関税定率法等の一部を改正する法律

　　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（以下この条、次条及び第９条において「世界貿易機関協定」という。）に基づいて直接若しくは間接に本邦に与えられた利益を守り、又は世界貿易機関協定の目的を達成するため必要があると認められるときは、次の各号に掲げる国から輸出され、又はその国を通過する貨物で輸入されるものには、当該各号に定める承認の範囲内において、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、別表の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格と同額以下の関税を課することができる。

３　前２項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

13　第１項の規定により供給国を指定して相殺関税が課される場合において、指定貨物の供給者であつて第６項又は第19項の調査の対象とならなかつたもの（以下この条において「調査対象外供給者」という。）は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該調査対象外供給者に係る貨物に課される第１項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実についての十分な証拠を提出し、当該調査対象外供給者に係る貨物に課される当該相殺関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。

14　政府は、前項の規定による求めがあつた場合又は調査対象外供給者に係る貨物に課される第１項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実についての十分な証拠があり必要があると認める場合は、当該事実の有無につき調査を行うものとする。

15　第７項、第８項（第１号を除く。）及び第９項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。この場合において、第７項本文中「１年以内に」とあるのは、「１年以内において速やかに」と読み替えるものとする。

16　第14項の調査の対象となつた調査対象外供給者に係る貨物について、当該貨物に課される第１項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なると認められる場合は、政令で定めるところにより、当該調査対象外供給者に係る貨物について同項の規定により課される相殺関税を変更し、又は廃止することができる。

17　指定貨物について次に掲げる事情の変更がある場合において、必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、第１項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。以下この項及び次項において同じ。）し、又は廃止することができる。第１項の規定により課される相殺関税を変更する場合において、次の各号に掲げる事情の変更のいずれをも勘案してその必要があると認められるときは、同項の規定により指定された期間を延長することができる。

18　指定貨物の供給者若しくはその団体、輸入者若しくはその団体又は第１項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の初日から１年を経過した日以後において、政令で定めるところにより、政府に対し、前項第１号又は第２号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を提出し、第１項の規定により課される相殺関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。

19　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他第17項第１号又は第２号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該事情の変更の有無につき調査を行うものとする。

20　前項の調査は、当該調査を開始した日から１年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。

21　第８項及び第９項の規定は、第19項の調査が開始された場合について準用する。

22　第１項の規定により相殺関税が課されている場合において、補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が同項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、当該指定された期間を延長することができる。

23　指定貨物に係る第１項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の末日の１年前の日までに、政令で定めるところにより、政府に対し、補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を提出し、当該指定された期間の延長を求めることができる。

24　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が第１項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該おそれの有無につき調査を行うものとする。

25　第８項、第９項及び第20項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。

26　第24項の調査が開始された日から終了する日までの期間内に輸入される指定貨物については、当該指定貨物が第１項の規定により指定された期間内に輸入されたものとみなして同項の規定を適用する。

27　第１項の規定により指定された期間を第17項又は第22項の規定により延長する場合においてその延長することができる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日から５年以内に限るものとする。当該延長された期間を延長する場合においても、同様とする。

28　第17項から第21項まで及び前項（第２号を除く。）の規定は、第９項の規定により受諾された約束を変更（有効期間の変更を含む。）する場合について準用する。

29　指定貨物の輸入者が納付した相殺関税の額が当該指定貨物の現実の補助金の額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額（次項において「要還付額」という。）に相当する相殺関税の還付の請求をすることができる。

30　政府は、前項の規定による請求があつた場合には、要還付額の有無その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として相殺関税を還付し、又は請求の理由がない旨をその請求をした者に通知する。

31　前項の調査は、第29項の規定による請求があつた日から１年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を６月以内に限り延長することができる。

32　関税法第13条第２項から第７項まで（還付及び充当）の規定は、第29項から前項までの規定により相殺関税を還付する場合について準用する。この場合において、同法第13条第２項に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項の期間は、第29項の規定による還付の請求があつた日の翌日から起算するものとする。

