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青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法

  平成7・2・15・法律  2号==
改正平成7・2・15・法律  3号--
改正平成8・12・26・法律119号--
改正平成10・3・31・法律 29号--
改正平成12・4・19・法律 41号--
改正平成13・6・29・法律 94号--
改正平成14・5・29・法律 51号--
改正平成16・5・26・法律 54号--
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行=平20年12月1日)
改正平成19・5・25・法律 58号--(施行=平20年10月1日)
改正平成22・4・9・法律 23号--(施行=平22年10月1日)
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年8月30日)
廃止平成25・12・13・法律102号--(施行=平26年4月1日)
《改題》平10法029・旧・青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法
第1条 この法律は、農村における高齢化の進展その他の農業を取り巻く環境の変化に伴い、青年農業者その他農業を担うべき者の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、就農支援資金の貸付け等の特別措置を講ずることにより、青年の就農促進を図り、もって農業の健全な発展と農村の活性化に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において、「青年等」とは、次に掲げる者をいう。
一 青年(農林水産省令で定める範囲の年齢の者をいう。以下同じ。)
二 青年以外の者で、近代的な農業経営を担当するのにふさわしい者となるために活用できる知識及び技能を有するものとして農林水産省令で定めるもの
 この法律において、「就農支援資金」とは、第4条第1項の認定を受けた者が同項の認定に係る就農計画(同条第4項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定就農計画」という。)に従って就農し、又は新たに就農しようとする青年等をその営む農業に就業させるのに必要な次に掲げる資金(第18条第1項の規定により都道府県から資金の貸付けを受けて第5条第1項のセンター又は第17条第1項の融資機関が貸し付けるものに限り、第4条第4項の認定農業者にあっては、第2号に掲げるものを除く。)をいう。
一 農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の就農の準備に必要な資金で政令で定めるもの
二 農業経営を開始するのに必要な資金で政令で定めるもの
第3条 都道府県知事は、当該都道府県における青年等の就農促進に関する方針(以下「就農促進方針」という。)を定めることができる。
 就農促進方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 就農支援資金の貸付けその他の青年の就農促進を図るための措置に関する事項
二 青年等の就農促進に関する業務を行う団体及び機関の相互の連携に関する事項
 就農促進方針においては、前項各号に掲げる事項のほか、青年等の就農促進に関する基本的な方向を定めるよう努めるものとする。
 都道府県知事は、情勢の推移により必要が生じたときは、就農促進方針を変更することができる。
 都道府県知事は、就農促進方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第4条 新たに就農しようとする青年等又は当該青年等をその営む農業に就業させようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、就農計画を作成し、これを都道府県知事に提出して、当該就農計画が適当である旨の認定を受けることができる。
 前項の就農計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 就農時における農業経営又は農業従事の態様に関する目標
二 前号の目標を達成するために必要な農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の就農の準備に関する事項
三 第1号の目標を達成するために必要な施設の設置、機械の購入その他の就農時においてとるべき措置に関する事項
四 第2条第1項第2号に掲げる者にあっては、その有する知識及び技能に関する事項
五 その他農林水産省令で定める事項
 都道府県知事は、第1項の認定の申請があった場合において、その就農計画が就農促進方針に照らし適切なものであることその他の農林水産省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 認定就農者(新たに就農しようとする青年等であって、第1項の認定を受けたものをいう。以下同じ。)又は認定農業者(新たに就農しようとする青年等をその営む農業に就業させようとする者であって、同項の認定を受けたものをいう。以下同じ。)は、認定就農計画を変更しようとするときは、都道府県知事の認定を受けなければならない。
 第3項の規定は、前項の規定による認定就農計画の変更の認定について準用する。
第5条 都道府県知事は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県に一を限って、都道府県青年農業者等育成センター(以下「センター」という。)として指定することができる。
 都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
 センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
第6条 センターは、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。
一 就農支援資金の貸付けを行うこと。
二 新たに就農しようとする青年等が行う農業の技術又は経営方法の及び認定就農者又は認定農業者が行う第4条第2項第3号の措置に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。
三 新たに就農しようとする青年等について、職業安定法(昭和22年法律第141号)第33条第1項の許可を受けて無料の職業紹介事業を行うこと。
四 青年農業者(第2条第1項第2号に掲げる者で、認定就農計画に従って就農したものを含む。以下この条において同じ。)が共同して行う農業の技術に関する研究その他の自主的な活動に対する援助を行うこと。
五 青年農業者と農業に関連する事業を行う者、消費者等との交流を促進すること。
六 青年等の就農促進に関する調査及び啓発活動を行うこと。
七 前各号に守るもののほか、青年農業者の育成を図るために必要な業務を行うこと。
第7条 就農支援資金は、無利子とする。
 就農支援資金の償還期間(据置期間を含む。)は、12年を超えない範囲内で、その種類ごとに、政令で定める期間とする。
 就農支援資金の据置期間は、必要と認められる種類の資金につき5年を超えない範囲内で、その種類ごとに、政令で定める期間とする。
 就農支援資金の一認定就農者ごと及び一認定農業者ごとの限度額は、その種類ごとに、農林水産省令で定める。
第8条 センターは、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて、農林水産省令で定めるところにより、認定就農者が就農し、又は認定農業者が新たに就農しようとする青年等をその営む農業に就業させた場合には、就農支援資金(第2条第2項第1号に掲げるものに限る。)について、その償還期間(据置期間を含む。)を8年を超えない範囲内で、その据置期間を5年を超えない範囲内で、それぞれ延長することができる。
第9条 センターは、就農支援資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前2条の規定にかかわらず、当該貸付けを受けた者に対し、農林水産省令で定めるところにより、就農支援資金の全部又は一部につき、一時償還を請求するものとする。
一 認定就農計画に係る研修の終了後就農しなかったとき又はその営む農業に就業させなかったとき。
二 就農支援資金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
三 償還金の支払を怠ったとき。
四 前3号に掲げる場合のほか、正当な理由がなくて貸付けの条件に違反したとき。
