著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律

第１条　著作権法（昭和45年法律第48号）の一部を次のように改正する。

第７条に次の１号を加える。

6．前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

イ　世界貿易機関の加盟国において行われる実演

ロ　次条第４号に掲げるレコードに固定された実演

ハ　第９条第４号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）

第８条第４号中

「前３号」を「前各号」に改め、

同号を同条第５号とし、

同条第３号の次に次の１号を加える。

4．前３号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

イ　世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード

ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの

第９条に次の１号を加える。

4．前３号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送

イ　世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送

ロ　世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送

第58条中

「加盟国」の下に「又は世界貿易機関の加盟国」を、

「同条約」の下に「又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」を加える。

第95条第１項中

「実演（」の下に「第７条第１号から第５号までに掲げる実演で」を加える。

第121条の２第２号中

「実演家等保護条約の締約国の国民」の下に「、世界貿易機関の加盟国の国民」を加える。

附則第15条の２を削る。

第２条　万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年法律第86号）の一部を次のように改正する。

第10条の見出し中

「ベルヌ条約」を「ベルヌ条約等」に改め、

同条中

「加盟国」の下に「又は世界貿易機関の加盟国」を、

「同条約」の下に「又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」を加え、

「基いて」を「基づいて」に改め、

同条に次のただし書を加える。

ただし、当該著作物となる前に第５条第１項の許可を受けた者及び当該許可に係る翻訳物に対する同条から第８条までの規定の適用については、この限りでない。

１　この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第７条第４号に掲げる実演（同条第１号から第３号までに掲げる実演に該当するものを除く。）で次に掲げるもの又は同条第５号に掲げる実演で次に掲げるものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第95条の３第３項及び第４項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和61年法律第64号）附則第３項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第43号。以下「平成元年改正法」という。）附則第２項及び著作権法の一部を改正する法律（平成３年法律第63号。附則第４項において「平成３年改正法」という。）附則第２項の規定は、適用しない。

1．世界貿易機関の加盟国において行われた実演

2．次に掲げるレコードに固定された実演

イ　世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード

ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの

3．次に掲げる放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されたものを除く。）

イ　世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送

ロ　世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送

３　前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第95条の３第３項及び第４項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第４項の規定は、適用しない。

４　次に掲げるレコードに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第97条の３第３項から第５項までの規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第２項及び第３項並びに平成３年改正法附則第３項の規定は、適用しない。

1．新法第８条第３号に掲げるレコードで次に掲げるもの

イ　世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコード

ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの

2．著作権法第８条第５号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（附則第６項において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うもの

５　新法第９条第３号に掲げる放送で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定の適用については、平成元年改正法附則第２項の規定は、適用しない。

1．世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送

2．世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送

６　新法第121条の２の規定は、著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が世界貿易機関の加盟国の国民（実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民（これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）である場合を除く。）であるレコード製作者からそのレコード（新法第８条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して20年を経過する日が著作権法の一部を改正する法律（昭和63年法律第87号）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。