２　この条において「補助金」とは、補助金相殺措置協定第１条に規定する補助金のうち世界貿易機関協定附属書１Ａの農業に関する協定第13条の規定並びに補助金相殺措置協定第８条８・１及び８・２の規定により相殺関税の対象とされないもの以外のものをいう。

12　新規供給者（第１項の規定により供給国を指定して不当廉売関税が課される場合において、第５項又は第22項の調査の対象となる期間内に本邦に輸入された指定貨物の供給者及びこれと関係を有する者として政令で定めるもの以外の供給者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該新規供給者に係る貨物に課される第１項の規定による不当廉売関税の額が当該貨物の現実の不当廉売差額と異なることに関する事実についての十分な証拠を提出し、当該新規供給者に係る貨物に課される当該不当廉売関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。

13　政府は、前項の規定による求めがあつた場合又は新規供給者に係る貨物に課される第１項の規定による不当廉売関税の額が当該貨物の現実の不当廉売差額と異なることに関する事実についての十分な証拠があり必要があると認める場合は、当該事実の有無につき調査を行うものとする。

14　第６項から第８項までの規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。この場合において、第６項本文中「１年以内に」とあるのは、「１年以内において速やかに」と読み替えるものとする。

15　第13項の調査が開始されたときは、当該調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物で、当該調査が開始された日から終了する日までの期間内（第17項及び第18項において「調査期間内」という。）に輸入されるものについては、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による不当廉売関税を課さないものとし、同項の規定により課される不当廉売関税を次項の規定により変更し、又は継続する場合を除き、政令で定めるところにより、当該調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物に課される第１項の規定による不当廉売関税を当該調査が開始された日から廃止するものとする。

16　第13項の調査の対象となつた新規供給者に係る貨物について不当廉売差額が認められる場合は、政令で定めるところにより、期間（当該調査の開始の日から当該調査に係る第１項の規定により課される不当廉売関税について同項の規定による指定がされた期間の末日までの期間内に限る。）を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該新規供給者に係る貨物について第１項の規定により課される不当廉売関税を変更し、又は継続することができる。

17　前項の場合において、調査期間内に輸入された貨物について課される不当廉売関税は、当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとし、当該不当廉売関税の額は、第15項の規定により課さないものとされる第１項の規定による不当廉売関税の額に相当する額を限度とする。

18　政府は、第１項の規定により課される不当廉売関税を第16項の規定により変更し、又は継続することとなる場合に調査期間内に輸入された貨物について課される当該変更又は継続された第１項の規定による不当廉売関税を保全するため、政令で定めるところにより、第13項の調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物を調査期間内に輸入しようとする者に対し、当該貨物について第15項の規定により課さないものとされる第１項の規定による不当廉売関税の額に相当する額と同額以下の額を保証する担保の提供を命ずることができる。

19　政府は、第13項の調査が終了した場合において、第１項の規定により課される不当廉売関税を第15項の規定により廃止するときは、前項の規定により提供された担保を速やかに解除しなければならない。同項の規定により提供された担保の額が第16項の規定により変更された第１項の規定により課される不当廉売関税の額を超える場合における当該超える部分の担保についても、同様とする。

20　指定貨物について次に掲げる事情の変更がある場合において、必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、第１項の規定により課される不当廉売関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。以下この項及び次項において同じ。）し、又は廃止することができる。第１項の規定により課される不当廉売関税を変更する場合において、次の各号に掲げる事情の変更のいずれをも勘案してその必要があると認められるときは、同項の規定により指定された期間を延長することかできる。

21　指定貨物の供給者若しくはその団体、輸入者若しくはその団体又は第１項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の初日から１年を経過した日以後において、政令で定めるところにより、政府に対し、前項第１号又は第２号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を提出し、第１項の規定により課される不当廉売関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。

22　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他第20項第１号又は第２号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該事情の変更の有無につき調査を行うものとする。

23　前項の調査は、当該調査を開始した日から１年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。

24　第７項及び第８項の規定は、第22項の調査が開始された場合について準用する。

25　第１項の規定により不当廉売関税が課されている場合において、不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が同項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、当該指定された期間を延長することができる。

