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特許法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成6・12・14・法律116号==
改正平成11・5・14・法律 41号--
改正平成15・5・23・法律 47号--
(特許法の一部改正)
第1条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第112条」を「第112条の3」に、
「第184条の16」を「第184条の20」に改める。

第2条第3項第1号中
「使用し譲渡し貸し渡し譲渡若しくは貸渡のために展示し又は輸入する」を「、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。)をする」に改め、
同項第3号中
「譲渡し貸し渡し譲渡若しくは貸渡のために展示し又は輸入する」を「、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする」に改める。

第4条第1項中
「又は第121条第1項」を「、第121条第1項又は第173条第1項」に改める。

第6条第1項第3号及び第4号並びに第2項中
「、第125条の2第1項又は第184条の15第1項」を「又は第125条の2第1項」に改める。

第17条第1項ただし書を次のように改める。
ただし、次条から第17条の5まで及び第64条(第159条第2項及び第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)並びに第163条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、図面若しくは要約書又は第126条第1項の審判若しくは第134条第2項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書若しくは図面について補正をすることができない。

第17条第2項を次のように改める。
 第36条の2第2項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条第1項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。

第17条第4項中
「第1項本文及び前項の規定による」を「手続の」に改め、
「するには」の下に「、次条第2項(第17条の3第4項及び第64条第4項(第159条第2項及び第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)並びに第163条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する場合を除き」を加える。

第17条の2の前に見出しとして
「(願書に添付した明細書又は図面の補正)」を付し、
同条第1項中
「特許出願の日から1年3月を経過した後」及び「、次に掲げる場合に限り」を削り、
同項に次のただし書を加える。
ただし、第50条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。

第17条の2第1項中
第1号及び第2号を削り、
第3号を第1号とし、
第4号を第2号とし、
第5号を第3号とし、
同条第2項を次のように改める。
 第36条の2第2項の外国語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項の規定により明細書又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない。

第17条の2第4項中
「第126条第3項」を「第126条第4項」に、
「前項」を「前項第2号」に改め、
同項後段を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「において準用する前条第2項」を削り、
「第1項第4号及び第5号」を「第1項第2号及び第3号」に改め、
同項第1号中
「第36条第5項第2号」を「第36条第5項」に改め、
同項第2号を次のように改め、
同項を同条第4項とする。
二 特許請求の範囲の減縮(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)

第17条の2第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の規定により明細書又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書又は図面(第36条の2第2項の外国語書面出願にあつては、同条第4項の規定により明細書及び図面とみなされた同条第2項に規定する外国語書面の翻訳文(誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書若しくは図面))に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

第17条の3第1項に次のただし書を加える。
  ただし、その補正は次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明りようでない記載の釈明

第17条の3第2項中
「添付した明細書又は図面」の下に「(同項ただし書第2号の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書又は図面(第36条の2第2項の外国語書面出願にあつては、同条第1項の外国語書面))」を加え、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「第126条第2項」を「第126条第3項」に、
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条に次の1項を加える。
 前条第2項の規定は、第1項の規定による補正であつて、誤訳の訂正を目的とするものに準用する。

第17条の3の次に次の2条を加える。
(要約書の補正)
第17条の4 特許出願人は、特許出願の日(第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。)第4条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日、第41条第1項、第43条第1項又は第43条の2第1項若しくは第2項の規定による二以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第65条の2第1項において同じ。)から1年3月以内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。
(訂正に係る明細書又は図面の補正)
第17条の5 第123条第1項の審判の被請求人は、第134条第1項、同条第5項において準用する第165条又は第153条第2項の規定により指定された期間内に限り、第134条第2項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書又は図面について補正をすることができる。
 第126条第1項の審判の請求人は、第156条第1項の規定による通知がある前(同条第2項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第1項の規定による通知がある前)に限り、第126条第1項の審判の請求書に添付した訂正した明細書又は図面について補正をすることができる。

第27条第1項第1号中
「消滅」の下に「、回復」を加える。

第29条の2第1項中
「図面」の下に「(第36条の2第2項の外国語書面出願にあつては、同条第1項の外国語書面)」を加え、
同条第2項を削る。

第30条第3項中
「、パリ条約の同盟国」の下に「若しくは世界貿易機関の加盟国」を加え、
「以外の国」を「若しくは世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国」に改める。

第32条中
「次に掲げる」を「公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある」に改め、
同条各号を削る。

第36条第4項中
「説明には」を「説明は、通商産業省令で定めるところにより」に改め、
「容易に」を削り、
「、その発明の目的、構成及び効果を」を「明確かつ十分に、」に改め、
同条第6項を削り、
同条第5項第2号を次のように改める。
二 特許を受けようとする発明が明確であること。

第36条第5項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加え、
同項を同条第6項とする。
三 請求項ごとの記載が簡潔であること。

第36条第4項の次に次の1項を加える。
 第3項第4号の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。

第36条の次に次の1条を加える。
第36条の2 特許を受けようとする者は、前条第2項の明細書、必要な図面及び要約書に代えて、同条第3項から第6項までの規定により明細書に記載すべきものとされる事項を通商産業省令で定める外国語で記載した書面及び必要な図面でこれに含まれる説明をその外国語で記載したもの(以下「外国語書面」という。)並びに同条第7項の規定により要約書に記載すべきものとされる事項をその外国語で記載した書面(以下「外国語要約書面」という。)を願書に添付することができる。
 前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願(以下「外国語書面出願」という。)の出願人は、その特許出願の日から2月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
 前項に規定する期間内に外国語書面(図面を除く。)の同項に規定する翻訳文の提出がなかつたときは、その特許出願は、取り下げられたものとみなす。
 第2項に規定する外国語書面の翻訳文は前条第2項の規定により願書に添付して提出した明細書及び図面と、第2項に規定する外国語要約書面の翻訳文は前条第2項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。

第37条第2号中
「構成に欠くことができない」を「請求項に記載する」に改める。

第39条第5項中
「前4項」を「第1項から前項まで」に改める。

第40条中
「第17条の3第3項若しくは第4項又は第64条第3項若しくは第4項」を「第17条の3第1項ただし書若しくは第3項又は第64条第1項ただし書若しくは第3項」に改める。

第41条第1項中
「図面」の下に「(先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)」を加え、
同条第2項中
「添付した明細書又は図面」の下に「(当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)」を加え、
「パリ条約第4条D(1)」を「第43条第1項若しくは第43条の2第1項若しくは第2項(同法第11条第1項において準用する場合を含む。)」に、
「第29条の2第1項本文」を「第29条の2本文」に、
「第126条第3項」を「第126条第4項(第17条の2第5項及び第134条第5項において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第3項中
「特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」の下に「(外国語書面出願にあつては、外国語書面)」を、
「先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」の下に「(当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)」を加え、
「パリ条約第4条D(1)」を「第43条第1項若しくは第43条の2第1項若しくは第2項(同法第11条第1項において準用する場合を含む。)」に、
「第29条の2第1項本文」を「第29条の2本文」に、
「第3条の2第1項本文」を「第3条の2本文」に改め、
同項後段を削る。

第43条第2項第3号中
「前項」の下に「又は次条第1項若しくは第2項」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(パリ条約の例による優先権主張)
第43条の2 次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第4条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。
日本国民又はパリ条約の同盟国の国民(パリ条約第3条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。次項において同じ。)世界貿易機関の加盟国
世界貿易機関の加盟国の国民(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定付属書1C第1条3に規定する加盟国の国民をいう。次項において同じ。)パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国
 パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国(日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしているものであつて、特許庁長官が指定するものに限る。以下この項において「特定国」という。)の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が特定国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第4条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。
 前条の規定は、前2項の規定により優先権を主張する場合に準用する。

第44条第1項中
「添附した」を「添付した」に改め、
「時又は」を削り、
同条第2項ただし書中
「第30条第4項」の下に「、第36条の2第2項」を加え、
「前条第1項」を「第43条第1項」に改め、
「第2項」の下に「(前条第3項において準用する場合を含む。)」を加える。

第49条第1号中
「第17条第2項(第17条の2第2項において準用する場合を含む。)」を「第17条の2第3項」に改め、
同条第4号中
「第5項及び」を削り、
同条中
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。

第50条ただし書中
「第17条の2第1項第4号」を「第17条の2第1項第2号」に改める。

第52条第3項中
「取り下げられ」を「、取り下げられ、」に改め、
「みなされたとき」の下に「(更に第112条の2第2項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。)」を加える。

第53条第1項中
「第17条の2第1項第4号」を「第17条の2第1項第2号」に、
「同条第2項から第4項まで」を「同条第3項から第5項まで」に改める。

第54条第1項中
「添附した」を「添付した」に、
「第64条」を「第64条第1項から第3項まで」に改める。

第55条第1項ただし書中
「第36条第5項第3号又は第37条」を「第36条第6項第4号若しくは第37条に規定する要件を満たしていないこと又はその特許出願が外国語書面出願である場合において、その特許出願の願書に添付した明細書若しくは図面についてした補正が第17条の2第3項」に改める。

第64条第1項に次のただし書を加える。
  ただし、その補正は次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明りようでない記載の釈明

第64条第2項中
「添付した明細書又は図面」の下に「(同項ただし書第2号の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書又は図面(外国語書面出願にあつては、外国語書面))」を加え、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「第126条第2項」を「第126条第3項」に、
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条に次の1項を加える。
 第17条の2第2項の規定は、第1項の規定による補正であつて、誤訳の訂正を目的とするものに準用する。

