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主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

【目次】
  平成6・12・14・法律113号==
改正平成11・3・31・法律 29号--(施行=平11年4月1日)
改正平成11・7・16・法律 87号--(施行=平12年4月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・31・法律 91号--(施行=平13年4月1日)
改正平成15・6・11・法律 70号--(施行=平15年7月1日)
改正平成15・7・4・法律103号--(施行=平16年4月1日)
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行=平20年12月1日)
改正平成18・6・21・法律 90号==(施行=平19年4月1日)
改正平成21・4・24・法律 27号--(施行=平21年5月14日、平22年4月1日)
改正平成23・6・15・法律 65号--(施行=平23年9月1日)
改正平成27・5・29・法律 30号--(施行=平27年10月1日)
【略】食糧法
《分野》農水-農業-食糧需給
【令】施行令
【則】施行規則

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の生産者から消費者までの適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。
《改正》平15法103
(主要食糧の需給及び価格の安定を図るための基本方針)
第2条 政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消資者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとする。
《改正》平15法103
 政府は、前項に規定する生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっては、生産者の自主的な努力を支援することを旨とするとともに、水田における稲以外の作物の生産の振興に関する施策その他関連施策との有機的な連携を図りつつ、地域の特性に応じて、これを行うよう努めなければならない。
《追加》平15法103
 政府は、麦の需給及び価格の安定を図るため、麦の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、麦の供給が不足する事態に備えた備蓄の円滑な運営を図るとともに、麦の適切な輸入及び売渡しを行うものとする。
《改正》平18法090
(定義)
第3条 この法律において「主要食糧」とは、米穀、麦(小麦、大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。)その他政令で定める食糧(これらを加工し、又は調製したものであって政令で定めるものを含む。)をいう。
【令】第1条
《1項削除》平15法103
 この法律において「米穀の備蓄」とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいう。
 この法律において「麦の備蓄」とは、麦の輸入の途絶等によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の麦を在庫として保有することをいう。
《追加》平18法090
《11項削除》平15法103

第2章 米穀の需給及び価格の安定を図るための措置

第1節 基本指針

《節名改正》平15法103
第4条 農林水産大臣は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、政令で定めるところにより、毎年、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。
【則】第1条
《改正》平15法103
 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針
二 米穀の需給の見通しに関する事項
三 米穀の備蓄の目標数量その他米穀の障害の運営に関する事項
四 米穀の輸入数量及びその種類別の数量に関する事項
五 その他米穀の需給及び価格の安定に関する重要事項
《改正》平15法103
 農林水産大臣は、前項第2号に掲げる事項を定めるため必要があるときは、都道府県知事に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
《全改》平15法103
 農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
《全改》平15法103
《1項削除》平15法103
 農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
《改正》平15法103
 農林水産大臣は、米穀の需給事情その他の経済事情に変動が生じた場合において、特に必要があると認めるときは、基本指針を変更することができる。
《改正》平15法103
 第3項から第5項までの規定は、前項の規定による基本指針の変更について準用する。
《改正》平15法103

第2節 適正かつ円滑な流通の確保に関する措置

《節名改正》平15法103

第1款 生産調整方針

《款全改》平15法103
(生産調整方針の認定)
第5条 米穀の生産者又は出荷の事業を行う者の組織する団体その他政令で定める者(以下「生産出荷団体等」という。)は、農林水産省令で定めるところにより、米穀の生産調整に関する方針(以下「生産調整方針」という。)を作成し、当該生産調整方針が適当である旨の農林水産大臣の認定を受けることができる。
【令】第3条第4条
【則】第3条
《全改》平15法103
 生産調整方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 生産調整方針に従って米穀の生産を行う者に係る米穀の生産数量の目標(以下「生産数量目標」という。)の設定方針
二 生産数量目標を達成するためとるべき措置(天候その他の自然的条件の変化により生産数量目標を上回って生産された数量の米穀に係る措置を含む。)
《全改》平15法103
 農林水産大臣は、第1項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。
一 生産調整方針の内容が基本指針に照らして適切なものであること。
二 前項第2号に掲げる事項が生産数量目標を確実に達成するために適切なものであること。
三 その他農林水産省令で定める基準に適合するものであること。
【則】第4条
《全改》平15法103
 前3項に規定するもののほか、生産調整方針の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
《全改》平15法103
(生産調整方針に関する助言及び指導)
第6条 国は、生産出荷団体等に対し、生産調整方針の作成及びその適切な運用のために必要な助言及び指導を行うように努めるものとする。
《全改》平15法103
第7条 生産出荷団体等は、生産調整方針の作成及びその適切な運用のため、地方公共団体に対し、必要な協力を求めることができる。
《全改》平15法103
 地方公共団体は、前項の規定により協力を求められた場合において、生産調整方針の作成及びその適切な運用がその地方公共団体の区域の特性に応じた農業の振興に資すると認めるときは、必要な助言及び指導を行うように努めるものとする。
《全改》平15法103