26　指定貨物に係る第１項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の末日の１年前の日までに、政令で定めるところにより、政府に対し、不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を提出し、当該指定された期間の延長を求めることかできる。

27　政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が第１項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該おそれの有無につき調査を行うものとする。

28　第７項、第８項及び第23項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。

29　第27項の調査が開始された日から終了する日までの期間内に輸入される指定貨物については、当該指定貨物が第１項の規定により指定された期間内に輸入されたものとみなして同項の規定を適用する。

30　第１項の規定により指定された期間を第20項又は第25項の規定により延長する場合においてその延長することかできる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日から５年以内に限るものとする。当該延長された期間を延長する場合においても、同様とする。

31　第20項から第24項まで及び前項（第２号を除く。）の規定は、第８項の規定により受諾された約束を変更（有効期間の変更を含む。）する場合について準用する。

32　指定貨物の輸入者が納付した不当廉売関税の額が当該指定貨物の現実の不当廉売差額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額（次項において「要還付額」という。）に相当する不当廉売関税の還付の請求をすることができる。

33　政府は、前項の規定による請求があつた場合には、要還付額の有無その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として不当廉売関税を還付し、又は請求の理由がない旨をその請求をした者に通知する。

34　前項の調査は、第32項の規定による請求があつた日から１年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を６月以内に限り延長することができる。

35　関税法第13条第２項から第７項まで（還付及び充当）の規定は、第32項から前項までの規定により不当廉売関税を還付する場合について準用する。この場合において、同法第13条第２項に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項の期間は、第32項の規定による還付の請求があつた日の翌日から起算するものとする。

６　政府は、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。

７　前項の調査は、当該調査を開始した日から１年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。

８　政府は、第６項の調査が開始された場合において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定することができ、国民経済上特に緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び期間（200日以内に限る。）を指定し、次の措置をとることができる。ただし、指定しようとする貨物のうちに輸入少量途上国産品が含まれている場合には、当該輸入少量途上国産品については、指定から除外するものとする。

９　政府は、第６項の調査が終了したときは、第１項の規定による措置をとる場合を除き、前項の規定により課された関税を速やかに還付しなければならない。同項の規定により課された関税の額が、同項の規定による措置がとられていた期間内に輸入される同項の規定により指定された貨物につき、第１項の規定により関税が課されるものとした場合に課される関税の額を超える場合における当該超える部分の関税についても、同様とする。

10　第１項の規定による措置がとられている場合において、同項の規定により指定された期間の満了後においても同項の規定により指定された貨物の輸入の増加による本邦の産業に与える重大な損害等の事実が継続すると認められ、かつ、同項に規定する本邦の産業が構造調整を行つていると認められるときは、政令で定めるところにより、同項の規定により指定された期間を第８項の規定により指定された期間と通算して８年以内に限り延長することができる。この場合において、当該延長された期間内における第１項の規定による措置は、当該延長される前の期間内における同項の規定による措置よりも輸入制限的でないものでなければならない。

11　第６項及び第７項の規定は、第１項の規定により指定された期間を前項の規定により延長する場合について準用する。

12　政府は、第１項の規定により指定された期間が３年を超える場合には、当該期間の前半において同項の規定による措置の撤回又は当該措置の緩和の促進のための検討を行うものとする。

13　第１項第１号の規定による措置又は同項第２号の規定による措置その他の一般協定第19条１の規定及びセーフガード協定による措置（以下この項において「緊急措置」という。）がとられていた貨物については、これらの措置が終了した日からこれらの措置がとられていた期間に相当する期間又は２年間のいずれか長い期間を経過した日以後でなければ、第１項又は第８項の規定による措置をとることができない。ただし、とろうとする措置か180日以内の期間でとられるもの（以下この項において「短期の措置」という。）であつて、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合には、この限りでない。

２　前項の規定による措置をとる場合において、同項の規定により指定しようとする期間が１年を超えるものであるときは、当該措置は、当該指定しようとする期間内において一定の期間ごとに緩和されたものでなければならない。