第65条の2第2項ただし書中
「又は第5号」を「から第6号まで」に改め、
同項中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
六 外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項

第67条第1項中
「出願公告」を「特許出願」に、
「15年」を「20年」に改め、
同項ただし書を削る。

第70条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合においては、願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。

第80条第1項中
「又は第184条の15第1項」を削り、
「第123条第1項各号」を「同項各号」に改める。

第90条の前の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第1項中
「裁定により」を「規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定をした後に、裁定の理由の消滅その他の事由により当該裁定を維持することが適当でなくなつたとき、又は」に改め、
同条第2項中
「第85条」を「第85条第1項」に、
「、前項の場合」を「前項の規定による裁定の取消しに、第85条第2項の規定は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしない場合の前項の規定による裁定の取消し」に改める。

第94条第1項及び第2項中
「若しくは第92条第3項」を「、第92条第3項」に改め、
「第4項」の下に「若しくは前条第2項」を加え、
同条第3項中
「第83条第2項」の下に「又は前条第2項」を加え、
「及び相続その他の一般承継の場合」を削り、
同条第4項中
「若しくは第4項」を削り、
「に従つて」を「が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて」に、
「消滅したときは、」を「実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは」に改め、
同条中
第5項を第6項とし、
第4項の次に次の1項を加える。
 第92条第4項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該特許権、実用新案権又は意匠権に従つて移転し、その特許権、実用新案権又は意匠権が消滅したときは消滅する。

第101条各号中
「において」の下に「、業として」を加え、
「業として生産し譲渡し貸し渡し譲渡若しくは貸渡のために展示し又は輸入する」を「生産し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする」に改める。

第107条第1項中
「特許料として、」の下に「出願公告の日から」を加え、
同項の表中
第19年及び第20年毎年649,600円に一請求項につき67,200円を加えた額
」を「
第19年から第21年まで毎年649,600円に一請求項につき67,200円を加えた額
第22年から第25年まで毎年1,299,200円に一請求項につき134,400円を加えた額
」に改める。

第4章第3節中
第112条の次に次の2条を加える。
(特許料の追納による特許権の回復)
第112条の2 前条第4項若しくは第5項の規定により消滅したものとみなされた特許権又は同条第6項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた特許権の原特許権者は、その責めに帰することができない理由により同条第1項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条第4項から第6項までに規定する特許料及び割増特許料を納付することができなかつたときは、その理由がなくなつた日から14日(在外者にあつては、2月)以内でその期間の経過後6月以内に限り、その特許料及び割増特許料を追納することができる。
 前項の規定による特許料及び割増特許料の追納があつたときは、その特許権は、第108条第2項本文に規定する期間の経過の時若しくは存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。
(回復した特許権の効力の制限)
第112条の3 前条第2項の規定により特許権が回復した場合において、その特許が物の発明についてされているときは、その特許権の効力は、第112条第1項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは取得した当該物には、及ばない。
 前条第2項の規定により回復した特許権の効力は、第112条第1項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該発明の実施
二 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産にのみ使用する物を生産し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為
三 特許が方法の発明についてされている場合において、その発明の実施にのみ使用する物を生産し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為

第121条第2項中
「責」を「責め」に改め、
「14日」の下に「(在外者にあつては、2月)」を加える。

第123条第1項第1号中
「第17条第2項(第17条の2第2項において準用する場合を含む。)、」を削り、
同号を同項第1号の2とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 その特許が第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願(外国語書面出願を除く。)に対してされたとき。

第123条第1項第4号中
「第5項(第3号を除く。)及び第6項」を「第6項(第4号を除く。)」に改め、
同項第7号中
「、第2項若しくは第3項」を「若しくは第2項から第4項まで」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項中
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。

第125条ただし書中
「第123条第1項第6号」を「第123条第1項第7号」に改める。

第126条第1項ただし書中
「、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず、かつ」を削り、
同項第2号中
「誤記」の下に「又は誤訳」を加え、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項ただし書第1号」の下に「及び第2号」を加え、
「構成される」を「特定される」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の明細書又は図面の訂正は、願書に添付した明細書又は図面(同項ただし書第2号の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書又は図面(外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面))に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

第134条第2項ただし書中
「、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず、かつ」を削り、
同項第2号中
「誤記」の下に「又は誤訳」を加え、
同条第5項中
「第4項まで」を「第5項まで」に改める。

第159条第1項中
「第17条の2第1項第4号」を「第17条の2第1項第2号」に、
「第5号」を「第3号」に、
「同項第4号」を「同項第2号」に、
「第64条」を「第64条第1項から第3項まで」に、
「第17条の3」を「第17条の3第1項から第3項まで」に改め、
同条第2項中
「第17条の2第1項第4号」を「第17条の2第1項第2号」に、
「第5号」を「第3号」に、
「同項第4号」を「同項第2号」に改める。

第163条第1項中
「第17条の2第1項第4号」を「第17条の2第1項第2号」に、
「第5号」を「第3号」に、
「同項第4号」を「同項第2号」に、
「第64条」を「第64条第1項から第3項まで」に、
「第17条の3」を「第17条の3第1項から第3項まで」に改め、
同条第2項中
「第17条の2第1項第4号」を「第17条の2第1項第2号」に、
「第5号」を「第3号」に、
「同項第4号」を「同項第2号」に改める。

第165条中
「若しくは第3項」を「から第4項まで」に改める。

第173条第2項中
「責」を「責め」に改め、
「14日」の下に「(在外者にあつては、2月)」を加える。

第175条第2項中
「効力は、」の下に「当該審決が確定した後再審の請求の登録前における」を加え、
同項各号を次のように改める。
一 当該発明の善意の実施
二 特許が物の発明についてされている場合において、善意に、その物の生産にのみ使用する物を生産し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為
三 特許が方法の発明についてされている場合において、善意に、その発明の実施にのみ使用する物を生産し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為

第184条の2中
「第195条の3」を「第195条の4」に改める。

第184条の4第3項を削り、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「及び」を「の翻訳文及び前2項に規定する」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。

第184条の4第4項を次のように改める。
 第1項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時(国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。)の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

第184条の4に次の1項を加える。
 第184条の7第3項本文の規定は、第2項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

第184条の5第3項を削り、
同条第4項中
「第2項」を「前項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第184条の6第2項中
「明細書及び請求の範囲の出願翻訳文」を「国際出願日における明細書及び請求の範囲の翻訳文」に、
「係る請求の範囲の出願翻訳文」を「係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文」に、
「説明の出願翻訳文」を「説明の翻訳文」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第184条の4第2項又は第4項の規定により条約第19条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、国際出願日における明細書の翻訳文及び当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第36条第2項の規定により願書に添付して提出した明細書と、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を同項の規定により願書に添付して提出した明細書に記載した特許請求の範囲とみなす。

第184条の7の見出しを
「(日本語特許出願に係る条約第19条に基づく補正)」に改め、
同条第1項中
「国際特許出願」を「日本語特許出願」に改め、
「日本語特許出願に係る補正にあつては」及び「、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、」を削り、
同条第2項を次のように改める。
 前項の規定により補正書の写しが提出されたときは、その補正書の写しにより、願書に添付した明細書に記載した特許請求の範囲について第17条の2第1項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、条約第20条の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。

第184条の7第3項中
「国際特許出願」を「日本語特許出願」に改め、
同条第4項を削る。

第184条の8を次のように改める。
(条約第34条に基づく補正)
第184条の8 国際特許出願の出願人は、条約第34条(2)(b)の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては同条(2)(b)の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
 前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書又は図面について第17条の2第1項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき条約第36条(3)(a)の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。
 第1項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第34条(2)(b)の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。
 第2項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書又は図面について第17条の2第1項の規定による補正がされたものとみなされたときは、その補正は同条第2項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。

第184条の9第2項第5号中
「明細書、請求の範囲」を「第184条の4第1項に規定する明細書」に、
「出願翻訳文」を「翻訳文に記載した事項、同項に規定する請求の範囲の翻訳文(同条第2項に規定する翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文)及び同条第4項に規定する翻訳文」に改め、
同条第7項中
「における」とあるのは」を「における」とあるのは、」に改め、
「と、「第17条の2第1項第1号又は」とあるのは「第17条第1項又は第17条の2第1項第1号若しくは」」を削る。

第184条の16第5項を削り、
同条第6項中
「第4項」を「前項」に、
「とあるのは、」を「とあるのは」に、
「とする」を「と、同条第2項第6号中
「外国語書面出願」とあるのは「外国語でされた国際出願」と、「外国語書面及び外国語要約書面」とあるのは「第184条の20第4項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲、図面及び要約」とする」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条に次の1項を加え、
第9章中同条を第184条の20とする。
 第184条の3第2項、第184条の6第1項及び第2項、第184条の9第6項、第184条の12から第184条の14まで、第184条の15第1項、第3項及び第4項並びに第184条の17から前条までの規定は、第4項の規定により特許出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第184条の14及び第184条の15を削り、
第184条の13を第184条の17とし、
同条の次に次の2条を加える。
(拒絶理由等の特例)
第184条の18 外国語特許出願に係る拒絶の査定、特許異議の申立て及び第123条第1項の審判については、第49条第5号、第55条第1項ただし書並びに第123条第1項第1号及び第5号中「外国語書面出願」とあるのは「第184条の4第1項の外国語特許出願」と、第49条第5号及び第123条第1項第5号中「外国語書面」とあるのは「第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
(訂正の特例)
第184条の19 外国語特許出願に係る第126条第1項の審判及び第134条第2項の規定による訂正の請求については、第126条第2項中「外国語書面出願」とあるのは「第184条の4第1項の外国語特許出願」と、「外国語書面」とあるのは「第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