第1款の2 米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項

《1款追加》平21法027
(遵守事項)
第7条の2 農林水産大臣は、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため、農林水産省令で、米穀の用途別の管理の方法その他の米穀の出荷又は販売の事業を行う者がその業務の方法に関し遵守すべき事項を定めることができる。
《追加》平21法027
(勧告及び命令)
第7条の3 農林水産大臣は、米穀の出荷又は販売の事業を行う者が前条の農林水産省令で定める事項を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その業務の方法を改善すべきことを勧告することができる。
《追加》平21法027
 農林水産大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
《追加》平21法027

第2款 米穀安定供給確保支援機構

《款全改》平15法103
(指定)
第8条 農林水産大臣は、米穀の安定供給の確保を支援することを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、米穀安定供給確保支援機構(以下「機構」という。)として指定することができる。
【則】第5条第6条
《全改》平15法103
《改正》平18法050
 農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、機構の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
《全改》平15法103
 機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
《全改》平15法103
 農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
《全改》平15法103
(業務)
第9条 機構は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 第5条第1項の認定に係る生産調整方針に従って米穀の生産を行う者に対し、当該認定に係る生産調整方針に基づき同条第2項第2号に規定する米穀を在庫として保有する措置の実施のために必要な資金に充てるための無利子の資金の貸付けを行うこと。
二 米穀の安定供給の確保に資する売買取引に係る米穀の買受けに係る債務(当該債務の履行に必要な資金の借入れに係る債務を含む。)を保証すること。
三 前2号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
【則】第10条
《全改》平15法103
(業務の委託)
第10条 機構は、農林水産大臣の認可を受けて、前条第1号に掲げる業務(貸付けの決定を除く。)及び同条第2号に掲げる業務(債務の保証の決定を除く。)の一部を金融機関に委託することができる。
《全改》平15法103
 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
《全改》平15法103
(業務規程の認可)
第11条 機構は、第9条第1号及び第2号に掲げる業務(以下「貸付等業務」という。)を行うときは、貸付等業務の開始前に、貸付等業務の実施に関する規程(以下この款において「業務規程」という。)を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【則】第7条第8条
《全改》平15法103
 農林水産大臣は、前項の認可をした業務規程が貸付等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
《全改》平15法103
 業務規程に記載すべき事項及び第1項の認可の基準については、農林水産省令で定める。
《全改》平15法103
(事業計画等)
第12条 機構は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【則】第9条
《全改》平15法103
 機構は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
《全改》平15法103
(区分経理)
第13条 機構は、第9条第1号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)に係る経理、同条第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。
《全改》平15法103
(農林水産省令への委任)
第14条 前2条に定めるもののほか、機構が貸付等業務を行う場合における機構の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
《全改》平15法103
(改善命令)
第15条 農林水産大臣は、第9条各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、機構に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《全改》平15法103
(指定の取消し)
第16条 農林水産大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)を取り消すことができる。
一 第9条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があったとき。
三 この款の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
四 第11条第1項の認可を受けた業務規程によらないで貸付等業務を行ったとき。
《全改》平15法103
 農林水産大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。
《全改》平15法103
(資金の貸付け)
第17条 政府は、機構に対し、第9条第1号に掲げる業務に要する資金の一部を無利子で貸し付けることができる。
【令】第5条
《全改》平15法103
 前項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。
《全改》平15法103
《2款削除》平15法103

