houko.com 

地方税法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成6・12・2・法律111号  
(地方税法の一部改正)
第1条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3節 不動産取得税」を
「第3節 地方消費税
  第1款 通則(第72条の77-第72条の85)
  第2款 譲渡割(第72条の86-第72条の99)
  第3款 貨物割(第72条の100-第72条の113)
  第4款 清算及び交付(第72条の114-第72条の116)
 第4節 不動産所得税」に、
「第4節 道府県たばこ税」を「第5節 道府県たばこ税」に、
「第5節 ゴルフ場利用税」を「第6節 ゴルフ場利用税」に、
「第6節 特別地方消費税」を「第7節 特別地方消費税」に、
「第7節 自動車税」を「第8節 自動車税」に、
「第8節 鉱区税」を「第9節 鉱区税」に、
「第9節 狩猟者登録税」を「第10節 狩猟者登録税」に、
「第10節 道府県法定外普通税」を「第11節 道府県法定外普通税」に改める。

第4条第2項中
第9号を第10号とし、
第3号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の1号を加える。
三 地方消費税

第11条の5中
「第2号」の下に「に掲げる者は同号に規定する貸付けに係る財産(取得財産を含む。)を限度として、第3号」を加え、
「第3号」を「第4号」に改め、
同条中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 第72条の79の規定により課された地方消費税の譲渡割(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第8号に規定する貸付けに係る部分に限る。)に係る地方団体の徴収金 その地方消費税の譲渡割の賦課の基因となつた当該貸付けを法律上行つたとみられる者

第14条の9第2項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 消費税の課税に基づいて課する地方消費税当該消費税の国税徴収法第15条第1項に規定する法定納期限等

第16条の4第12項中
「又は法人税」を「、法人税又は消費税」に、
「又は当該所得税」を「、当該所得税」に改め、
「事業税」の下に「又は当該消費税の課税に基づいて課する地方消費税」を加える。

第17条の4第1項第1号中
「若しくは第72条の33第3項」を「、第72条の33第3項」に改め、
「修正申告書」の下に「若しくは第72条の89第3項の規定による申告書(消費税に係る更正又は決定により納付すべき消費税額を課税標準として算定した地方消費税の譲渡割額に係るものに限る。)」を加える。

第17条の6第2項中
「又は事業税」を「、事業税」に改め、
「ものを除く。)」の下に「又は地方消費税」を、
「当該事業税」の下に「若しくは地方消費税」を加え、
「又は法人税」を「、法人税又は消費税」に改める。

第19条の9第2項中
「次の各号に」を「次に」に、
「又は所得税」を「、所得税」に、
「課税標準について」を「課税標準又は消費税額について」に改め、
同項に次の1号を加える。
四 消費税の課税に基づいて課する地方消費税に係る更正、決定又は賦課決定

第23条第1項第7号及び第8号中
「35万円」を「38万円」に改める。

第32条第4項第1号イ中
「80万円」を「86万円」に改め、
同号ロ中
「47万円」を「50万円」に改める。

第34条第1項第10号中
「31万円」を「33万円」に、
「36万円」を「38万円」に改め、
同項第10号の2中
「を有する」を「で前年の合計所得金額が76万円未満であるものを有する」に改め、
同号イ(1)を削り、
同号イ(2)中
「5万円以上」を削り、
「30万円」を「33万円」に改め、
同号イ(2)を同号イ(1)とし、
同号イ(3)中
「30万円」を「33万円」に改め、
「の金額が」の下に「33万円未満であり、かつ、」を加え、
同号イ(3)を同号イ(2)とし、
同号ロ(1)中
「40万円」を「45万円」に、
「31万円」を「33万円」に改め、
同号ロ(2)及び(3)を次のように改める。
(2) 前年の合計所得金額が45万円以上75万円未満である者 38万円からその者の前年の合計所得金額のうち38万円を超える部分の金額(当該超える部分の金額が5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額でないときは、5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。)を控除した金額
(3) 前年の合計所得金額が75万円以上である者 3万円