第184条の12中
「第48条の14第4項」を「第48条の16第4項」に改め、
同条を第184条の16とする。

第184条の11の3第3項中
「若しくは図面(図面の中の説明に限る。)及びこれらの書類の同条第4項の出願翻訳文又は同条第1項の国際出願日における国際出願の図面(図面の中の説明を除く。)」を「又は図面」に改め、
同条第5項を削り、
同条を第184条の15とする。

第184条の11の2を第184条の14とする。

第184条の11第1項中
「(第184条の8において準用する場合を含む。)」を「及び第184条の8第2項」に改め、
同条第2項及び第3項を次のように改める。
 外国語特許出願に係る明細書又は図面について補正ができる範囲については、第17条の2第2項及び第17条の3第2項中「第36条の2第2項の外国語書面出願」とあり、並びに第64条第2項中「外国語書面出願」とあるのは「第184条の4第1項の外国語特許出願」と、第17条の2第3項中「願書に最初に添付した明細書又は図面(第36条の2第2項の外国語書面出願にあつては、同条第4項の規定により明細書及び図面とみなされた同条第2項に規定する外国語書面の翻訳文(誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書若しくは図面))」とあるのは「第184条の4第1項の国際出願日(以下この項において「国際出願日」という。)における第184条の3第2項の国際特許出願(以下この項において「国際特許出願」という。)の明細書若しくは図面(図面の中の説明に限る。)の第184条の4第1項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文(同条第2項又は第4項の規定により1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第19条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文)又は国際出願日における国際特許出願の図面(図面の中の説明を除く。)(以下この項において「翻訳文等」という。)(誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書若しくは図面)」と第17条の3第2項中「同条第1項の外国語書面」とあり、及び第64条第2項中「外国語書面」とあるのは「第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
 国際特許出願の出願人は、第17条の4の規定にかかわらず、優先日から1年3月以内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。

第184条の11を第184条の12とし、
同条の次に次の1条を加える。
(特許要件の特例)
第184条の13 第29条の2に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願が国際特許出願又は実用新案法第48条の3第2項の国際実用新案登録出願である場合における第29条の2の規定の適用については、同条中「他の特許出願又は実用新案登録出願であつて」とあるのは「他の特許出願又は実用新案登録出願(第184条の4第3項又は実用新案法第48条の4第3項の規定により取り下げられたものとみなされた第184条の4第1項の外国語特許出願又は同法第48条の4第1項の外国語実用新案登録出願を除く。)であつて」と、「出願公開又は」とあるのは「出願公開、」と、「発行が」とあるのは「発行又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」と、「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第184条の4第1項又は実用新案法第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

第184条の10の2を第184条の11とする。

第185条中
「(第184条の15第2項において準用する場合を含む。)」を削り、
「第126条第4項」を「第126条第5項」に改める。

第186条第1号中
「若しくは願書」を「、願書」に改め、
「要約書」の下に「若しくは外国語書面若しくは外国語要約書面」を加える。

第193条第2項第4号を次のように改める。
四 出願公開後における第17条の2第1項の規定による願書に添付した明細書又は図面の補正(同項ただし書各号の規定によりしたものにあつては、誤訳訂正書の提出によるものに限る。)

第193条第2項第5号中
「除く。)」の下に「又は回復(第112条の2第2項の規定によるものに限る。)」を加える。

第195条第3項中
「又は補正の却下」を削る。

別表第1号中
「特許出願」の下に「(次号に掲げるものを除く。)」を加え、
同表中
第13号を第15号とし、
第6号から第12号までを2号ずつ繰り下げ、
第5号を第6号とし、
同号の次に次の1号を加える。
誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をする者1件につき19,000円

別表第4号を同表第5号とし、
同表第3号中
「第184条の16第1項」を「第184条の20第1項」に改め、
同号を同表第4号とし、
同表中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
外国語書面出願をする者1件につき35,000円
第2条 特許法の一部を次のように改正する。
目次中
「第65条)」を「第63条)」に、
「(第65条の2・第65条の3)」を「(第64条・第65条)」に、
「第5章 削除」を「第5章 特許異議の申立て(第113条-第120条の6)」に改める。

第4条第1項中
「、第56条(第163条第3項において準用する場合を含む。)」及び「若しくは第2項ただし書第1号」を削り、
同条第2項を削る。

第5条第2項中
「又は審査官」を削る。

第7条第4項中
「法定代理人が」の下に「、その特許権に係る特許異議の申立て又は」を加え、
「又は再審」を「若しくは再審」に改める。

第17条第1項ただし書中
「第17条の5まで及び第64条(第159条第2項及び第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)並びに第163条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)」を「第17条の4まで」に、
「第126条第1項の審判」を「第120条の4第2項」に改め、
「の訂正」の下に「若しくは第126条第1項の審判」を加え、
同条第4項中
「(第17条の3第4項及び第64条第4項(第159条第2項及び第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)並びに第163条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)」を削る。

第17条の2第1項中
「出願公告をすべき旨の決定」を「特許をすべき旨の査定」に改め、
同項第1号中
「第174条第1項」を「第174条第2項」に改める。

第17条の3を削る。

第17条の4中
「第65条の2第1項」を「第64条第1項」に改め、
同条を第17条の3とする。

第17条の5中
第2項を第3項とし、
第1項を第2項とし、
同項の前に次の1項を加え、
同条を第17条の4とする。
  特許権者は、第120条の4第1項及び同条第3項において準用する第165条の規定により指定された期間内に限り、第120条の4第2項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書又は図面について補正をすることができる。

第18条第1項中
「若しくは第2項ただし書第1号」を削る。

第23条第1項中
「中断し又は中止した審査」を「中断した審査、特許異議の申立てについての審理及び決定」に、
「申立」を「申立て」に改める。

第24条中
「、審査」の下に「、特許異議の申立てについての審理及び決定」を、
「「審査」の下に「、特許異議ノ申立ニツイテノ審理及決定」を加える。

第28条第1項中
「添附した」を「添付した」に改め、
「旨の」の下に「決定若しくは」を加える。

第29条の2中
「出願公告」を「第66条第3項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報(以下「特許掲載公報」という。)の発行」に改める。

第40条を次のように改める。
第40条 削除

第41条第2項中
「第52条第2項(第159条第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)及び第163条第3項において準用する場合を含む。)及び第65条の3第4項」を「第65条第5項」に改め、
「第17条の2第5項」の下に「、第120条の4第3項」を加え、
同条第3項中
「出願公告」を「特許掲載公報の発行」に改める。

第46条第3項中
「第4条第1項」を「第4条」に改める。

第47条第1項中
「及び特許異議の申立」を削る。

第48条の6中
「出願公告前」を削る。

第51条及び第52条を次のように改める。
(特許査定)
第51条 審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならない。
(査定の方式)
第52条 査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
 特許庁長官は、査定があつたときは、査定の謄本を特許出願人に送達しなければならない。

第52条の2を削る。

第53条第1項中
「出願公告をすべき旨の決定」を「特許をすべき旨の査定」に改める。

第54条から第63条までを次のように改める。
(訴訟との関係)
第54条 審査において必要があると認めるときは、特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。
 訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、査定が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。
第55条から第63条まで 削除

第64条及び第65条を削る。

第65条の2第1項中
「出願公告」を「特許掲載公報の発行」に改め、
同条第3項を次のように改め、
第3章の2中同条を第64条とする。
 特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が第36条第7項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第5号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。

第65条の3第1項中
「出願公告」を「特許権の設定の登録」に改め、
同条第2項中
「当該特許出願の出願公告」を「特許権の設定の登録」に改め、
同条第3項中
「第52条第1項(第159条第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)及び第163条第3項において準用する場合を含む。)の権利及び」を削り、
同条第4項中
「第52条第3項及び第4項、第52条の2、」を削り、
「第104条並びに」を「第104条及び」に、
「当該特許出願の出願公告」を「特許権の設定の登録」に、
「民法第724条」を「同条」に、
「当該特許出願ノ出願公告」を「特許権ノ設定ノ登録」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加え、
同条を第65条とする。
 出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは無効にされたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第112条第6項の規定により特許権が初めから存在しなかつたものとみなされたとき(更に第112条の2第2項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。)、第114条第2項の取消決定が確定したとき、又は第125条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第1項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。

第66条第3項を次のように改める。
 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。ただし、第5号に掲げる事項については、その特許出願について出願公開がされているときは、この限りでない。
一 特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 特許出願の番号及び年月日
三 発明者の氏名及び住所又は居所
四 願書に添付した明細書に記載した事項及び図面の内容
五 願書に添付した要約書に記載した事項
六 特許番号及び設定の登録の年月日
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

第66条に次の2項を加える。
 第64条第3項の規定は、前項の規定により同項第5号の要約書に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。
 特許庁長官は、特許掲載公報の発行の日から5月間、特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。