第3款 米穀価格形成センター

(指定)
第18条 農林水産大臣は、米穀の取引の指標とすべき適正な価格の形成を図り、もってその円滑な取引に資することを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、米穀価格形成センター(以下「センター」という。)として指定することができる。
【則】第11条第12条
《改正》平15法103
《改正》平18法050
 農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該センターの名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
 センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
 農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
(業務)
第19条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 米穀の取引の指標とすべき価格の形成に必要なその売買取引を行うための施設(以下「価格形成施設」という。)を開設すること。
二 前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
《改正》平15法103
(業務規程の認可)
第20条 センターは、前条第1号に掲げる業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程(以下この款において「業務規程」という。)を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【則】第13条第14条
《改正》平15法103
 農林水産大臣は、前項の認可をした業務規程が前条第1号に掲げる業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
 業務規程に記載すべき事項及び第1項の認可の基準については、農林水産省令で定める。
(売買取引を行うことができる者)
第21条 価格形成施設における米穀の売買取引(以下「売買取引」という。)を行うことができる者は、米穀の買入れ又は売渡しの業務を適確に遂行するに足りる資力信用を有しない者その他の業務規程で定める者以外の者とする。
《追加》平15法103
《1条削除》平15法103
(売買取引)
第22条 売買取引は、入札の方法その他業務規程で定める方法によらなければならない。
《改正》平15法103
《1項削除》平15法103
 センターは、売買取引において、不正な行為が行われ、又は不当な価格が形成されていると認めるときは、業務規程で定めるところにより、売買取引を行う者に対し、売買取引の制限をすることができる。
 センターは、前項の規定により売買取引の制限をしたときは、速やかに、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
(売買取引数量等の公表)
第23条 センターは、売買取引が行われたときは、売買取引の数量及び価格その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。
【則】第15条
(事業計画等)
第24条 センターは、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
【則】第16条
 センターは、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第25条 センターの役員の選任及び解任は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
【則】第17条
 センターの役員が、この款の規定(当該規定に基づく命令及び処分を含む。)若しくは第20条第2項の認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第19条第1号に掲げる業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、農林水産大臣は、センターに対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
《改正》平15法103
(秘密保持義務)
第26条 センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第19条第1号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
《改正》平15法103
(改善命令)
第27条 農林水産大臣は、第19条各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平15法103
(指定の取消し)
第28条 農林水産大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第18条第1項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)を取り消すことができる。
一 第19条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があったとき。
三 この款の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
四 第20条第1項の認可を受けた業務規程によらないで第19条第1号に掲げる業務を行ったとき。
《改正》平15法103
 農林水産大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第3節 政府の買入れ及び売渡し

《1条削除》平15法103
(米穀の政府買入れ及び政府売渡し)
第29条 政府は、米穀の備蓄の円滑な運営を図るため、農林水産省令で定める手続に従い、基本指針に即して、国内産米穀の買入れを行い、及び第47条第2項に規定する届出事業者その他農林水産省令で定める者(以下「買受資格者」という。)に対し当該米穀の売渡しを行うものとする。
【則】第18条第19条
《追加》平15法103
(米穀等の輸入を目的とする買入れ及び当該米穀の売渡し)
第30条 政府は、米穀等(米穀及び米穀を加工し、又は調製したものであって政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)の輸入を目的とする買入れを行い、及び買受資格者に対し当該米穀の売渡しを行うことができる。
【令】第6条
《改正》平11法029
《改正》平15法103
 政府は、必要があると認める場合には、前項の米穀等の買入れを他に委託することができる。
 第1項の輸入を目的とする買入れに係る米穀を同項の規定により売り渡す場合の価格は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を、当該米穀の買入れの価格に加えて得た額を超えてはならない。
《追加》平15法103
《1条削除》平15法103
(輸入に係る米穀等の特別な方式による買入れ及び売渡し)
第31条 政府は、米穀等の輸入を行おうとする者及び当該輸入に係る米穀等の買受けを行おうとする買受資格者の連名による申込みに応じて、当該輸入に係る米穀等を買い入れることができる。
《改正》平15法103
 政府は、前項の規定により買い入れた米穀等を同項の申込みを行った買受資格者に対し、当該申込みに応じて売り渡すものとする。
《1条削除》平15法103
 第1項の規定により買い入れた米穀等を前項の規定により売り渡す場合の価格は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を、当該米穀等の買入れの価格に加えて得た額を超えてはならない。
《改正》平15法103
(米穀等の輸出を目的とする売渡し)
第32条 政府は、特に必要があると認めるときは、米穀等の輸出を目的とする売渡しを行うことができる。
 第30条第2項の規定は、前項の米穀等の売渡しについて準用する。
《改正》平15法103
(政府売渡しの附帯条件等)
第33条 農林水産大臣は、第29条から前条までの規定により米穀を売り渡す場合には、売渡しに係る米穀の譲渡又は使用に関し、その時期、相手方等の制限その他必要な条件を付することができる。
《改正》平15法103
 農林水産大臣は、前項の規定により条件を付されて米穀の売渡しを受けた者が、その条件に違反したときは、当該違反に係る米穀の売渡価格に農林水産大臣が定める割合を乗じて得られる金額に相当する額の違約金を徴収することができる。