３　特定の貨物につき第１項第２号の規定による措置その他の一般協定第19条１の規定及びセーフガード協定による措置をとる場合又はとつた場合には、一般協定第19条２（緊急措置のための手続）の規定及びセーフガード協定に基づく協議により、政令で定めるところにより、当該貨物以外の貨物で関税の譲許がされているものにつきその譲許を修正し、又は関税の譲許がされていないものにつき新たに関税の譲許をし、その修正又は譲許をした後の税率を適用することかできる。

15　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４　税関長は、関税法第６章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに第１項第５号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物が同号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続（以下この条から第21条の３までにおいて「認定手続」という。）を執らなければならない。この場合において、税関長は、政令で定めるところにより、当該貨物に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者又は回路配置利用権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨を通知しなければならない。

５　税関長は、前項の認定手続を経た後でなければ、関税法第６章に定めるところに従い輸入されようとする貨物について第２項の措置をとることができない。

６　税関長は、第４項の認定手続が執られた貨物（次項において「疑義貨物」という。）が第１項第５号に掲げる貨物に該当すると認定したとき、又は該当しないと認定したときは、それぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者又は回路配置利用権者及び当該認定がされた貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。ただし、次項の規定による通知をした場合は、この限りでない。

７　税関長は、前項本文の規定による疑義貨物に係る認定の通知をする前に次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該疑義貨物に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者又は回路配置利用権者に対し、その旨を通知するとともに、第４項の認定手続を取りやめるものとする。

第21条の２　商標権者、著作権者又は著作隣接権者は、自己の商標権、著作権又は著作隣接権を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところにより、税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が関税法第６章に定めるところに従い輸入されようとする場合は当該貨物について前条第４項の認定手続を執るべきことを申し立てることができる。

２　税関長は、前項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りる証拠がないと認めるときは、当該申立てを受理しないことができる。

３　税関長は、第１項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間（税関長がその期間中に関税法第６章に定めるところに従い輸入されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは、その都度、当該申立てに基づき前条第４項の認定手続を執ることとなる期間をいう。）を、前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない。

４　税関長は、第１項の規定による申立てを受理した場合において、当該申立てに係る貨物について前条第４項の認定手続を執つたときは、政令で定めるところにより、当該申立てをした者又は当該貨物を輸入しようとする者に対し、それぞれその申請により、当該貨物を点検する機会を与えなければならない。ただし、同条第７項の規定により当該認定手続を取りやめたときは、この限りでない。

第21条の３　税関長は、前条第１項の規定による申立てを受理した場合において、当該申立てに係る貨物についての第21条第４項の認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）に対し、期限を定めて、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる。

２　税関長は、前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を担保するのに不足すると認めるときは、申立人に対し、期限を定めて、その不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる。

３　前２項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。

４　第１項又は第２項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。

５　申立人は、政令で定めるところにより、第１項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該申立人のために支払われる旨の契約を締結し、同項又は第２項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、第１項又は第２項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。

６　第１項の貨物の輸入者は、申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項及び第２項の規定により供託された金銭（第３項の規定による有価証券を含む。第８項から第10項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

７　前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

８　第１項又は第２項の規定により金銭を供託した申立人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。

９　前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・大蔵省令で定める。

10　税関長は、第１項又は第２項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、これらの規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をせず、かつ、第５項の規定による契約の締結の届出をしないときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について第21条第４項の認定手続を取りやめることができる。

11　税関長は、前項の規定により第21条第４項の認定手続を取りやめたときは、当該認定手続に係る申立てをした者及び当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

２　別表第１の２に掲げる物品で平成14年12月31日までに輸入されるものに課する関税の率は、同表に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率とする。

３　別表第１の３に掲げる物品で平成13年３月31日までに輸入されるものに課する関税の率は、同表に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率とする。

４　別表第１の４に掲げる物品で平成12年３月31日までに輸入されるものに課する関税の率は、同表に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率とする。