第34条第1項第11号中
「31万円」を「33万円」に、
「39万円」を「41万円」に、
「36万円」を「38万円」に改め、
同条第2項中
「31万円」を「33万円」に改め、
同条第4項中
「52万円」を「54万円」に、
「57万円」を「59万円」に、
「60万円」を「62万円」に改め、
同条第5項中
「43万円」を「45万円」に、
「64万円」を「66万円」に改める。

第35条第1項及び第50条の4の表中
「550万円」を「700万円」に改める。

第2章中
第10節を第11節とし、
第3節から第9節までを1節ずつ繰り下げ、
第2節の次に次の1節を加える。
第3節 地方消費税
第1款 通 則
(地方消費税に関する用語の意義)
第72条の77 地方消費税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 事業者 個人事業者(事業を行う個人をいう。次条第2項において同じ。)及び法人をいう。
二 譲渡割 消費税法第45条第1項第4号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税をいう。
三 貨物割 消費税法第47条第1項第2号に掲げる課税標準額に対する消費税額又は同法第50条第2項の規定により徴収すべき消費税額(消費税に係る延滞税の額を含まないものとする。)を課税標準として課する地方消費税をいう。
(地方消費税の納税義務者等)
第72条の78 地方消費税は、事業者の行つた消費税法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等(同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるものを除く。以下本節において「課税資産の譲渡等」という。)については、当該事業者(同法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)に対し、次項に規定する道府県が譲渡割によつて、同法第2条第1項第11号に規定する課税貨物(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるものを除く。)については、当該課税貨物を消費税法第2条第1項第2号に規定する保税地域から引き取る者に対し、当該保税地域所在の道府県が貨物割によつて課する。
 譲渡割を課する道府県は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める場所の所在する道府県とする。
一 国内に住所を有する個人事業者 その住所地
二 国内に住所を有せず、居所を有する個人事業者 その居所地
三 国内に住所及び居所を有しない個人事業者で、国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下本号及び第6号において「事務所等」という。)を有する個人事業者 その事務所等の所在地(その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地)
四 前3号に掲げる個人事業者以外の個人事業者 政令で定める場所
五 国内に本店又は主たる事務所を有する法人(次号において「内国法人」という。)その本店又は主たる事務所の所在地
六 内国法人以外の法人で国内に事務所等を有する法人 その事務所等の所在地(その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地)
七 前2号に掲げる法人以外の法人政令で定める場所
 前項各号(第4号及び第7号を除く。)に定める場所は、それぞれ同項の譲渡割の課税標準である消費税額の算定に係る課税期間(消費税法第19条に規定する課税期間をいう。以下本節において同じ。)の開始の日現在における場所による。
 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(以下地方消費税について「人格のない社団等」という。)は、法人とみなして、本節の規定を適用する。
 消費税法第60条第1項の規定により一の法人が行う事業とみなされる国若しくは地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は国若しくは地方公共団体が特別会計を設けて行う事業は、当該一般会計又は特別会計ごとに一の法人が行う事業とみなして、本節の規定を適用する。
 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第8条第1項の規定に基づき税関長が消費税を徴収する場合その他消費税に関する法律の規定で政令で定めるものに基づき税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合には、当該税務署長の所属する税務署又は当該税関長の所属する税関所在の道府県が、当該消費税を納付すべき者に対し、当該徴収すべき消費税額を課税標準として、地方消費税を課するものとし、税務署長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては譲渡割に、税関長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては貨物割に含まれるものとして、本節(第1項から第3項まで及び本項を除く。)の規定を適用する。この場合において、譲渡割に含まれるものとされる地方消費税の徴収については、普通徴収の方法によるものとする。
 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第5条第1項の規定に基づき外国貨物の保税地域からの引取りとみなす場合その他消費税に関する法律の規定で政令で定めるものに基づき外国貨物の保税地域からの引取りとみなして消費税法の規定を適用する場合には、当該外国貨物の引取りを第1項に規定する課税貨物の引取りとみなして、本節の規定を適用する。この場合において、同項中「当該保税地域所在の道府県」とあるのは、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第5条第1項の規定その他第7項に規定する政令で定める法律の規定に基づいて適用される消費税法の規定により課される消費税に係る税関長の所属する税関所在の道府県」とする。
 前2項の規定による本節の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。