第67条の4中
「第63条」を「第52条」に改める。

第107条第1項中
「出願公告」を「特許権の設定の登録」に改める。

第108条第1項中
「(次項ただし書第1号において「特許査定等謄本送達日」という。)」を削り、
同条第2項ただし書を次のように改め、
同項各号を削る。
ただし、特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日(以下この項において「謄本送達日」という。)がその延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の末日から起算して前30日目に当たる日以後であるときは、その年の次の年から謄本送達日の属する年(謄本送達日から謄本送達日の属する年の末日までの日数が30日に満たないときは、謄本送達日の属する年の次の年)までの各年分の特許料は、謄本送達日から30日以内に一時に納付しなければならない。

第108条第3項中
「又は前項ただし書第1号」を削る。

第111条第1項第2号中
「特許を」を「第114条第2項の取消決定又は特許を」に改め、
同条第2項中
「審決」を「第114条第2項の取消決定又は審決」に改める。

第112条第1項中
「本文若しくはただし書第2号」を削り、
同条第5項中
「第2号」を削る。

第5章を次のように改める。
第5章 特許異議の申立て
(特許異議の申立て)
第113条 何人も、特許掲載公報の発行の日から6月以内に限り、特許庁長官に、特許が次の各号の一に該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。
一 その特許が第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願(外国語書面出願を除く。)に対してされたこと。
二 その特許が第25条、第29条、第29条の2、第32条又は第39条第1項から第4項までの規定に違反してされたこと。
三 その特許が条約に違反してされたこと。
四 その特許が第36条第4項又は第6項(第4号を除く。)に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこと。
五 外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないこと。
(決定)
第114条 特許異議の申立てについての審理及び決定は、3人又は5人の審判官の合議体が行う。
 審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号の一に該当すると認めるときは、その特許を取り消すべき旨の決定(以下「取消決定」という。)をしなければならない。
 取消決定が確定したときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。
 審判官は、特許異議の申立てに係る特許が前条各号の一に該当すると認めないときは、その特許を維持すべき旨の決定をしなければならない。
 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
(申立ての方式等)
第115条 特許異議の申立てをする者は、次に掲げる事項を記載した特許異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 特許異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二 特許異議の申立てに係る特許の表示
三 特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示
 前項の規定により提出した特許異議申立書について第113条に規定する期間の経過後にする補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。
 審判長は、特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならない。
 第123条第3項の規定は、特許異議の申立てがあつた場合に準用する。
(審判官の指定等)
第116条 第136条第2項及び第137条から第144条までの規定は、第114条第1項の合議体及びこれを構成する審判官に準用する。
(審理の方式等)
第117条 特許異議の申立てについての審理は、書面審理による。ただし、審判長は、特許権者、特許異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。
 第145条第3項及び第4項、第146条並びに第147条の規定は、前項ただし書の規定による口頭審理に準用する。
 共有に係る特許権の特許権者の1人について、特許異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。
(参加)
第118条 特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するため、その審理に参加することができる。
 第148条第4項及び第5項並びに第149条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。
(証拠調べ及び証拠保全)
第119条 第150条及び第151条の規定は、特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する。この場合において、同条中「読み替える」とあるのは、「、同法第336条中「裁判所ガ証拠調ニ依リテ心証ヲ得ルコト能ハザルトキハ」とあるのは「審判長ハ」と読み替える」と読み替えるものとする。
(職権による審理)
第120条 特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。
 特許異議の申立てについての審理においては、特許異議の申立てがされていない請求項については、審理することができない。
(申立ての併合又は分離)
第120条の2 同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。
 前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。
(申立ての取下げ)
第120条の3 特許異議の申立ては、次条第1項の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。
 第155条第3項の規定は、特許異議の申立ての取下げに準用する。
(意見書の提出等)
第120条の4 審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
 特許権者は、前項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記又は誤訳の訂正
三 明りようでない記載の釈明
 第126条第2項から第4項まで、第127条、第128条、第131条、第132条第3項及び第4項並びに第165条の規定は、前項の場合に準用する。
(決定の方式)
第120条の5 特許異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行い、決定をした審判官がこれに記名し、印を押さなければならない。
一 特許異議申立事件の番号
二 特許権者、特許異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
三 決定に係る特許の表示
四 決定の結論及び理由
五 決定の年月日
 特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を特許権者、特許異議申立人、参加人及び特許異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。
(審判の規定の準用)
第120条の6 第133条、第134条第4項、第135条、第152条、第168条、第169条第3項から第6項まで及び第170条の規定は、特許異議の申立てについての審理及び決定に準用する。
 第114条第5項の規定は、前項において準用する第135条の規定による決定に準用する。

第123条第1項第1号の2を削る。

第126条第1項中
「特許権者は、」の下に「特許異議の申立て又は」を加え、
同条第5項ただし書中
「ただし、」の下に「特許が取消決定により取り消され、又は」を加える。

第128条中
「添附した」を「添付した」に改め、
「、出願公告」を削る。

第134条第4項中
「を尋問する」を「及び参加人を審尋する」に改める。

第159条第1項中
「及び第54条」及び「と、第54条第1項中「第64条第1項から第3項まで」とあるのは「第17条の3第1項から第3項まで又は第64条第1項から第3項まで(第159条第2項及び第3項並びに第163条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)」」を削り、
同条第2項中
「及び第64条」を削り、
同条第3項中
「から第52条の2まで、第55条から第58条まで、第60条から第62条まで及び第64条」を削り、
同項後段並びに同条第4項及び第5項を削る。

第162条中
「添附した」を「添付した」に改め、
同条後段を削る。

第163条第1項中
「第47条第2項、」を削り、
「、第54条及び第65条」を「及び第54条」に改め、
「と、第54条第1項中「第64条第1項から第3項まで」とあるのは「第17条の3第1項から第3項まで又は第64条第1項から第3項まで(第163条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)」」を削り、
同条第2項中
「及び第64条」を削り、
同条第3項中
「から第52条の2まで、第55条から第60条まで及び第62条から第64条まで」を「及び第52条」に改め、
同条第4項を削る。

第164条第2項中
「若しくは第54条第1項」及び「又は前条第3項において準用する第58条第1項の決定」を削る。

第168条第1項中
「ときは、」の下に「特許異議の申立てについての決定若しくは」を加える。

第171条第1項中
「確定審決」を「確定した取消決定及び確定審決」に改める。

第173条第1項及び第3項から第5項までの規定中
「審決」を「取消決定又は審決」に改める。

第174条中
第4項を第5項とし、
第1項から第3項までを1項ずつ繰り下げ、
同条に第1項として次の1項を加える。
  第114条、第116条から第120条まで、第120条の4から第120条の6まで、第131条、第132条第3項、第154条、第155条第1項及び第3項並びに第156条の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。

第175条第1項中
「無効にした特許」を「取り消し、若しくは無効にした特許」に、
「当該審決」を「当該取消決定又は審決」に、
「輸入し」を「輸入し、」に、
「生産し」を「生産し、」に改め、
同条第2項中
「無効にした特許」を「取り消し、若しくは無効にした特許」に、
「当該審決」を「当該取消決定又は審決」に改める。

第176条中
「無効にした特許」を「取り消し、若しくは無効にした特許」に、
「当該審決」を「当該取消決定又は審決」に改める。

第178条第1項中
「審決又は」を「取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書又は」に改め、
同条第2項中
「当該」の下に「特許異議の申立てについての審理、」を加える。

第184条の9第1項中
「出願公告」を「特許掲載公報の発行」に改め、
同条第3項中
「第51条第4項」を「第64条第3項」に改め、
同条第4項中
「第65条の2」を「第64条」に改め、
同条第5項中
「第51条第3項ただし書」を「第66条第3項ただし書」に改め、
同条第6項中
「出願公告」を「特許権の設定の登録」に改め、
同条第7項中
「第193条第2項第4号」を「第193条第2項第3号」に改める。

第184条の10第1項中
「出願公告」を「特許権の設定の登録」に改め、
同条第2項中
「第65条の3第2項から第4項まで」を「第65条第2項から第5項まで」に改める。

第184条の12第2項中
「及び第17条の3第2項」及び「あり、並びに第64条第2項中
「外国語書面出願」と」を削り、
「第17条の2第3項」を「同条第3項」に改め、
「、第17条の3第2項中「同条第1項の外国語書面」とあり、及び第64条第2項中「外国語書面」とあるのは「第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と」を削り、
同条第3項中
「第17条の4」を「第17条の3」に改める。

第184条の18中
「第55条第1項ただし書」を「第113条第1号及び第5号」に改め、
「と、第49条第5号」の下に「、第113条第5号」を加える。

第184条の19中
「第126条第1項の審判」を「第120条の4第2項」に改め、
「訂正」の下に「並びに第126条第1項の審判」を加え、
「第126条第2項」を「同条第2項」に改める。

第184条の20第5項中
「第65条の2第1項」を「第64条第1項」に改める。

第185条中
「第52条第3項(第65条の3第4項」を「第65条第4項」に改め、
「、第159条第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)及び第163条第3項において準用する場合を含む。)」を削り、
「第111条第1項第2号」の下に「、第114条第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)」を加え、
「第174条第2項」を「第174条第3項」に、
「第193条第2項第5号」を「第193条第2項第4号」に改める。

