法律の施行の日前に平成６年分又は平成７年分の所得税につき所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第37号に規定する確定申告書を提出した者及び同日前に平成６年分又は平成７年分の所得税につき国税通則法（昭和37年法律第66号）第25条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に所得税法第２条第１項第39号に規定する修正申告書の提出又は国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から起算して１年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第23条第１項の更正の請求をすることができる。