(課税資産の譲渡等を行う者が名義人である場合における譲渡割の納税義務者)
第72条の79 法律上課税資産の譲渡等を行つたとみられる者が単なる名義人であつて、その課税資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその課税資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該課税資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行つたものとして、本節の規定を適用する。
(譲渡割と信託財産)
第72条の80 信託財産に属する資産に係る課税資産の譲渡等については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者がその信託財産を有するものとみなして、本節の規定を適用する。ただし、合同運用信託、証券投資信託、法人税法第37条第5項に規定する特定公益信託又は同法第84条第1項に規定する適格退職年金契約、厚生年金基金契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約若しくは国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第128条第3項若しくは第137条の15第4項に規定する契約に係る信託の信託財産に属する資産に係る課税資産の譲渡等については、この限りでない。
一 受益者が特定している場合 その受益者
二 受益者が特定していない場合又は存在していない場合 その信託財産に係る信託の委託者
 前項の合同運用信託とは、信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。)が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するものをいい、前項の証券投資信託とは、証券投資信託法第2条第1項に規定する証券投資信託(同法第2条の2に規定する信託を含む。)及びこれらに類する外国の信託をいう。
 第1項の場合において、受益者が特定しているかどうか又は存在しているかどうかの判定は、同項に規定する信託財産に属する資産に係る課税資産の譲渡等が行われた時の現況による。
(地方消費税の課税免除の特例)
第72条の81 第6条及び第7条の規定は、地方消費税については適用しない。
(地方消費税の課税標準額の端数計算の特例)
第72条の82 地方消費税については、第20条の4の2第1項の規定にかかわらず、消費税額を課税標準額とする。
(地方消費税の税率)
第72条の83 地方消費税の税率は、100分の25とする。
(譲渡割に係る徴税吏員の質問検査権)
第72条の84 道府県の徴税吏員は、譲渡割の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。
一 納税義務者、納税義務があると認められる者又は第72条の88第2項の規定による申告書を提出した者
二 前号に掲げる者に金銭の支払若しくは課税資産の譲渡等をする義務があると認められる者又は同号に掲げる者から金銭の支払若しくは課税資産の譲渡等を受ける権利があると認められる者
 前項の場合においては、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(譲渡割に係る検査拒否等に関する罪)
第72条の85 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
一 前条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
二 前条第1項の帳簿書類で虚偽の記載をしたものを提示した者
三 前条の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
 法人の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。第72条の91第2項、第72条の92第2項、第72条の95第3項、第72条の102第2項及び第72条の109第3項において同じ。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第2款 譲渡割
(譲渡割の徴収の方法)
第72条の86 譲渡割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
(譲渡割の中間申告納付)
第72条の87 消費税法第42条第1項(同法第43条第1項の規定が適用される場合を含む。)の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(同法第59条の規定により当該義務を承継した相続人(以下第72条の89までにおいて「承継相続人」という。)を含む。)は、当該申告書の提出期限までに、同法第42条第1項第1号に掲げる金額(同法第43条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第4号に掲げる金額)、当該金額に100分の25を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を第72条の78第2項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所の所在する道府県(以下本条及び次条において「譲渡割課税道府県」という。)の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、当該申告書の提出期限において当該譲渡割課税道府県の知事に対し、政令で定めるところにより計算した金額を記載した申告書の提出があつたものとみなし、当該事業者は当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。
 消費税法第42条第4項(同法第43条第1項の規定が適用される場合を含む。)の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(承継相続人を含む。)は、当該申告書の提出期限までに、同法第42条第4項第1号に掲げる金額(同法第43条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第4号に掲げる金額)、当該金額に100分の25を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、前項後段の規定を準用する。