第186条第1号及び第2号中
「出願公告」を「特許権の設定の登録」に改める。

第193条第2項第1号中
「出願公告若しくは」を削り、
同項第2号中
「出願公告又は」を削り、
同項中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第6号及び第7号を削り、
第5号を第4号とし、
同号の次に次の3号を加える。
五 特許異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ
六 特許異議の申立てについての確定した決定、審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決
七 訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容(訂正をすべき旨の確定した決定又は確定審決があつたものに限る。)

第194条第1項中
「対し」の下に「、特許異議の申立て」を加える。

第195条の4中
「審決及び審判又は」を「取消決定又は審決及び特許異議申立書又は審判若しくは」に改める。

第196条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第197条中
「延長登録」の下に「、特許異議の申立てについての決定」を加える。

第199条第2項中
「査定」を「特許異議の申立てについての決定」に改める。

第201条中
「若しくは第2項」を削る。

第202条中
「第59条(第163条第3項」を「第119条(第174条第1項」に、
「又は第174条第1項から第3項まで」を「及び第174条第2項から第4項まで」に改める。

別表中
第15号を第16号とし、
第12号から第14号までを1号ずつ繰り下げ、
第8号を削り、
第9号を第8号とし、
第10号を第9号とし、
第11号を第10号とし、
同号の次に次の2号を加える。
11特許異議の申立てをする者1件につき8,700円に一請求項につき1,000円を加えた額
12特許異議の申立てについての審理への参加を申請する者1件につき11,000円
(実用新案法の一部改正)
第3条 実用新案法(昭和34年法律第123号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第48条の14」を「第48条の16」に改める。

第2条第3項中
「使用し譲渡し貸し渡し譲渡若しくは貸渡のために展示し又は輸入する」を「、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。)をする」に改める。

第2条の2第4項中
「第1項本文及び前項の規定による」を「手続の」に改める。

第3条の2第1項中
「出願公告」を「特許法第66条第3項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行」に改め、
「図面」の下に「(同法第36条の2第2項の外国語書面出願にあつては、同条第1項の外国語書面)」を加え、
同条第2項を削る。

第5条第4項中
「説明には」を「説明は、通商産業省令で定めるところにより」に改め、
「容易に」を削り、
「、その考案の目的、構成及び効果を」を「明確かつ十分に、」に改め、
同条第6項を削り、
同条第5項第2号を次のように改める。
二 実用新案登録を受けようとする考案が明確であること。

第5条第5項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加え、
同項を同条第6項とする。
三 請求項ごとの記載が簡潔であること。

第5条第4項の次に次の1項を加える。
 第3項第4号の実用新案登録請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに実用新案登録出願人が実用新案登録を受けようとする考案を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る考案と他の請求項に係る考案とが同一である記載となることを妨げない。

第6条第2号中
「構成に欠くことができない」を「請求項に記載する」に改める。

第6条の2第3号中
「第5条第5項第3号」を「第5条第6項第4号」に改める。

第8条第1項中
「図面」に下に「(先の出願が特許法第36条の2第2項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第1項の外国語書面)」を加え、
同条第2項中
「添付した明細書又は図面」の下に「(当該先の出願が特許法第36条の2第2項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第1項の外国語書面)」を加え、
「同項」を「前項」に、
「特許法」を「同法」に、
「パリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。)第4条D(1)」を「同法第43条第1項若しくは第43条の2第1項若しくは第2項(第11条第1項において準用する場合を含む。)」に、
「第3条の2第1項本文」を「第3条の2本文」に改め、
同条第3項中
「先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」の下に「(当該先の出願が特許法第36条の2第2項の外国語書面出願である場合にあつては、同条第1項の外国語書面)」を加え、
「同項」を「第1項」に、
「特許法」を「同法」に、
「パリ条約第4条D(1)」を「同法第43条第1項若しくは第43条の2第1項若しくは第2項(第11条第1項において準用する場合を含む。)」に、
「第3条の2第1項本文」を「第3条の2本文」に、
「第29条の2第1項本文」を「第29条の2本文」に改め、
同項後段を削る。

第10条第3項ただし書中
「第2項」の下に「(次条第1項において準用する同法第43条の2第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第5項及び第6項中
「第4条第1項」を「第4条」に改める。

第11条第1項中
「第43条」の下に「から第44条まで」を加え、
「手続)及び第44条(」を「手続等及び」に改める。

第14条第4項中
「第51条第4項」を「第64条第3項」に改める。

第20条第1項中
「又は第184条の15第1項」を削り、
「同法第123条第1項各号」を「同項各号」に改める。

第24条第1項及び第2項中
「若しくは第22条第3項」を「、第22条第3項」に改め、
「第4項」の下に「若しくは前条第2項」を加え、
同条第3項中
「第21条第2項」の下に「又は前条第2項」を加え、
「及び相続その他の一般承継の場合」を削り、
同条第4項中
「若しくは第4項」を削り、
「に従つて」を「が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて」に、
「消滅したときは、」を「実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第22条第4項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該実用新案権、特許権又は意匠権に従つて移転し、その実用新案権、特許権又は意匠権が消滅したときは消滅する。

第28条中
「登録実用新案」を「業として、登録実用新案」に、
「業として製造し譲渡し貸し渡し譲渡若しくは貸渡のために展示し又は輸入する」を「製造し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする」に改める。

第33条の次に次の2条を加える。
(登録料の追納による実用新案権の回復)
第33条の2 前条第4項の規定により消滅したものとみなされた実用新案権又は同条第5項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた実用新案権の原実用新案権者は、その責めに帰することができない理由により同条第1項の規定により登録料を追納することができる期間内に同条第4項又は第5項に規定する登録料及び割増登録料を納付することができなかつたときは、その理由がなくなつた日から14日(在外者にあつては、2月)以内でその期間の経過後6月以内に限り、その登録料及び割増登録料を追納することができる。
 前項の規定による登録料及び割増登録料の追納があつたときは、その実用新案権は、第32条第2項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。
(回復した実用新案権の効力の制限)
第33条の3 前条第2項の規定により実用新案権が回復したときは、その実用新案権の効力は、第33条第1項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後実用新案権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録実用新案に係る物品には、及ばない。
 前条第2項の規定により回復した実用新案権の効力は、第33条第1項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後実用新案権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該考案の実施
二 当該登録実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物を製造し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為

第37条第1項第4号中
「第5項(第3号を除く。)及び第6項」を「第6項(第4号を除く。)」に改める。

第39条第3項中
「を尋問する」を「及び参加人を審尋する」に改める。

第41条中
「及び第4項から第6項まで」を「、第5項及び第6項」に改める。

第44条第2項中
「効力は、」の下に「当該審決が確定した後再審の請求の登録前における」を加え、
同項各号を次のように改める。
一 当該考案の善意の実施
二 善意に、当該登録実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物を製造し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為

第45条中
「第174条第2項」を「第174条第3項」に、
「第4項」を「第5項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 特許法第4条の規定は、前項において準用する同法第173条第1項に規定する期間に準用する。

第48条の2中
「第55条第4項」を「第55条第5項」に改める。

第48条の4第3項を削り、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「及び」を「の翻訳文及び前2項に規定する」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合において、外国語実用新案登録出願の出願人が条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。

第48条の4第4項を次のように改める。
 第1項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時(国内書面提出期間内に出願人が条約第23条(2)又は第40条(2)の規定による請求(以下「国内処理の請求」という。)をするときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。)の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

第48条の4に次の1項を加える。
 特許法第184条の7第3項本文の規定は、第2項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

第48条の5第3項中
「第2条の2第4項及び」を削り、
「第184条の5第4項」を「第184条の5第3項」に改める。

第48条の6第2項中
「明細書及び請求の範囲の出願翻訳文」を「国際出願日における明細書及び請求の範囲の翻訳文」に、
「係る請求の範囲の出願翻訳文」を「係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文」に、
「説明の出願翻訳文」を「説明の翻訳文」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第48条の4第2項又は第4項の規定により条約第19条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、国際出願日における明細書の翻訳文及び当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第5条第2項の規定により願書に添付して提出した明細書と、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を同項の規定により願書に添付して提出した明細書に記載した実用新案登録請求の範囲とみなす。

第48条の14第5項中
「第48条の14第4項」を「第48条の16第4項」に改め、
同条第6項を次のように改め、
第7章中同条を第48条の16とする。
 第48条の6第1項及び第2項、第48条の7、第48条の8第3項、第48条の9、第48条の10第1項、第3項及び第4項、第48条の12から第48条の14まで並びに特許法第184条の3第2項、第184条の9第6項、第184条の12第1項及び第184条の14の規定は、第4項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第48条の13第1項中
「第184条の7(」の下に「日本語特許出願に係る」を加え、
「第184条の8」を「第184条の8第1項から第3項まで」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同法第184条の7第2項及び第184条の8第2項中「第17条の2第1項」とあるのは、「実用新案法第2条の2第1項」と読み替えるものとする。

第48条の13第2項中
「第184条の10の2」を「第184条の11に改め、同条第3項中
「第184条の11の2」を「第184条の14」に改め、
同条を第48条の15とする。

第48条の12を削り、
第48条の11の2を第48条の13とし、
同条の次に次の1条を加える。
(無効理由の特例)
第48条の14 外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録の無効の審判については、第37条第1項第1号中「その実用新案登録が第2条の2第2項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき」とあるのは、「第48条の4第1項の外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項が同項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないとき」とする。