第4節 政府以外の者の行う輸入及び輸出

(米穀等の輸入)
第34条 米穀等の輸入(関税法(昭和29年法律第61号)第2条に定める輸入をいう。以下この項及び第45条第1項において同じ。)を行おうとする者は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額に、当該輸入に係る米穀等の数量を乗じて得た額を、政府に納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 第30条第2項の規定による政府の委託を受けて輸入する場合
二 第31条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る米穀等を輸入する場合
三 国内の需給及び価格の安定に悪影響を及ぼすおそれのないものとして政令で定める米穀等を輸入する場合
【令】第7条第8条
《全改》平11法029
《改正》平15法103
 前項の納付金の受領は、関税法第70条第1項の許可、承認等とみなす。
《全改》平11法029
 第1項の納付金の納付手続その他納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
《全改》平11法029
(米穀の輸入数量の届出)
第35条 前条第1項第3号に規定する米穀等のうち政令で定める米穀の輸入を行おうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該輸入に係る数量を農林水産大臣に届け出なければならない。
【令】第9条
【則】第22条
《追加》平11法029
(米穀の輸出数量の届出)
第36条 米穀の輸出を行おうとする者は、次に掲げる場合を除き、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該輸出に係る数量を農林水産大臣に届け出なければならない。
一 第32条第2項において準用する第30条第2項の規定による政府の委託を受けて輸出する場合
二 国内の需給及び価格の安定に悪影響を及ぼすおそれのないものとして政令で定める米穀を輸出する場合
【令】第10条
【則】第23条
《追加》平11法029
《改正》平15法103

第5節 緊急時の措置

《1節追加》平15法103
(緊急時における対応)
第37条 政府は、米穀の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、その事態に対処するため次条から第40条までに規定する措置を講ずる必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、その旨を告示するものとする。
《追加》平15法103
 農林水産大臣は、前項の規定による告示のあったときは、政令で定めるところにより、基本指針を変更し、地域別及び期間別の米穀の供給目標数量を追加して定めなければならない。第4条第1項の規定により基本指針を定める場合においても、同様とする。
《追加》平15法103
 政府は、第1項に規定する事態が消滅したと認めるときは、直ちに、閣議の決定を経て、その旨を告示するものとする。
《追加》平15法103
(米穀の出荷又は販売の事業を行う者に対する命令)
第38条 農林水産大臣は、前条第1項に規定する事態に対処するため、基本指針に即して、米穀の出荷又は販売の事業を行う者に対し、その保有する米穀の譲渡、移動又は保管に関し、地域又は時期の指定、数量又は価格の制限に服すべきことを命ずることができる。
《追加》平15法103
(米穀の生産者に対する命令)
第39条 農林水産大臣は、前条に規定する措置を講じてもなお米穀の適正かつ円滑な供給を確保することが困難であると認められるときは、米穀の生産者に対し、売渡しをすべき期限及び数量を定めて、その生産した米穀を、政府に売り渡すべきことを命ずることができる。
《追加》平15法103
 前項の場合における政府の買入れの価格は、時価によるものとする。
《追加》平15法103
(米穀の割当て又は配給等)
第40条 前2条に規定する措置をもってしては、第37条第1項に規定する事態を克服することが著しく困難であると認められる場合においては、政令で、米穀の割当て若しくは配給又は米穀の使用、譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。
《追加》平15法103
 前項の政令で定める事項は、その事態を克服するため必要な限度を超えるものであってはならない。
《追加》平15法103