 消費税法第42条第6項(同法第43条第1項の規定が適用される場合を含む。)の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(承継相続人を含む。)は、当該申告書の提出期限までに、同法第42条第6項第1号に掲げる金額(同法第43条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第4号に掲げる金額)、当該金額に100分の25を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、第1項後段の規定を準用する。
 消費税法第42条第8項(同法第43条第1項の規定が適用される場合を含む。)の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(承継相続人を含む。)は、当該申告書の提出期限までに、同法第42条第8項第1号に掲げる金額(同法第43条第1項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第4号に掲げる金額)、当該金額に100分の25を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、第1項後段の規定を準用する。
(譲渡割の確定申告納付)
第72条の88 消費税法第45条第1項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者(承継相続人を含み、当該申告書に記載すべき同項第4号に掲げる消費税額がある者に限る。)は、当該申告書の提出期限までに、当該消費税額、これを課税標準として算定した譲渡割額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し、及びその申告に係る譲渡割額を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない。この場合において、当該事業者のうち前条各項の規定により譲渡割を納付すべき者が納付すべき譲渡割額は、当該事業者が当該申告書に記載した譲渡割額から当該申告書に係る課税期間につき同条各項の規定により納付すべき譲渡割の額(その額につき次条第2項若しくは第3項の規定による申告書の提出又は第72条の93第2項若しくは第4項の規定による更正があつた場合には、その申告又は更正後の譲渡割の額(第3項並びに第72条の93第2項及び第4項において「譲渡割の中間納付額」という。))を控除した額とする。
 消費税法第52条第1項の規定により消費税の還付を受ける事業者(承継相続人を含む。)は、同項の不足額、当該不足額に100分の25を乗じて得た金額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出することができる。この場合において、当該譲渡割課税道府県は、政令で定めるところにより、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する譲渡割額を還付し、又はその者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
 第1項の場合において、事業者が同項の規定により提出する申告書に係る消費税額に基づいて算定した譲渡割額が、当該譲渡割額に係る譲渡割の中間納付額に満たないとき若しくはないとき、又は前項の場合において、同項の規定による申告書に係る課税期間において譲渡割の中間納付額があるときその他政令で定めるときは、譲渡割課税道府県は、政令で定めるところにより、その満たない金額に相当する譲渡割の中間納付額若しくは譲渡割の中間納付額の全額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
(譲渡割の期限後申告及び修正申告納付)
第72条の89 前条第1項の規定により申告書を提出すべき事業者は、当該申告書の提出期限後においても、第72条の93第5項の規定による決定の通知があるまでは、前条第1項の規定により申告書を提出し、及びその申告に係る譲渡割額を納付することができる。
 第72条の87各項、前条第1項若しくは第2項若しくは前項若しくは本項の規定により申告書を提出した事業者(承継相続人を含む。以下本項において同じ。)又は第72条の93の規定による更正若しくは決定を受けた事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、自治省令で定める様式により、当該申告書を提出し又は当該更正若しくは決定をした道府県知事に、当該申告書に記載し又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された譲渡割額又は譲渡割に係る還付金の額を修正する申告書を提出し、及びその申告により増加した譲渡割額(第2号の場合にあつては、その申告により減少した還付金の額に相当する譲渡割額)を納付しなければならない。
一 先の申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載し、又は当該更正若しくは決定により納付すべきものとして当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された譲渡割額に不足額があるとき。
二 先の申告書に記載し、又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された譲渡割額に係る還付金の額に相当する税額が過大であるとき。
三 先の申告書に納付すべき譲渡割額を記載しなかつた場合又は納付すべき譲渡割額がない旨の更正を受けた場合において、その納付すべき譲渡割額があるとき。
 前条第1項又は第2項の事業者が消費税に係る修正申告書の提出又は消費税に係る更正若しくは決定の通知により前項各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該事業者は、当該修正申告又は当該更正若しくは決定により納付すべき税額を納付すべき日までに、同項の規定により申告納付しなければならない。
(更正の請求の特例)
