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著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律

  平成6・12・14・法律112号==
改正平成11・6・23・法律 77号--(施行=平12年1月1日)
改正平成18・12・22・法律121号--(施行=平19年7月1日)
【旧-全閉●○全開】
(著作権法の一部改正)
第1条 著作権法(昭和45年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第7条に次の1号を加える。
六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
イ 世界貿易機関の加盟国において行われる実演
ロ 次条第4号に掲げるレコードに固定された実演
ハ 第9条第4号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)

第8条第4号中
「前3号」を「前各号」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
四 前3号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
イ 世界貿易機関の加盟国の国民(当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とするレコード
ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの

第9条に次の1号を加える。
四 前3号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
イ 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
ロ 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送

第58条中
「加盟国」の下に「又は世界貿易機関の加盟国」を、
「同条約」の下に「又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」を加える。

第95条第1項中
「実演(」の下に「第7条第1号から第5号までに掲げる実演で」を加える。

第121条の2第2号中
「実演家等保護条約の締約国の国民」の下に「、世界貿易機関の加盟国の国民」を加える。

附則第15条の2を削る。
(旧)
(レコード保護条約により保護の義務を負うレコードに係る複製権についての経過措置)
第15条の2 新法第96条の規定は、専ら放送又は有線放送の目的をもつて新法第8条第4号に掲げるレコードを複製する場合には、当分の間、適用しない。
《追加》平4法106
(万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部改正)
第2条 万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和31年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第10条の見出し中
「ベルヌ条約」を「ベルヌ条約等」に改め、
同条中
「加盟国」の下に「又は世界貿易機関の加盟国」を、
「同条約」の下に「又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」を加え、
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、当該著作物となる前に第5条第1項の許可を受けた者及び当該許可に係る翻訳物に対する同条から第8条までの規定の適用については、この限りでない。
附 則
(施行期日)
 この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成8年1月1日(平7政407)
(著作隣接権に関する規定の適用)
 第1条の規定による改正後の著作権法(以下「新法」という。)第7条第4号に掲げる実演(同条第1号から第3号までに掲げる実演に該当するものを除く。)で次に掲げるもの又は同条第5号に掲げる実演で次に掲げるものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定(第95条の3第3項及び第4項の規定を含む。)の適用については、著作権法の一部を改正する法律(昭和61年法律第64号)附則第3項、著作権法の一部を改正する法律(平成元年法律第43号。以下「平成元年改正法」という。)附則第2項及び著作権法の一部を改正する法律(平成3年法律第63号。附則第4項において「平成3年改正法」という。)附則第2項の規定は、適用しない。
一 世界貿易機関の加盟国において行われた実演
二 次に掲げるレコードに固定された実演
イ 世界貿易機関の加盟国の国民(当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とするレコード
ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの
三 次に掲げる放送において送信された実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されたものを除く。)
イ 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
ロ 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送
《改正》平11法077
《改正》平18法121
 前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定(第95条の3第3項及び第4項の規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第4項の規定は、適用しない。
《改正》平11法077
《改正》平18法121
 次に掲げるレコードに対する著作権法中著作隣接権に関する規定(第97条の3第3項から第5項までの規定を含む。)の適用については、平成元年改正法附則第2項及び第3項並びに平成3年改正法附則第3項の規定は、適用しない。
一 新法第8条第3号に掲げるレコードで次に掲げるもの
イ 世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコード
ロ レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの
二 著作権法第8条第5号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約(附則第6項において「レコード保護条約」という。)により我が国が保護の義務を負うもの
《改正》平11法077
《改正》平18法121
 新法第9条第3号に掲げる放送で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定の適用については、平成元年改正法附則第2項の規定は、適用しない。
一 世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
二 世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送
(外国原盤商業用レコードの複製等についての経過措置)
 新法第121条の2の規定は、著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が世界貿易機関の加盟国の国民(実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民(これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。)である場合を除く。)であるレコード製作者からそのレコード(新法第8条各号のいずれかに該当するものを除く。)の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して20年を経過する日が著作権法の一部を改正する法律(昭和63年法律第87号)の施行前であるもの(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。)を含む。)を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。