第3章 麦その他主要食糧の需給及び価格の安定を図るための措置

(麦の需給見通し)
第41条 農林水産大臣は、麦の需給及び価格の安定を図るため、政令で定めるところにより、毎年、麦の需給に関する見通し(以下「需給見通し」という。)を定めるものとする。
《全改》平18法090
 需給見通しにおいては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 麦の種類別需要数量に関する事項
二 前号の種類別需要数量に対応する麦の生産数量及び輸入数量に関する事項
三 麦の備蓄の種類別目標数量その他麦の備蓄の運営に関する事項
四 その他麦の需給の安定に関する重要事項
《全改》平18法090
 第4条第3項から第7項までの規定は、需給見通しについて準用する。この場合において、同条第3項中「前項第2号」とあるのは「第41条第2項第1号及び第2号」と、同条第6項中「米穀」とあるのは「麦」と読み替えるものとする。
《全改》平18法090
(麦等の輸入を目的とする買入れ及び当該麦の売渡し)
第42条 政府は、麦等(麦その他政令で定めるもの及びこれらを加工し、又は調製したものであって政令で定めるものをいう。第5項及び次条から第45条までにおいて同じ。)の輸入を目的とする買入れを行うことができる。
【令】第12条
《改正》平15法103
《改正》平18法090
 政府は、前項の輸入を目的とする買入れに係る麦を、随意契約により売り渡すものとする。ただし、農林水産大臣が随意契約によることを不適当と認める場合には、入札の方法による一般競争契約又は指名競争契約のうち農林水産大臣が選択する競争契約により売り渡すものとする。
《追加》平18法090
 第1項の輸入を目的とする買入れに係る麦を前項の規定により売り渡す場合の価格は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を、当該麦の買入れの価格に加えて得た額を超えてはならない。
《追加》平18法090
 第1項の規定による麦の買入れ及び第2項の規定による当該麦の売渡しは、麦の適切な供給及び麦の備蓄の円滑な運営を図るため、需給見通しに即して行うものとする。
《追加》平18法090
 第30条第2項の規定は、第1項の麦等の買入れについて準用する。
《改正》平15法103
《改正》平18法090
(輸入に係る麦等の特別な方式による買入れ及び売渡し)
第43条 政府は、麦等の輸入を行おうとする者及び当該輸入に係る麦等の買受けを行おうとする者の連名による申込みに応じて、当該輸入に係る麦等を買い入れることができる。
《全改》平18法090
 政府は、前項の規定により買い入れた麦等を同項の買受けの申込みを行った者に対し、当該申込みに応じて売り渡すものとする。
《全改》平18法090
 第1項の規定により買い入れた麦等を前項の規定により売り渡す場合の価格は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を、当該麦等の買入れの価格に加えて得た額を超えてはならない。
《全改》平18法090
 第1項の規定による麦の買入れ及び第2項の規定による当該麦の売渡しは、麦の適切な供給を図るため、需給見通しに即して行うものとする。
《全改》平18法090
(準用)
第44条 第32条の規定は麦等の売渡しについて、第33条の規定は麦の売渡しについて準用する。この場合において、同条第1項中「第29条から前条まで」とあるのは、「前条、第42条及び第43条」と読み替えるものとする。
《改正》平15法103
《改正》平18法090
(麦等の輸入)
第45条 麦等の輸入を行おうとする者は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額に、当該輸入に係る麦等の数量を乗じて得た額を、政府に納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 第42条第5項において準用する第30条第2項の規定による政府の委託を受けて輸入する場合
二 第43条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る麦等を輸入する場合
三 国内の需給及び価格の安定に悪影響を及ぼすおそれのないものとして政令で定める麦等を輸入する場合
【令】第13条第14条
【則】第26条
《改正》平11法029
《改正》平15法103
《改正》平18法090
 第34条第2項及び第3項の規定は、前項の納付金について準用する。
《全改》平11法029
《改正》平15法103
《1項削除》平11法029
(米穀以外の主要食糧の買入れ及び売渡し)
第46条 政府は、主要食糧の適正かつ円滑な供給を図るため特に必要があると認めるときは、第30条第31条、第42条及び第43条の規定によるほか、米穀以外の主要食糧の買入れを行うことができる。
《改正》平15法103
《改正》平18法090
 政府は、第31条、第42条及び第43条の規定によるほか、その保有する米穀以外の主要食糧の売渡しを行うことができる。
《改正》平15法103
《改正》平18法090
 第30条第1項又は第42条第1項の規定により買い入れた米穀及び麦以外の主要食糧について前項の売渡しを行う場合の価格は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を、当該米穀及び麦以外の主要食糧の買入れの価格に加えて得た額を超えてはならない。
《改正》平15法103