第72条の90 第72条の88第1項若しくは第2項又は前条第1項若しくは第2項の申告書を提出した事業者は、当該申告書に係る譲渡割額の算定の基礎となつた消費税の額又は第72条の88第2項の不足額に相当する還付金の額について税務官署の更正を受けたことに伴い当該申告書に係る譲渡割額が過大となる場合又は譲渡割に係る還付金の額が過少となる場合には、税務官署が当該更正の通知をした日から2月以内に限り、自治省令で定めるところにより、道府県知事に対し、当該譲渡割額又は譲渡割に係る還付金の額につき、第20条の9の3第1項の規定による更正の請求をすることができる。
(譲渡割に係る虚偽の中間申告に関する罪)
第72条の91 第72条の87各項の規定による申告書で消費税法第43条第1項第4号に掲げる金額を記載したものに虚偽の記載をして提出した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(譲渡割に係る故意不申告の罪)
第72条の92 正当な理由がなくて第72条の88第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(譲渡割の更正及び決定等)
第72条の93 道府県知事は、第72条の88第1項若しくは第2項の規定による申告書又は第72条の89各項の規定による申告書(第72条の87各項の規定による申告書に係るものを除く。)の提出があつた場合において、当該申告に係る消費税額若しくはこれを課税標準として算定した譲渡割額がその調査により、消費税に関する法律の規定により申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された消費税額(以下本項において「確定消費税額」という。)若しくはこれを課税標準として算定すべき譲渡割額と異なることを発見したとき、又は当該申告に係る譲渡割に係る還付金の額がその調査したところと異なることを発見したときは、当該申告に係る確定消費税額若しくはこれを課税標準として算定した譲渡割額(第3項及び第4項において「譲渡割額等」という。)又は譲渡割に係る還付金の額を更正するものとする。
 道府県知事は、第72条の87各項の規定による申告書又は当該申告書に係る第72条の89各項の規定による申告書の提出があつた場合において、当該申告に係る譲渡割の中間納付額がその調査したところと異なることを発見したときは、当該譲渡割の中間納付額を更正するものとする。
 道府県知事は、納税者が第72条の88第1項の規定による申告書を提出しなかつた場合においては、その調査により申告すべき譲渡割額等を決定するものとする。
 道府県知事は、第1項、第2項若しくは本項の規定による更正又は前項の規定による決定をした場合において、当該更正又は決定をした譲渡割額等、譲渡割に係る還付金の額又は譲渡割の中間納付額がその調査したところと異なることを発見したときは、当該譲渡割額等、譲渡割に係る還付金の額又は譲渡割の中間納付額を更正するものとする。
 道府県知事は、前各項の規定により更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。
 道府県の徴税吏員は、第1項、第2項若しくは第4項の規定による更正又は第3項の規定による決定があつた場合において、不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいい、譲渡割に係る還付金の額に相当する税額が過大であつたことによる納付すべき額を含む。)があるときは、前項の規定による通知をした日から1月を経過した日を納期限としてこれを徴収しなければならない。
(課税資産の譲渡等に係る消費税に関する書類の供覧等)
第72条の94 道府県知事が譲渡割の賦課徴収について、政府に対し、課税資産の譲渡等に係る消費税の納税義務者が政府に提出した申告書又は政府がした更正若しくは決定に関する書類を閲覧し、又は記録することを請求した場合においては、政府は、関係書類を道府県知事又はその指定する吏員に閲覧させ、又は記録させるものとする。
 政府は、課税資産の譲渡等に係る消費税に係る更正又は決定の通知をした場合においては、遅滞なく、当該更正又は決定に係る課税資産の譲渡等の対価の額及び消費税額を当該更正又は決定に係る消費税額の算定に係る課税期間の開始の日現在における第72条の87第1項に規定する譲渡割課税道府県の知事に通知しなければならない。
(譲渡割の脱税に関する罪)
第72条の95 偽りその他不正の行為によつて、譲渡割の全部若しくは一部を免れ、又は第72条の88第2項若しくは第3項の規定による還付を受けた者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 前項の免れた税額又は還付を受けた金額が500万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、500万円を超える額でその免れた税額又は還付を受けた金額に相当する額以下の額とすることができる。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、本条の罰金刑を科する。
 前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
 人格のない社団等について第3項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、広人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(譲渡割に係る犯則事件に関する国税犯則取締法の準用)
第72条の96 譲渡割に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定(同法第19条ノ2及び第22条の規定を除く。)を準用する。
第72条の97 前条の場合において、国税局長の職務は道府県知事が、税務署長の職務は道府県知事又は当該道府県の条例で設置する支庁、地方事務所若しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとする。この場合において、道府県知事は、譲渡割に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。
第72条の98 第72条の96の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても譲渡割に関する犯則事件の調査を行うことができる。
第72条の99 第72条の96の場合において、譲渡割に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。