第10条 センターは、就農支援資金の貸付けを受けた認定就農者又は認定農業者が支払期日に償還金又は前条の規定により一時償還をすべき金額を支払わなかった場合には、延滞金額につき年12.25パーセントの割合をもって支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収するものとする。
第11条 センターは、政令で定めるところにより、その行う第6条第1号に掲げる業務(以下「貸付業務」という。)に係る事務の一部(貸付けの決定を除く。)を農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会に委託することができる。
 前項の農業協同組合又は農業協同組合連合会は、農業協同組合法第10条の規定にかかわらず、同項の規定による事務の委託を受け、当該事務を行うことができる。
第12条 センターは、貸付業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程(次項において「業務規程」という。)を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。
第13条 センターは、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 センターは、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
第14条 センターは、貸付業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。
第15条 都道府県知事は、第6条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、その業務に関し必要な報告をさせることができる。
 都道府県知事は、センターが第6条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、センターに対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 都道府県知事は、センターが前項の規定による命令に違反したときは、第5条第1項の指定を取り消すことができる。
 都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
 第3項の規定により第5条第1項の指定を取り消した場合における貸付業務に関する所要の経過措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。
第16条 センターが行う第6条第2号から第6号までに掲げる業務に係る基金に充てるための負担金を支出した場合には、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、必要経費算入の特例及び損金算入の特例の適用があるものとする。
第17条 農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は銀行その他の金融機関で政令で定めるもの(以下「融資機関」という。)は、他の法律の規定にかかわらず、認定就農者に対し、就農支援資金(第2条第2項第2号に掲げるものに限る。)の貸付けの業務を行うことができる。
 第9条及び第10条の規定は、融資機関について準用する。この場合において、第9条中「前2条」とあるのは、「第7条」と読み替えるものとする。
第18条 都道府県は、センターが貸付業務を行うときはセンターに対し、融資機関が就農支援資金の貸付けの業務を行うときは当該融資機関に対し、これらの業務に必要な資金を貸し付けることができる。
 都道府県が前項の規定により貸し付ける資金は、無利子とし、その償還方法その他必要な貸付けの条件の基準は、政令で定める。
第19条 国は、都道府県が前条第1項に規定する資金を貸し付ける事業(次項において「貸付事業」という。)を行うときは、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、当該事業に必要な資金の一部を貸し付けることができる。
 国が前項の規定により貸し付ける資金(以下この条において「国の貸付金」という。)の額は、各年度において、都道府県が行う貸付事業の貸付財源として必要な資金の額に3分の2を乗じて得た額から、前年度までの国の貸付金の額を基礎として農林水産大臣が算定する額を控除して得た額以内の額とする。
 国の貸付金は、無利子とし、その償還方法は、政令で定める。
第20条 株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第1第8号の下欄のロに掲げる資金であって、認定就農者が認定就農計画に従って就農するのに必要なものの据置期間は、同法第12条第4項の規定にかかわらず、5年を超えない範囲内で、株式会社日本政策金融公庫が定める期間とする。
第21条 農業改良資金融通法(昭和31年法律第102号)第2条の農業改良資金(同法第4条の特定地域資金を除く。)であって、認定農業者が認定就農計画に従って新たに就農しようとする青年等をその営む農業に就業させるのに必要なもの(第4条第2項第3号の措置に係るものに限る。)についての同法第4条(同法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第4条中「10年(地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金(以下この条において「特定地域資金」という。)にあつては、12年)」とあるのは「12年」と、「3年(特定地域資金にあつては、5年)」とあるのは「5年」とする。
第22条 農業委員会は、耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地(次項において「農用地」という。)について、所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転のあっせんを行うに当たっては、認定就農者が認定就農計画に従って就農できるよう努めるものとする。
 都道府県農業会議は、認定就農者の円滑な就農に資するため、広域の見地から農用地の利用関係の調整を行う必要があると認められる場合には、関係農業委員会に対し、就農に必要な農用地に関する資料及び情報の提供を行うよう努めるものとする。
第23条 国及び都道府県は、認定就農計画の達成のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うように努めるものとする。
第24条 センター、都道府県農業会議、都道府県農業協同組合中央会及び都道府県の区域を事業実施地域とする農地保有合理化法人は、青年等の就農促進を図るため、必要な情報を交換して、相互に協力するよう努めるものとする。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 農業経営基盤強化措置特別会計法(昭和21年法律第44号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「及び農業改良資金助成法」を「、農業改良資金助成法」に改め、
「貸付け」の下に「及び青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年法律第2号)第18条第1項の規定による貸付け」を加える。

第2条第1項中
「同じ。)」の下に「、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第18条第3項の規定による償還金」を加え、
「同法第3条」を「農業改良資金助成法第3条」に改め、
「対する貸付金」の下に「、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第18条第1項の規定による都道府県に対する貸付金」を加え、
同条第2項中
「都道府県に」を「同法第3条の規定による都道府県に」に、
「同法第3条」を「同条」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
  第1項に規定する青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第18条第3項の規定による償還金の額に相当する金額は、第1項に規定する同法第18条第1項の規定による都道府県に対する貸付金の財源に充てるものとする。ただし、都道府県が行う同法第17条第1項に規定する事業の実施状況に照らしてその必要がないと認められるに至ったときは、当該必要がないと認められる範囲内の金額については、この限りでない。
第3条 農業改良資金助成法の一部を次のように改正する。
第2条第4項中
「必要な資金」の下に「(青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年法律第2号)第2条第2項の就農支援資金を除く。)」を加える。