第4章 雑 則

(米穀の出荷又は販売の事業の届出)
第47条 米穀の出荷又は販売の事業(その事業の規模が農林水産省令で定める規模未満であるものを除く。第59条において同じ。)を行おうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。
一 商号、名称又は氏名及び住所
二 法人である場合においては、その代表者の氏名
三 主たる事務所の所在地
四 その他農林水産省令で定める事項
【則】第27条
《追加》平15法103
《改正》平21法027
 前項の規定による届出をした者(以下「届出事業者」という。)は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法103
 届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。
《追加》平15法103
(帳簿の備付け)
第48条 届出事業者は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
【則】第28条
《追加》平15法103
(主要食糧の交付等)
第49条 政府は、政令で定めるところにより、主要食糧の交付又は貸付けを行うことができる。
【令】第15条第16条
 政府は、必要があると認める場合には、主要食糧の貯蔵、交換、加工又は製造を行うことができる。
(情報の提供)
第50条 政府は、主要食糧の適正かつ円滑な流通の確保に資するため、次条の調査の結果その他主要食糧の需給及び価格に関し必要な情報の提供に努めなければならない。
(調査)
第51条 農林水産大臣は、主要食糧の需給及び価格の安定を図るため、農林水産省令で定めるところにより、主要食糧の生産、流通及び消費の状況に関する調査を行うことができる。
【則】第30条
(報告及び立入検査)
第52条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、機構若しくはセンターその他業として主要食糧の出荷、販売、輸入、加工若しくは製造を行う者に対し、その業務若しくは資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所、営業所、販売所、事業所、倉庫若しくは工場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
【則】第31条
《改正》平15法103
《1項削除》平15法103
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
《改正》平15法103
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
《改正》平15法103
(都道府県が処理する事務等)
第53条 この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
《追加》平21法027
 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任することができる。
《追加》平11法160
《改正》平15法070
《1項削除》平15法103
《1項削除》平27法030
《2条削除》平15法103
(経過措置)
第54条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
《4条削除》平15法103

第5章 罰 則

第55条 第39条第1項の規定による命令に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
《改正》平15法103
第56条 第7条の3第2項又は第38条の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
《追加》平15法103
《改正》平21法027
《1条削除》平15法103
第57条 第26条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《改正》平15法103
《改正》平21法027
《1条削除》平21法027
第58条 第52条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《追加》平15法103
《改正》平21法027
第59条 第47条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして米穀の出荷又は販売の事業を行った者は、50万円以下の罰金に処する。
《追加》平21法027
《3条削除》平15法103
第60条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第56条(第7条の3第2項に係る部分に限る。) 1億円以下の罰金刑
二 第55条、第56条(第7条の3第2項に係る部分を除く。)又は前3条 各本条の罰金刑
《改正》平15法103
《改正》平21法027
第61条 第40条第1項の規定に基づく政令には、その政令若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反した者を5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する旨の規定及び法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、当該違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する旨の規定を設けることができる。
《改正》平15法103
第62条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。
一 第35条第36条又は第47条第2項若しくは第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第48条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
《追加》平15法103
《改正》平21法027
《1条削除》平15法103

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第60条、第61条第8項、第62条、第63条、第65条、第67条、第68条第2項中第61条第8項の準用に係る部分、第69条中第63条の準用に係る部分、第70条、第71条第3項、第85条(第2号に係る部分に限る。)及び第90条中第85条第2号に係る部分の規定並びに附則第6条第1項及び第2項、附則第10条、附則第13条(食糧管理特別会計法(大正10年法律第37号)第1条の改正規定中「食糧管理」を「食糧ノ需給及価格ノ安定」に改める部分を除く。)並びに附則第16条の規定 平成7年4月1日(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日が平成7年4月1日後となる場合には、当該協定が日本国について効力を生ずる日以後の政令で定める日)
二 附則第2条、附則第4条、附則第11条(附則第2条に係る部分に限る。)及び附則第12条の規定 平成7年4月1日(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日が平成7年4月1日後となる場合には、政令で定める日)
平成7年11月1日(平7政354)
(食糧管理法の一部改正)
第2条 食糧管理法(昭和17年法律第40号)の一部を次のように改正する。
第6条を次のように改める。
第6条 削除