第3款 貨物割
(貨物割の賦課徴収等)
第72条の100 貨物割の賦課徴収は、第72条の107の規定を除くほか、前章第2節から第14節までの規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。
 貨物割に係る延滞税(その賦課徴収について消費税の例によることとされる貨物割について納付される延滞税をいう。第72条の106において同じ。)は、質物割として、本款の規定を適用する。
(貨物割の申告)
第72条の101 消費税法第47条第1項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者は、前章第2節から第14節までの規定にかかわらず、当該申告書に記載すべき同項第2号に掲げる課税標準額に対する消費税額、これを課税標準として算定した貨物割額その他必要な事項を記載した申告書を、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税関長に提出しなければならない。
(貨物割に係る故意不申告の罪)
第72条の102 正当な理由がなくて前条の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
(貨物割の納付等)
第72条の103 貨物割の納税義務者は、前章第2節から第14節までの規定にかかわらず、貨物割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。
 貨物割及び消費税の納付があつた場合においては、その納付額を第72条の100又は第72条の101の規定により併せて賦課され又は申告された貨物割及び消費税の額にあん分した額に相当する貨物割及び消費税の納付があつたものとする。
 国は、貨物割の納付があつた場合においては、当該納付があつた月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、貨物割として納付された額を当該貨物割に係る第72条の78第1項の保税地域所在の道府県(同条第6項又は第7項の規定の適用がある場合にあつては、当該税関長の所属する税関所在の道府県)に払い込むものとする。
(貨物割の還付等)
第72条の104 国は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の規定により消費税の全部又は一部に相当する金額を還付する場合においては、消費税の還付の例により、前条第1項の規定により当該消費税と併せて納付された貨物割の全部又は一部に相当する金額を還付しなければならない。この場合においては、当該還付すべき消費税に係る還付金に相当する額に100分の25を乗じて得た額を還付するものとする。
 国は、貨物割に係る過誤納金があるときは、前章第2節から第14節までの規定にかかわらず、消費税に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
 前2項の規定による貨物割に係る還付金又は過誤納金(過誤納金に加算すべき還付加算金を含む。以下本項、次条及び第72条の107において「還付金等」という。)の還付は、消費税に係る還付金等の還付と併せて行わなければならない。
(貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等)
第72条の105 国は、前条の規定により貨物割に係る還付金等を還付した場合には、当該還付金等に相当する額を、当該貨物割に係る第72条の103第3項に規定する道府県に同項の規定により払い込む貨物割として納付された額で当該還付金等を還付した日の属する月に納付されたものの総額から控除するものとする。
 貨物割として納付された額の総額から前項の規定によりその相当額が控除された還付金等について返納があつた場合その他政令で定める事由が生じた場合には、当該返納があつた額その他政令で定める額に相当する額を、第72条の103第3項の規定により当該道府県に払い込む貨物割として納付された額で当該返納があつた又は政令で定める事由が生じた日の属する月に納付されたものの総額に加算するものとする。
 第1項の規定により控除すべき還付金等に相当する額が、当該還付金等を還付した日の属する月に貨物割として納付された額の総額(同月に前項の規定による加算すべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超える場合には、当該超える額に相当する還付金等をその翌月に還付したものとみなして、第1項の規定を適用する。
(貨物割に係る延滞税等の計算)
第72条の106 貨物割に係る延滞税及び消費税に係る延滞税並びにこれらの延滞税の免除に係る金額(以下本条において「延滞税等」という。)の計算については、貨物割及び消費税の合算額によつて行い、算出された延滞税等をその計算の基礎となつた貨物割及び消費税の額にあん分した額に相当する金額を貨物割又は消費税に係る延滞税等の額とする。
 貨物割及び消費税に係る還付加算金の計算については、貨物割及び消費税に係る過誤納金の合算額によつて行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となつた貨物割及び消費税に係る過誤納金の額にあん分した額に相当する金額を貨物割又は消費税に係る還付加算金の額とする。
 前2項の規定により貨物割及び消費税に係る延滞税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、貨物割及び消費税を一の税とみなしてこれを行う。
(貨物割に係る充当等の特例)
第72条の107 国税通則法第57条の規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金等については適用しない。