第３条　削除

第７条の３　平成７年度から平成12年度までの各年度において、別表第１の５に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ大蔵大臣が告示する数量（以下この条及び別表第１の５において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各項に掲げる物品のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（以下この条において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第３条（課税標準及び税率）の規定又は第２条の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第１の３に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。）及び条約に規定する税率のうちいずれか低いもの（関税についての条約の特別の規定及び同法第５条（便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。以下この条及び次条において「通常の関税率」という。）に、別表第１の５に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。

２　前項の規定は、別表第１の５に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

３　第１項に規定する場合に該当することとなつた別表第１の５に掲げる物品について、当該物品の輸入の動向その他の事情からみて、その輸入がこれと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与えるおそれがないと認められるときは、政令で定めるところにより、物品及び期間を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該指定された物品について、同項の規定の適用を停止することができる。

４　第１項に規定する輸入基準数量は、別表第１の５に掲げる物品の輸入数量を各項ごとに合計した数量として、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た数量とする。ただし、その算出して得た数量が当該年度の初日の属する年の前年（同表第15項から第19項までに掲げる物品にあつては、当該年度の初日の属する年の前々年の10月１日からその翌年の９月30日までの期間。以下この条において単に「前年」という。）までの過去３年間における各年（同表第15項から第19項までに掲げる物品にあつては、毎年10月１日からその翌年の９月30日までの各期間。以下この条において同じ。）の輸入数量を合計したものの３分の１に相当する数量（以下この条において「平均輸入数量」という。）に100分の105を乗じて得た数量を下回る場合にあつては、輸入基準数量は、平均輸入数量に100分の105を乗じて得た数量とする。

５　前項の規定により第１項に規定する輸入基準数量を算出するに当たり、別表第１の５の各項のうちに前年までの過去３年間における国内消費量が不明な物品を含む項がある場合には、当該国内消費量が不明な物品を含む項に係る輸入基準数量は、その項の平均輸入数量に100分の125を乗じて得た数量とする。

６　第１項及び第４項に規定する輸入数量は、関税法第102条第１項第１号（統計の作成）の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、第４項に規定する国内消費量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。

７　大蔵大臣は、別表第１の５に掲げる物品については、当該年度の初日から毎月末までのこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量を翌月末日までに、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量が当該年度の輸入基準数量を超えた場合には、当該輸入基準数量を超えた各項に係る物品についての発動日をその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ官報で告示するものとする。

第７条の４　平成７年度から平成12年度までの各年度において、別表第１の６に掲げる物品のうち、課税価格（数量を課税標準として関税を課する物品にあつては、関税定率法第４条から第４条の８までの規定に準じて算出した価格。以下同じ。）が発動基準価格（昭和61年から昭和63年における当該物品の課税価格の加重平均価格又はこれにより難い場合には政令で定めるところにより算出される価格として大蔵大臣が告示する価格をいう。以下この条及び別表第１の６において同じ。）を下回るものに課する関税の額は、関税定率法第３条（課税標準及び税率）の規定又は第２条の規定にかかわらず、通常の関税率により算出した関税の額に相当する額に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出した額を加算した額とする。

２　前項の規定は、別表第１の６に掲げる物品が前条第２項第１号から第５号までの各号のいずれかに該当する場合又は同条の規定により加算された関税が課されている物品である場合には、適用しない。

３　別表第１の６に掲げる物品のうち、当該物品の輸入の動向その他の事情からみて、その輸入がこれと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与えるおそれがないと認められるものがあるときは、政令で定めるところにより、物品及び期間を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該指定された物品について、第１項の規定の適用を停止することができる。

第７条の５　平成７年度から平成12年度までの各年度において、関税定率法別表第02・01項に掲げる牛の肉（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）（以下この条において「生鮮等牛肉」という。）又は同表第02・02項に掲げる牛の肉（冷凍したものに限る。）（以下この条において「冷凍牛肉」という。）について、それぞれ次の各号に掲げる場合に該当する場合には、生鮮等牛肉又は冷凍牛肉のうち当該各号に定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第２条の規定にかかわらず、同表に定める税率とする。