第11条を次のように改める。
第11条 削除

第32条第1項第1号中
「又ハ第11条第2項」を削り、
同条第1項第4号及び同条第2項を削る。
(食糧管理法の廃止)
第3条 食糧管理法は、廃止する。
(政府の売渡しに関する経過措置)
第4条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、この法律の施行の日までの間における同号に掲げる規定の適用については、第61条第8項中「第1項の規定」とあるのは「食糧管理法第4条第1項の規定」と、第62条第1項中「登録卸売業者その他政令で定める者」とあるのは「食糧管理法第8条ノ3第1項の許可を受けて米穀の卸売の業務を行う者又は政府が指定する者」と、同条第3項中「前条第1項から第7項まで(第1項本文を除く。)」とあるのは「食糧管理法第4条(第1項本文を除く。)及び第5条」と、「同条第1項本文中「政府米を、登録卸売業者その他政令で定める者」とあるのは「次条第1項の規定により買い入れた米穀等を、同項の申込みを行った買受資格者」」とあるのは「「同法第4条第1項中「其ノ買入レタル米穀」とあるのは「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第62条第1項ノ規定ニ依リ買入レタル米穀等」と、「第8条ノ3第1項ノ許可ヲ受ケテ米穀ノ卸売ノ業務ヲ行フ者又ハ政府ノ指定スル者」とあるのは「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第62条第1項ノ申込ヲ為シタル買受資格者」」と、第68条第2項において準用する第61条第8項中「第1項の規定」とあるのは「食糧管理法第4条ノ3第1項の規定」と、第71条第3項中「前項」とあるのは「食糧管理法第5条第1項」とする。
(旧法の暫定的効力)
第5条 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日がこの法律の施行の日後となる場合には、この法律による廃止前の食糧管理法(以下「旧法」という。)の附則第2条による改正前の第6条、第11条及び第32条中第11条に係る部分の規定並びに旧法第37条の規定は、附則第1条第1号の政令で定める日までの間は、なおその効力を有する。
(基本計画に関する経過措置)
第6条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後第4条の規定に基づき最初に基本計画が定められるまでの間について、農林水産大臣は、政令で定めるところにより、米穀の輸入の実施に関する計画(次項において「輸入計画」という。)を定めるものとする。
 この法律の施行の日(附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日がこの法律の施行の日後である場合には、同号に掲げる規定の施行の日)以後においては、輸入計画を、第4条の規定に基づき定められた基本計画の一部とみなす。
 この法律の施行の日以後第4条の規定に基づき最初に基本計画が定められるまでの間においては、旧法第2条ノ2の規定に基づき定められた米穀の管理に関する基本計画及び旧法第8条の規定に基づき定められた米穀の供給に関する実施計画を、第4条の規定に基づき定められた基本計画とみなす。
(出荷取扱業の登録等に関する経過措置)
第7条 この法律の施行の際現に旧法第8条ノ2第1項の指定を受けている者は、この法律の施行の日から8月間は、第6条第1項の登録を受けたものとみなす。その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく登録又は登録の拒否の処分がある日まで、同様とする。
 この法律の施行の際現に旧法第8条ノ3第1項の許可を受けている者は、この法律の施行の日から8月間は、第35条第1項の登録を受けたものとみなす。その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく登録又は登録の拒否の処分がある日まで、同様とする。
(出荷取扱業の登録の取消し等に関する経過措置)
第8条 旧法第8条ノ2第5項の規定による指定の取消しは、第9条第1項又は第24条第1項の規定の適用については、第19条(第27条第1項において準用する場合を含む。)の規定による登録の取消しとみなす。
 旧法の規定に基づく食糧管理法施行令(昭和22年政令第330号)第1条の4第3項の規定による指定の取消しは、第28条第2項の規定の適用については、第34条第1項の規定による指定の取消しとみなす。
 旧法第8条ノ3第3項において準用する旧法第8条ノ2第5項の規定による許可の取消しは、第38条第1項又は第44条第1項の規定の適用については、第41条第1項又は第47条第1項において準用する第19条の規定による登録の取消しとみなす。
 旧法又はこれに基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられた者は、第9条第1項、第24条第1項、第28条第2項、第38条第1項又は第44条第1項の規定の適用については、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられたものとみなす。
(自主流通法人の指定の申請等に関する経過措置)
第9条 第28条第1項の規定による指定を受けようとする法人は、この法律の施行の日前においても、その申請を行うことができる。第30条第1項の自主流通計画の認可の申請についても、同様とする。
 第48条第1項の規定による指定を受けようとする法人は、この法律の施行の日前においても、その申請を行うことができる。第50条第1項の業務規程の認可の申請についても、同様とする。
(麦の輸入に関する経過措置)
第10条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に旧法第11条第1項の規定により輸入の許可を受けた麦であって、同条第2項の規定により政府に売り渡すための契約をしているものは、第67条の規定により輸入されるものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第11条 この法律(附則第2条については同条、附則第5条の規定によりなお効力を有することとされる規定については附則第1条第1号に掲げる規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第12条 第4条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(食糧管理特別会計法の一部改正)
第13条 食糧管理特別会計法の一部を次のように改正する。
第1条中
「食糧管理」を「食糧ノ需給及価格ノ安定」に改め、
「貯蔵」の下に「並麦等ノ輸入ニ係ル納付金ノ受入」を加える。

