農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法

第１条　この法律は、最近における農業を取り巻く国際経済環境の変化にかんがみ緊急かつ計画的に行う必要のある農業に関する技術の研究開発を促進するため、生物系特定産業技術研究推進機構（以下「機構」という。）に当該研究開発の業務を行わせることにより民間の研究開発能力を活用するための特別の措置を講じ、もって農業に関する技術の向上を通じて、効率的かつ安定的な農業経営の育成及び地域の特性に即した農業の振興を図ることを目的とする。

第２条　農林水産大臣は、農業に関する技術の研究開発の動向を勘案して、機構に行わせる次条第１号及び第２号に掲げる業務について、その計画的かつ効率的な実施のための基本方針を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第３条　機構は、生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和61年法律第82号。以下「機構法」という。）第29条第１項及び第２項に規定する業務のほか、前条の規定に基づいて農林水産大臣が定める基本方針に従って、次の業務を行う。

第４条　機構は、前条に規定する業務に必要な資金に充てるため必要があるときは、農林水産大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

２　政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範西内において、機構に出資することができる。

第５条　機構は、農林水産大臣の認可を受けて定める基準に従って、第３条第１号に掲げる業務の一部を委託することができる。

第６条　機構は、第３条に規定する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第７条　第３条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第７条第１項中「及び農業機械化促進業務」とあるのは「、農業機械化促進業務及び農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法（平成７年法律第５号。以下「農業技術研究開発法」という。）第３条に規定する業務」と、機構法第41条中「この法律」とあるのは「この法律及び農業技術研究開発法」と、機構法第42条第２項及び第43条第１項中「又は農業機械化促進法」とあるのは「、農業機械化促進法又は農業技術研究開発法」と、機構法第44条第２項中「及び農業機械化促進業務に係る出資」とあるのは「、農業機械化促進業務に係る出資及び農業技術研究開発法第３条に規定する業務（以下「研究開発業務」という。）に係る出資」と、機構法第45条第１項中「農業環化促進業務に係る各出資者に対し」とあるのは「農業機械化促進業務に係る各出資者に対し、研究開発業務に係る勘定に属する額に相当する額を研究開発業務に係る各出費者に対し」と、同条第２項中「又は農業機械化促進業務」とあるのは「、農業機械化促進業務又は研究開発業務」と、機構法第46条第２項第２号中「定めようとするとき」とあるのは「定めようとするとき又は農業技術研究開発法第２条の規定により基本方針を定めようとするとき」と、同項第３号中「第39条」とあるのは「第39条又は農業技術研究開発法第４条第１項」と、機構法第47条第１項第６号中「農業深化促進業務」とあるのは「農業機械化促進業務及び研究開発業務」と、機構法第50条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は農業技術研究開発法」と、同条第３号中「第29条第１項及び第２項」とあるのは「第29条第１項及び第２項並びに農業技術研究開発法第３条」とする。

第８条　機構（第５条の規定により業務の委託を受けた者を含む。）は、第３条第１号に掲げる業務に関し、農林水産省の試験研究機関又は都道府県に対して、必要な助言及び協力を求めることができる。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律は、平成12年３月31日までに廃止するものとする。

３　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。