第48条の11中
「第48条の4第3項ただし書」を「同条第4項」に改め、
同条を第48条の12とする。

第48条の10を削る。

第48条の9中
「第184条の16第4項」を「第184条の20第4項」に改め、
同条を第48条の11とする。

第48条の8第3項中
「若しくは図面(図面の中の説明に限る。)及びこれらの書類の同条第4項の出願翻訳文又は同条第1項の国際出願日における国際出願の図面(図面の中の説明を除く。)」を「又は図面」に改め、
同条第5項を削り、
同条を第48条の10とする。

第48条の7の次に次の2条を加える。
(補正の特例)
第48条の8 第48条の15第1項において準用する特許法第184条の7第2項及び第184条の8第2項の規定により第2条の2第1項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。
 国際実用新案登録出願についてする条約第28条(1)又は第41条(1)の規定に基づく補正については、第2条の2第1項ただし書の規定は、適用しない。
 外国語実用新案登録出願に係る明細書又は図面について補正ができる範囲については、第2条の2第2項中「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは、「第48条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。
 特許法第184条の12第1項の規定は、国際実用新案登録出願についてする第2条の2第1項本文又は条約第28条(1)若しくは第41条(1)の規定に基づく補正に準用する。この場合において、同法第184条の12第1項中「第195条第2項」とあるのは「実用新案法第32条第1項の規定により納付すべき登録料及び同法第54条第2項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。
(実用新案登録要件の特例)
第48条の9 第3条の2に規定する他の実用新案登録出願又は特許出願が国際実用新案登録出願又は特許法第184条の3第2項の国際特許出願である場合における第3条の2の規定の適用については、同条中「他の実用新案登録出願又は特許出願であつて」とあるのは「他の実用新案登録出願又は特許出願(第48条の4第3項又は特許法第184条の4第3項の規定により取り下げられたものとみなされた第48条の4第1項の外国語実用新案登録出願又は同法第184条の4第1項の外国語特許出願を除く。)であつて」と、「発行又は」とあるのは「発行、」と、「若しくは出願公開」とあるのは「若しくは出願公開又は1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、「願書に最初に添付した明細書又は図面」とあるのは「第48条の4第1項又は同法第184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

第49条第1項第1号中
「消滅」の下に「、回復」を加える。

第50条の2中
「ついての」の下に「第12条第3項、」を加え、
「(第48条の12第4項において準用する場合を含む。)」を削り、
「第45条」を「第45条第1項」に、
「第174条第2項」を「第174条第3項」に、
「第193条第2項第5号」を「第193条第2項第4号」に改める。

第53条第2項中
「第5号及び第7号から第9号まで」を「第4号から第6号まで、第8号及び第9号」に改め、
同項後段を削る。

第54条第1項第1号中
「の規定若しくは第32条第3項」を「、第32条第3項若しくは第45条第2項において準用する同法第4条」に改める。

第62条中
「第45条」を「第45条第1項」に、
「第174条第2項」を「第174条第3項」に改める。

別表第3号中
「第48条の14第1項」を「第48条の16第1項」に改める。
(意匠法の一部改正)
第4条 意匠法(昭和34年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「使用し譲渡し貸し渡し譲渡若しくは貸渡のために展示し又は輸入する」を「、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。)をする」に改める。

第10条の2第3項ただし書中
「第2項」の下に「(第15条第1項において準用する同法第43条の2第3項において準用する場合を含む。)」を加える。

第13条第3項中
「第4条第1項」を「第4条」に改める。

第13条の2第1項中
「第184条の16第4項」を「第184条の20第4項」に改め、
同条第2項中
「第48条の14第4項」を「第48条の16第4項」に改める。

第15条第1項中
「及び」を「、」に改め、
「手続)」の下に「及び第43条の2(パリ条約の例による優先権主張)」を加え、
「同条第2項」を「同法第43条第2項」に改める。

第19条中
「第63条」を「第52条」に、
「第65条」を「第54条」に改める。

第34条第3項中
「若しくは第4項」を削り、
「に従つて」を「が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて」に、
「消滅したときは、」を「実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前条第4項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該意匠権、特許権又は実用新案権に従つて移転し、その意匠権、特許権又は実用新案権が消滅したときは消滅する。

第38条中
「登録意匠」を「業として、登録意匠」に、
「業として製造し譲渡し貸し渡し譲渡若しくは貸渡のために展示し又は輸入する」を「製造し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする」に改める。

第44条の次に次の2条を加える。
(登録料の追納による意匠権の回復)
第44条の2 前条第4項の規定により消滅したものとみなされた意匠権の原意匠権者は、その責めに帰することができない理由により同条第1項の規定により登録料を追納することができる期間内に同条第4項に規定する登録料及び割増登録料を納付することができなかつたときは、その理由がなくなつた日から14日(在外者にあつては、2月)以内でその期間の経過後6月以内に限り、その登録料及び割増登録料を追納することができる。
 前項の規定による登録料及び割増登録料の追納があつたときは、その意匠権は、第43条第2項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて存続していたものとみなす。
(回復した意匠権の効力の制限)
第44条の3 前条第2項の規定により意匠権が回復したときは、その意匠権の効力は、第44条第1項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後意匠権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品には、及ばない。
 前条第2項の規定により回復した意匠権の効力は、第44条第1項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後意匠権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。
一 当該意匠又はこれに類似する意匠の実施
二 当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ使用する物を製造し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為

第46条第2項中
「責」を「責め」に改め、
「14日」の下に「(在外者にあっては、2月)」を加える。

第55条第2項中
「効力は、」の下に「当該審決が確定した後再審の請求の登録前における」を加え、
同項各号を次のように改める。
一 当該意匠又はこれに類似する意匠の善意の実施
二 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ使用する物を製造し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をした行為

第58条第1項中
「(再審の請求期間)並びに第174条第2項及び第4項(審判の規定等の準用)」を「及び第174条第5項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 特許法第174条第3項の規定は、第48条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第60条の2中
「第68条第6項」を「第68条第7項」に改める。

第61条第1項第1号中
「消滅」の下に「、回復」を加える。

第66条第2項第1号中
「除く。)」の下に「又は回復(第44条の2第2項の規定によるものに限る。)」を加え、
同項第2号及び第3号中
「取下」を「取下げ」に改め、
同項第4号中
「訴」を「訴え」に改める。

第68条第1項中
「第4条第1項」を「第4条」に改める。

第75条中
「第58条第1項において準用する特許法第174条第2項において、又は」を削り、
「第3項において、」の下に「又は同条第4項において準用する特許法第174条第3項において、」を加える。
(商標法の一部改正)
第5条 商標法(昭和34年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第2号中
「同盟国」の下に「又は世界貿易機関の加盟国」を加え、
同項第5号中
「若しくはパリ条約の同盟国の政府若しくは」を「又はパリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国の政府又は」に改め、
同項に次の1号を加える。
十七 日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であつて、当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの

第4条第3項中
「又は第15号に該当する」を「、第15号又は第17号に該当する」に、
「それぞれ同項第8号、第10号又は第15号」を「当該各号」に改める。

第9条第1項中
「、パリ条約の同盟国」の下に「若しくは世界貿易機関の加盟国」を加え、
「以外の国」を「若しくは世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国」に改める。

第10条第3項中
「及び第2項」の下に「(第13条第1項において準用する同法第43条の2第3項において準用する場合を含む。)」を加える。

第13条第1項中
「及び第43条」を「、第43条及び第43条の2」に、
「同条第2項」を「同法第43条第2項」に改める。

第15条第4号中
「同盟国」の下に「又は世界貿易機関の加盟国」を加える。

第44条第2項中
「責」を「責め」に改め、
「14日」の下に「(在外者にあつては、2月)」を加える。

第47条中
「第4条第1項第10号」の下に「若しくは第17号」を加える。

第53条の2中
「同盟国」の下に「若しくは世界貿易機関の加盟国」を加える。

第63条の2中
「第77条第6項」を「第77条第7項」に改める。
第6条 商標法の一部を次のように改正する。
第9条の3の次に次の1条を加える。
第9条の4 願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は願書に添付した商標登録を受けようとする商標を表示した書面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達後にした補正が第16条の12(第55条の2第2項若しくは第3項(第60条の2第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定に違反しているものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その補正がされなかつた商標登録出願について商標登録がされたものとみなす。

第13条第1項中
「第40条、」を削る。

第16条第4項を次のように改める。
 特許庁長官は、出願公告の日から2月間、特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。