第6条中
「売渡代金」の下に「、麦等(飼料用ヲ除ク)ノ輸入ニ係ル納付金」を加え、
同条に次の2項を加える。
  前項ニ定ムルモノノ外国内米管理勘定ニ於テハ輸入食糧管理勘定ヨリノ受入金ヲ以テ其ノ歳入トシ輸入食糧管理勘定ニ於テハ国内米管理勘定ヘノ繰入金ヲ以テ其ノ歳出トス
  前項ノ国内米管理勘定ヘノ繰入金ハ同勘定ニ於ケル備蓄ニ係ル損失ヲ補填スル為輸入食糧管理勘定ニ於ケル輸入ニ係ル米穀等ノ売買ニ因リ生ズル利益ノ額ヲ国内米管理勘定ニ於ケル備蓄ニ係ル損失ノ額ヲ限度トシテ予算ノ定ムル所ニ依リ輸入食糧管理勘定ヨリ之ヲ繰入ルルモノトス

第6条ノ2ノ2中
「売渡代金」の下に「、麦等(飼料用ニ限ル)ノ輸入ニ係ル納付金」を加える。
(食糧緊急措置令の廃止)
第14条 食糧緊急措置令(昭和21年勅令第86号)は、廃止する。
(米穀の政府買入価格の特例に関する法律の一部改正)
第15条 米穀の政府買入価格の特例に関する法律(昭和27年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「食糧管理法(昭和17年法律第40号)第3条第2項」を「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第59条第2項」に改める。
(飼料需給安定法の一部改正)
第16条 飼料需給安定法(昭和27年法律第356号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「基き、食糧管理法(昭和17年法律第40号)第11条第2項」を「基づき、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第67条第1項」に、
「を買い入れるの外」を「の輸入を目的とする買入れを行うほか、」に、
「以下この条」を「次項、第5条第2項」に改める。

第5条第4項中
「売渡」を「売渡し」に、
「食糧管理法第4条ノ3第1項の規定を」を「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第68条第2項において準用する同法第61条第2項から第7項までの規定は」に改める。
(経済関係罰則の整備に関する法律の一部改正)
第17条 経済関係罰則の整備に関する法律(昭和19年法律第4号)の一部を次のように改正する。
別表甲号第4号を次のように改める。
四 削除
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正)
第18条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第1条第2号を次のように改める。
二 削除
(住民基本台帳法の一部改正)
第19条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第7条第12号中
「食糧管理法(昭和17年法律第40号)第8条ノ4」を「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第83条第1項」に改める。
(地価税法の一部改正)
第20条 地価税法(平成3年法律第69号)の一部を次のように改正する。
別表第1第21号中
イを次のように改める。
イ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第59条第1項(米穀の政府買入れ)、第60条第1項(米穀等の輸入を目的とする買入れ)、第62条第1項(輸入に係る米穀等の特別な方式による買入れ及び売渡し)、第65条第2項(米穀の輸入又は輸出の許可)、第66条第1項(麦の政府買入れ)又は第67条第1項(麦等の輸入を目的とする買入れ)の規定に基づき政府が買い入れた米穀又は麦を保管するための施設
(農林水産省設置法の一部改正)
第21条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第4条第95号中
「統制」を「安定」に改める。

第5条第6号中
「主要食糧の使用、加工、譲渡、譲受又は引渡」を「米穀の使用、譲渡又は譲受」に改め、
同条第7号を次のように改める。
七 米穀の譲渡、移動又は保管に関し、命令すること。

第5条第46号を次のように改める。
四十六 米穀の売渡しを指示し、又は命ずること。

第22条第1項中
「国家管理並びに」を「需給及び価格の安定を図るとともに、」に改める。