２　第７条の３第６項の規定は、前項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量を算出する場合について準用する。

３　大蔵大臣は、当該年度の初日から毎月末までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を翌月末日までに、当該年度中の生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量が第１項第１号又は第２号に規定するあらかじめ大蔵大臣が告示する数量を超えた場合には、その旨及び第１号に係る発動日又は第２号に係る発動日をその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ官報で告示するものとする。

第７条の６　平成７年度から平成12年度までの各年度において、関税定率法別表第0103・92号に掲げる豚（生きているものに限る。）（以下この条並びに別表第１の３の２及び第１の７において「生きている豚」という。）並びに同法別表第0203・11号の二、第0203・12号の二、第0203・19号の二、第0203・21号の二、第0203・22号の二及び第0203・29号の二に掲げる豚の肉、同表第0206・30号の二の(二)及び第0206・49号の二の(二)に掲げる豚のくず肉、同表第0210・11号、第0210・12号、第0210・19号及び第0210・90号の一に掲げる豚のくず肉等並びに同表第1602・41号の一、第1602・42号の一及び第1602・49号の二の(一)に掲げるハム及びベーコン等（以下この条並びに別表第１の３の２及び第１の７において「豚肉等」という。）について、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、生きている豚及び豚肉等のうち当該各号に定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、別表第１の３第0103・92号の(1)中「同表第１項第１号」とあるのは「同表第１項第２号」と、同表第0203・11号の二の(1)中「同表第２項第１号」とあるのは「同表第２項第２号」と、同表第0203・12号の二の(1)中「同表第３項第１号」とあるのは「同表第３項第２号」と、同表第0210・11号の(1)中「同表第４項第１号」とあるのは「同表第４項第２号」と読み替えて適用する同表に定める税率とする。

２　平成７年度から平成12年度までの各年度において、当該年度中の生きている豚及び豚肉等の輸入数量があらかじめ大蔵大臣が告示する数量（以下この条において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、生きている豚及び豚肉等のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（以下この条において「第２項に係る発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第２条の規定にかかわらず、別表第１の７に定める税率とする。

３　第１項第１号又は第２号に規定する場合に該当する場合であつて、かつ、前項に規定する場合に該当する場合には、生きている豚及び豚肉等のうち第１項第１号又は第２号に定める期間と前項に定める期間が重複する期間（以下この条において「重複期間」という。）内に輸入されるものに課する関税の率は、第２条の規定にかかわらず、別表第１の７第0103・92号の(1)中「同表第１項第３号」とあるのは「同表第１項第４号」と、同表第0203・11号の二の(1)中「同表第２項第３号」とあるのは「同表第２項第４号」と、同表第0203・12号の二の(1)中「同表第３項第３号」とあるのは「同表第３項第４号」と、同表第0210・11号の(1)中「同表第４項第３号」とあるのは「同表第４項第４号」と読み替えて適用する同表に定める税率とする。

４　前２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

５　第７条の３第４項の規定は、第２項に規定する輸入基準数量を算出する場合について準用する。

６　第７条の３第６項の規定は、第１項若しくは第２項に規定する輸入数量又は前項において準用する同条第４項に規定する国内消費量を算出する場合について準用する。

７　大蔵大臣は、平成７年度から平成12年度までの各年度において、当該年度の初日から毎月末までの豚肉等の輸入数量並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を翌月末日までに、当該年度中の豚肉等の輸入数量が第１項第１号又は第２号に規定するあらかじめ大蔵大臣が告示する数量を超えた場合には、その旨及び第１号に係る発動日又は第２号に係る発動日（第３項に規定する重複期間がある場合には、当該重複期間の開始の日）をその超えることとなつた月の翌月末日までに、当該年度中の生きている豚及び豚肉等の輸入数量が当該年度の輸入基準数量を超えた場合には、その旨及び第２項に係る発動日（第３項に規定する重複期間がある場合には、当該重複期間の開始の日）をその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ官報で告示するものとする。