第16条の2の次に次の10条を加える。
第16条の3 願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は願書に添付した商標登録を受けようとする商標を表示した書面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達後にした補正が第16条の12の規定に違反しているものと査定前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
 前項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、第44条第1項の審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。
 前条第2項の規定は、第1項の規定による却下の決定があつた場合に準用する。
(登録異議の申立て)
第16条の4 出願公告があつたときは、何人も、その日から2月以内に、特許庁長官に登録異議の申立てをすることができる。ただし、その商標登録出願が第6条第1項に規定する要件を満たしていないことを理由としては、登録異議の申立てをすることができない。
 登録異議の申立てをするには、その理由及び必要な証拠の表示を記載した登録異議申立書を提出しなければならない。
第16条の5 登録異議の申立てをした者は、前条第1項に規定する期間の経過後30日を経過した後は、登録異議申立書に記載した理由又は証拠の表示の補正をすることができない。
 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前項に規定する期間を延長することができる。
第16条の6 審査官は、登録異議の申立てがあつたときは、登録異議申立書の副本を商標登録出願人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
第16条の7 審査官は、第16条の5の規定により登録異議申立書について補正をすることができる期間及び前条の規定により指定した期間が経過した後、その登録異議の申立てについて決定をしなければならない。
 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
 特許庁長官は、第1項の決定があつたときは、決定の謄本を登録異議申立人に送付しなければならない。
 第1項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
第16条の8 特許法第146条、第150条、第151条、第169条第3項から第6項まで及び第170条の規定は、登録異議の申立ての審査に準用する。
第16条の9 審査官は、第16条の7第1項の決定をした後、その商標登録出願について商標登録をすべき旨の査定又は拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
第16条の10 審査官は、二以上の登録異議の申立てがあつた場合において、一の登録異議の申立てについて審査した結果その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をすることとしたときは、第16条の7第1項の規定にかかわらず、他の登録異議の申立てについては、同項の決定をすることを要しない。
 特許庁長官は、前項の規定により第16条の7第1項の決定をすることを要しないときは、その登録異議申立人に対し、拒絶をすべき旨の査定の謄本を送付しなければならない。
(登録異議の申立てがなかつた場合の査定)
第16条の11 審査官は、第16条の4第1項に規定する期間内に登録異議の申立てがなかつたときは、拒絶をすべき旨の査定をするものを除き、その商標登録出願について商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。
(出願公告決定後の補正)
第16条の12 商標登録出願人は、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後に、次条において準用する特許法第50条の規定による通知を受けたとき、又は登録異議の申立てがあつたときは、同条又は第16条の6の規定により指定された期間内に限り、その拒絶の理由又は登録異議の申立ての理由に示す事項について、願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は願書に添付した商標登録を受けようとする商標を表示した書面について補正をすることができる。ただし、その補正は、これらの要旨を変更するものであつてはならない。

第17条中
「及び第54条から第65条まで(補正の却下、特許異議の申立て、査定の方式、出願公告決定後の補正及び」を「、第52条(査定の方式)及び第54条(」に改め、
同条後段を削る。

第17条の2第2項中
「第55条の2」を「第55条の2第1項」に改める。

第22条中
「第63条」を「第52条」に改める。

第32条第1項中
「第55条の2」を「第55条の2第1項」に改める。

第55条の2に見出しとして
「(拒絶査定に対する審判における特則)」を付し、
同条中
「特許法第54条及び」を「第16条の3及び」に、
「特許法第54条第1項中「第64条」とあるのは「第64条(商標法第56条第1項において準用する特許法第159条第2項及び第3項」を「第16条の3第1項中「第16条の12」とあるのは「第16条の12(第55条の2第2項及び第3項」に改め、
同条に次の5項を加える。
 第16条の12及び特許法第50条の規定は、第44条第1項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。
 第16条、第16条の4から第16条の7まで及び第16条の9から第16条の12までの規定は、第44条第1項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する。この場合において、第16条の5第2項中「特許庁長官」とあり、及び第16条の6中「審査官」とあるのは、「審判長」と読み替えるものとする。
 第44条第1項の審判の請求を理由があるとする場合において、その商標登録出願について既に出願公告があつたときは、前項の規定にかかわらず、更に出願公告をすることなく、審決をしなければならない。
 第3項において準用する第16条の4の申立てがあつたときは、第44条第1項の審判の審判官が審判により決定をする。
 次条第1項において準用する特許法第160条第1項の審決をするときは、第3項の規定は、適用しない。

第56条第1項中
「第159条第2項から第5項まで、第160条」を「第160条第1項及び第2項」に改める。

第61条第1項中
「第174条第2項及び第4項」を「第174条第3項及び第5項」に、
「同条第2項」を「同条第3項」に改め、
同条第2項を削る。

第63条第1項中
「第55条の2」を「第55条の2第1項」に改める。

第68条の2ただし書を次のように改める。
ただし、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後は、第16条の12(第55条の2第2項若しくは第3項(第60条の2第1項(前条第5項において準用する場合を含む。)又は前条第4項において準用する場合を含む。)又は前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により補正をすることができる場合を除き、願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は願書に添付した商標登録を受けようとする商標を表示した書面について補正をすることができない。

第69条第1項中
「特許法第125条」を「同法第125条」に、
「第61条第1項」を「第61条」に、
「第174条第2項」を「第174条第3項」に、
「第75条第2項において準用する同法第193条第2項第5号」を「第75条第2項第5号」に改める。

第75条第2項を次のように改める。
 商標公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。
一 出願公告後における拒絶をすべき旨の査定又は商標登録出願の放棄、取下げ若しくは無効
二 出願公告後における商標登録出願により生じた権利の承継
三 出願公告後における第16条の2第1項(第55条の2第1項(第60条の2第1項(第68条第5項において準用する場合を含む。)又は第68条第4項において準用する場合を含む。)又は第68条第2項において準用する場合を含む。)の規定による却下の決定
四 出願公告後における願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は願書に添付した商標登録を受けようとする商標を表示した書面の補正
五 商標権の消滅(存続期間の満了によるものを除く。)
六 審判若しくは再審の請求若しくはその取下げ又は審判若しくは再審の確定審決
七 第63条第1項の訴えについての確定判決

第76条第1項第2号中
「第17条の2第2項」を「第16条の5第2項(第55条の2第3項(第60条の2第1項(第68条第5項において準用する場合を含む。)又は第68条第4項において準用する場合を含む。)又は第68条第2項において準用する場合を含む。)、第17条の2第2項(第68条第2項において準用する場合を含む。)」に改める。

第77条第1項中
「第4条第1項」を「第4条」に、
「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、
「第45条第1項」と」の下に「、同法第5条第2項中
「審判長」とあるのは「審判長又は審査官」と」を加える。

第83条中
「第56条第1項」を「第16条の8(第68条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第56条第1項」に、
「第17条(第68条第2項において準用する場合を含む。)において準用する特許法第59条において、第61条第1項」を「第61条」に、
「同法第174条第2項」を「特許法第174条第3項」に改める。
(弁理士法の一部改正)
第7条 弁理士法(大正10年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第5条第2号中
「若ハ第2項」を削る。

第9条第2項及び第9条ノ2第2項を削る。
(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の一部改正)
第8条 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とし、
同項に次の1号を加える。
五 明細書及び請求の範囲が日本語又は前条第1項の通商産業省令で定める外国語で作成されていないとき。

第6条中
第4号を第6号とし、
第3号を第5号とし、
第2号を第4号とし、
第1号を第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
三 図面(図面の中の説明に限る。)及び要約書が明細書及び請求の範囲と同一の言語で作成されていないとき。

