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農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律

  平成7・2・15・法律  4号  
農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第2節 農地保有合理化法人(第7条-第11条)」を
「第2節 農地保有合理化法人(第7条-第11条)
 第3節 農地保有合理化支援法人(第11条の2-第11条の8)」に、
「第37条」を「第38条」に改める。

第2章第2節の次に次の1節を加える。
第3節 農地保有合理化支援法人
(指定)
第11条の2 農林水産大臣は、農地保有合理化法人の行う業務を支援することを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限つて、当該業務を行う者として指定することができる。
 農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者(以下「農地保有合理化支援法人」という。)の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
 農地保有合理化支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
 農林水産大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
(業務)
第11条の3 農地保有合理化支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 農地保有合理化法人が農地保有合理化事業その他の農地保有の合理化に関する事業(以下「農地保有合理化事業等」という。)の実施のために必要な資金を借り入れることにより金融機関に対して負担する債務を保証すること。
二 農地保有合理化法人に対し、農地保有合理化事業等の実施のために必要な資金の貸付けを行うこと。
三 農地保有合理化法人に対し、農地保有合理化事業等の実施のための助成を行うこと。
四 農地保有合理化事業に関する啓発普及を行うこと。
五 農地保有合理化事業に関する調査研究を行い、及び農地保有合理化事業に従事する者の研修を行うこと。
六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(業務の委託)
第11条の4 農地保有合理化支援法人は、農林水産大臣の認可を受けて、前条第1号に掲げる業務(債務の保証の決定を除く。)の一部を金融機関に委託することができる。
 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
(業務規程の認可)
第11条の5 農地保有合理化支援法人は、第11条の3第1号に掲げる業務(以下「債務保証業務」という。)を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程(以下「業務規程」という。)を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 農林水産大臣は、前項の認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
 農林水産大臣は、第1項の認可をした業務規程が債務保証業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
 業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。
(事業計画等)
第11条の6 農地保有合理化支援法人は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 農地保有合理化支援法人は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。
(区分経理)
第11条の7 農地保有合理化支援法人は、債務保証業務を行う場合には、農林水産省令で定めるところにより、債務保証業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
(準用)
第11条の8 第9条、第10条第1項及び第11条の規定は、農地保有合理化支援法人について準用する。この場合において、第9条、第10条第1項及び第11条中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第9条及び第10条第1項中「農地保有合理化事業」とあるのは「第11条の3に規定する業務」と、第11条中「承認」とあるのは「指定」と、同条第1項中「第7条第1項」とあるのは「次条第1項」と、同項第1号中「第5条第2項第4号ロ又は第6条第3項に規定する法人でなくなつたとき」とあるのは「第11条の3に規定する業務を適正かつ確実に実施していないと認めるとき」と、同条第2項中「公告」とあるのは「公示」と読み替えるものとする。

第13条第1項中
「旨の申出」の下に「又は農用地の所有者から利用権の設定等についてあつせんを受けたい旨の申出」を加え、
「その」を「それらの」に改め、
「勘案して」の下に「認定農業者に対して利用権の設定等が行われるよう」を加える。

第13条の次に次の1条を加える。
第13条の2 承認市町村の農業委員会は、前条第1項の農用地の所有者からの申出の内容が当該農用地についての所有権の移転に係るものであり、かつ、同条第2項の規定による当該農用地についての農地保有合理化法人を含めた調整において認定農業者に対する利用権の設定等が困難な場合であつて、当該農用地について、当該農用地を含む周辺の地域における農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を図るため当該農地保有合理化法人による買入れが特に必要であると認めるときは、承認市町村の長に対し、次項の規定による通知をするよう要請することができる。
 承認市町村の長は、前項の規定による要請を受けた場合において、基本構想の達成に資する見地からみて、当該要請に係る農用地の買入れが特に必要であると認めるときは、前条第2項の調整に係る農地保有合理化法人が買入れの協議を行う旨を当該農用地の所有者に通知するものとする。
 前項の規定による通知は、前条第1項の申出があつた日から起算して3週間以内に、これを行うものとする。
 第2項の規定による通知を受けた農用地の所有者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る農用地の買入れの協議を拒んではならない。
 第2項の規定による通知を受けた農用地の所有者は、当該通知があつた日から起算して3週間を経過するまでの間(その期間内に同項の協議が成立しないことが明らかになつたときは、その時までの間)は、当該通知に係る農用地を当該通知において買入れの協議を行うこととされた農地保有合理化法人以外の者に譲り渡してはならない。
 第2項の規定による通知に係る農用地を同項の協議により買い入れた農地保有合理化法人は、効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するよう当該農用地を優先的に認定農業者に売り渡し、又は貸し付けるものとする。

第37条の次に次の1条を加える。
(過料)
第38条 第13条の2第5項の規定に違反して、同項に規定する期間内に農用地を譲り渡した者は、10万円以下の過料に処する。
附 則
この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成7年4月1日(平7政135)