第6条に第1号として次の1号を加える。
一 願書が日本語又は第3条第1項の通商産業省令で定める外国語で作成されていないとき。
(不正競争防止法の一部改正)
第9条 不正競争防止法(平成5年法律第47号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第12号中
「同盟国」の下に「又は世界貿易機関の加盟国」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成7年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中特許法第30条第3項の改正規定、第5条の規定(商標法第10条第3項、第13条第1項、第44条第2項及び第63条の2の改正規定を除く。)及び第9条の規定 平成7年7月1日又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日(以下「発効日」という。)のいずれか遅い日
二 第2条の規定、第3条中実用新案法第3条の2第1項の改正規定(「出願公告」を「特許法第66条第3項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行」に改める部分に限る。)、同法第10条第5項及び第6項、第14条第4項並びに第39条第3項の改正規定、同法第45条の改正規定(同条に1項を加える部分を除く。)、同法第50条の2の改正規定(「第174条第2項」を「第174条第3項」に、「第193条第2項第5号」を「第193条第2項第4号」に改める部分に限る。)、同法第53条第2項の改正規定並びに同法第62条の改正規定(「第174条第2項」を「第174条第3項」に改める部分に限る。)、第4条中意匠法第13条第3項、第19条、第58条、第68条第1項及び第75条の改正規定、第6条の規定、第7条中弁理士法第5条の改正規定並びに附則第8条、第9条、第10条第2項、第17条及び第19条の規定 平成8年1月1日
三 第7条の規定(弁理士法第5条の改正規定を除く。) 発効日
(パリ条約の例による優先権についての経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の特許法(以下「新特許法」という。)第43条の2(第3条の規定による改正後の実用新案法(以下「新実用新案法」という。)第11条第1項、第4条の規定による改正後の意匠法(以下「新意匠法」という。)第15条第1項及び第5条の規定による改正後の商標法(以下「新商標法」という。)第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、発効日が平成7年7月1日後となったときは、発効日前にされた特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願については、適用しない。
(原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明についての経過措置)
第3条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願(特許をすべき旨の査定の謄本の送達があったものを除く。)であって、当該特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明が記載されていたものの出願人は、この法律の施行の日から6月以内に限り、当該発明に関する事項について願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる。
 前項の規定による補正は、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正とみなす。
 原子核変換の方法により製造されるべき物質の発明についての特許権については、この法律の公布の日前に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、通常実施権を有する。
 新特許法第80条第2項及び第99条第2項の規定は、前項の規定による通常実施権に準用する。
(存続期間の延長についての経過措置)
第4条 新特許法第67条第1項の規定は、この法律の施行前に存続期間(存続期間の延長登録に係る特許権にあっては、当該延長登録前の存続期間)が満了した特許権及び特許法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第41号)附則第2条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の特許法(第3項において「昭和60年旧特許法」という。)第75条第1項の独立の特許権(以下単に「独立の特許権」という。)については、適用しない。
 この法律の施行の際現に存する存続期間の延長登録に係る特許権(独立の特許権を除く。)であって、この法律の施行前に当該延長登録前の存続期間が満了したものの当該延長登録後の存続期間がその特許出願の日から20年に満たないときは、その存続期間はその特許出願の日から20年をもって終了するものとする。
 この法律の施行の際現に存する独立の特許権についての昭和60年旧特許法第67条第3項の規定の適用については、同項中「原特許権の残存期間」とあるのは、「特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号。以下「改正法」という。)の施行前に原特許権が無効にされなかつたもの又は消滅しなかつたものとして、改正法第1条の規定による改正後の特許法第67条第1項並びに改正法附則第4条第1項及び第2項の規定を適用した場合における原特許権の残存期間」とする。
 新特許法第68条の2の規定は、第2項の規定により特許権の存続期間が延長された場合及び前項の規定により存続期間の延長登録に係る独立の特許権であって、この法律の施行前に当該延長登録前の存続期間が満了したものの存続期間が延長された場合に準用する。
 第2項に規定する特許権又は前項に規定する独立の特許権に係る原特許権の存続期間の延長登録に係る新特許法第125条の2第1項の審判については、同項第3号中「期間を超えているとき」とあるのは、「期間を超えたことにより、その特許権又はその特許権の追加の特許権で独立の特許権となつたものが特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)の施行の際存することとなつたとき」とする。
第5条 新特許法第67条第1項又は前条第2項若しくは第3項の規定により存続期間が延長された特許権であって、この法律の施行がないとした場合にその存続期間が平成7年7月1日から同月29日までに満了したものの翌年(同月2日から同月30日までに始まる年をいう。)分の特許料の納付については、新特許法第108条第2項中「前年以前」とあるのは、「平成7年7月30日まで」とする。
 この法律の施行の際現に存する特許権であって、その存続期間がこの法律の施行により延長されたものについては、この法律の公布の日前に日本国内においてその特許権に係る発明の実施である事業の準備をしている者は、この法律の施行がないとした場合におけるその特許権の存続期間の満了の日後、その準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、通常実施権を有する。
 新特許法第80条第2項及び第99条第2項の規定は、前項の規定による通常実施権に準用する。
(明細書又は図面の補正等についての経過措置)
第6条 この法律の施行前にした特許出願の願書に添付した明細書又は図面についての補正並びに補正に係る拒絶の査定及び特許の無効並びにこの法律の施行前にした特許出願に係る特許の願書に添付した明細書又は図面についての訂正及び訂正に係る特許の無効については、なお従前の例による。
 新特許法第36条、第37条、第49条第4号及び第123条第1項第4号の規定は、この法律の施行後にする特許出願について適用し、この法律の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。
 新特許法第112条の2の規定は、この法律の施行前に第1条の規定による改正前の特許法(以下「旧特許法」という。)第112条第4項から第6項までの規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた特許権には、適用しない。
(外国語特許出願等についての経過措置)
第7条 この法律の施行前にした外国語特許出願(旧特許法第184条の16第4項の規定により特許出願とみなされた国際出願であって、外国語でされたものを含む。以下同じ。)の翻訳文及びこの法律の施行前にした外国語特許出願に係る特許についての審判又は再審については、新特許法第6条、第80条第1項、第184条の4第2項から第4項まで、第184条の6第2項及び第3項、第184条の9第2項、第184条の18並びに第184条の20第5項及び第6項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした外国語特許出願又は外国語実用新案登録出願(第3条の規定による改正前の実用新案法(以下「旧実用新案法」という。)第48条の14第4項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願であって、外国語でされたものを含む。以下同じ。)が、新特許法第29条の2又は新実用新案法第3条の2に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願である場合における新特許法第29条の2又は新実用新案法第3条の2の規定の適用については、新特許法第184条の13(新特許法第184条の20第6項において準用する場合を含む。)及び新実用新案法第48条の9(新実用新案法第48条の16第6項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした外国語特許出願又は外国語実用新案登録出願が、旧特許法第41条第1項又は旧実用新案法第8条第1項の規定による優先権の主張を伴う場合における新特許法第29条の2又は新実用新案法第3条の2の規定の適用については、新特許法第184条の15第3項(新特許法第184条の20第6項において準用する場合を含む。)及び新実用新案法第48条の10第3項(新実用新案法第48条の16第6項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(第2条の規定による特許法の改正に伴う経過措置)
第8条 第2条の規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願であって、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があったもの及び同条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった特許出願に係る特許、特許権、審判又は再審については、同条の規定による改正後の特許法(以下「新々特許法」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 特許出願の日が、第2条及び次条第1項の規定の施行前にその決定の謄本の送達があった出願公告のすべてが終了する日前である特許出願についての新々特許法第29条の2の規定の適用については、同条中「出願公開又は」とあるのは「出願公開、」と、「発行が」とあるのは「発行又は出願公告が」とする。
 特許法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第27号。次項及び次条第4項において「昭和62年改正法」という。)の施行前にした特許出願に係る特許についての新々特許法第113条の規定による特許異議の申立てについては、同条、新々特許法第120条第2項及び新々特許法第120条の3第2項において準用する新々特許法第155条第3項中「請求項」とあるのは、「発明」とする。
 昭和62年改正法の施行前にした特許出願に係る特許について新々特許法第113条の規定による特許異議の申立てをする者が納付しなければならない手数料については、新々特許法別表第11号中「1件につき8,700円に一請求項につき1,000円」とあるのは、「1件につき5,000円に一発明につき5,000円」とする。
(平成5年旧実用法の適用を受ける実用新案登録出願についての経過措置)
第9条 特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号。以下この項において「平成5年改正法」という。)の施行前にした実用新案登録出願であって、第2条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達がされていないものについては、平成5年改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成5年改正法第3条の規定による改正前の実用新案法(以下この条において「平成5年旧実用法」という。)及び平成5年改正法第1条の規定による改正前の特許法(次項において「平成5年旧特許法」という。)の規定にかかわらず出願公告はしないものとし、新々特許法第51条の規定を準用する。
 前項に規定する実用新案登録出願については、平成5年旧実用法第13条において準用する平成5年旧特許法第55条第1項の規定による登録異議の申立てはできないものとする。
《改正》平11法041
 第1項に規定する実用新案登録出願に係る実用新案権の存続期間については、平成5年旧実用法第15条第1項中「出願公告の日」とあるのは、「その設定の登録の日」とする。
《3項削除》平15法047
 前項に定めるもののほか、第1項及び第2項の規定の適用に伴って必要となる経過措置は、政令で定める。
《改正》平15法047
(実用新案法の改正に伴う経過措置)
第10条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願又はこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る審判若しくは再審については、新実用新案法第45条第1項において準用する新特許法第173条第2項並びに新実用新案法第45条第2項及び第54条第1項の規定を除き、なお従前の例による。
 実用新案登録出願の日が、第2条及び前条第1項の規定の施行前にその決定の謄本の送達があった出願公告のすべてが終了する日前である実用新案登録出願についての新実用新案法第3条の2の規定の適用については、同条中「発行又は」とあるのは「発行、」と、「出願公開」とあるのは「出願公開又は出願公告」とする。
 新実用新案法第33条の2の規定は、旧実用新案法第33条第4項又は第5項の規定により消滅したもの又は初めから存在しなかったものとみなされた実用新案権には、適用しない。
(意匠法の改正に伴う経過措置)
第11条 新意匠法第44条の2の規定は、第4条の規定による改正前の意匠法第44条第4項の規定により消滅したものとみなされた意匠権には、適用しない。
(商標法の改正に伴う経過措置)
第12条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願であって、この法律の公布の日後にしたものについての新商標法第4条第1項第17号の規定の適用については、同条第3項中「商標登録出願の時」とあるのは、「特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の時」とする。
(罰則の適用に関する経過措置)
第13条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
(政令への委任)
第14条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(昭和60年旧特許法の一部改正)
第15条 特許法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第41号)附則第2条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の特許法の一部を次のように改正する。
第107条第1項の表中
第19年及び第20年毎年一発明につき358,400円
」を「
第19年から第21年まで毎年一発明につき358,400円
第22年から第25年まで毎年一発明につき716,800円
」に改める。
(昭和62年改正法の一部改正)
第16条 特許法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第27号)の一部を次のように改正する。
附則第3条第3項の表中
第19年及び第20年毎年358,400円に一発明につき358,400円を加えた額
」を「
第19年から第21年まで毎年358,400円に一発明につき358,400円を加えた額
第22年から第25年まで毎年716,800円に一発明につき716,800円を加えた額
」に改める。
(特許法施行法の一部改正)
第17条 特許法施行法(昭和34年法律第122号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「新法第52条第1項」を「特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)第2条の規定による改正前の特許法第52条第1項」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第18条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第12号(六)中
「第55条第2項」を「第2条の5第2項」に改める。
(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部改正)
第19条 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「第51条第5項(同法第159条第3項(同法第174条第1項において準用する場合を含む。)及び同法第163条第3項において準用する場合を含む。)」を「第66条第5項」に改める。