一 第72条の100の規定により併せて更正され若しくは決定され若しくは第72条の101の規定により併せて申告され又は第72条の103の規定により併せて納付された貨物割及び消費税に係る還付金等の還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税がある場合における当該還付金等
二 国税に係る還付金等(前号に該当するものを除く。)の還付を受けるべき者につき第72条の100又は第72条の101の規定により併せて賦課され又は申告された貨物割及び消費税で納付すべきこととなつているもの(次項及び第3項において「未納貨物割等」という。)がある場合における当該還付金等
 前項第1号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき税関長に対し、当該還付金等(未納貨物割等又は納付すべきこととなつているその他の国税に係る金額に相当する額を限度とする。)により未納貨物割等又は納付すべきこととなつているその他の国税を納付することを委託したものとみなす。
 第1項第2号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき税関長に対し、当該還付金等(未納貨物割等に係る金額に相当する額を限度とする。)により未納貨物割等を納付することを委託したものとみなす。
 前2項の規定が適用される場合には、これらの規定の委託をするのに適することとなつた時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があつたものとみなす。
 第2項又は第3項の規定が適用される場合には、これらの規定による納付をした税関長は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。
(貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例)
第72条の108 第72条の100第1項の規定により税関長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う貨物割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法第8章の規定を適用する。この場合において、同法第105条第2項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税若しくは地方消費税の貨物割」と、同条第3項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の貨物割」と、同条第4項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の貨物割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税若しくは地方消費税の貨物割」と、同条第5項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の貨物割」と、同条第6項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税若しくは地方消費税の貨物割」とする。
 前項の規定により国税に関する法律に基づく処分とみなされた処分に係る貨物割又は消費税に係る国税通則法第58条第1項第1号イに規定する更正決定等(以下本項において「更正決定等」という。)について不服申立てがされている場合において、当該貨物割又は消費税と納税義務者が同一である他の消費税又は貨物割についてされた更正決定等があるときは、同法第90条第1項若しくは第2項、第104条第2項又は第115条第1項第2号の規定の適用については、当該他の消費税又は貨物割についてされた更正決定等は、当該貨物割又は消費税の同法第19条第1項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。
(貨物割の脱税に関する罪)
第72条の109 偽りその他不正の行為によつて貨物割の全部又は一部を免れ、又は免れようした者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 前項の免れ、又は免れようとした税額が500万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、500万円を超える額でその免れ、又は免れようとした税額に相当する額以下の額とすることができる。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、本条の罰金刑を科する。
 前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
 人格のない社団等について第3項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第72条の110 偽りその他不正の行為によつて第72条の104第1項の規定による還付を受けた者は、5年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 前項の還付を受けた金額の3倍が50万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、50万円を超え当該相当額の3倍以下の額とすることができる。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、本条の罰金刑を科する。
 前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
(貨物割に係る犯則取締りの特例)
第72条の111 貨物割に関する犯則事件については、税関長又は税関職員を国税局長若しくは税務署長又は収税官吏とみなして、国税犯則取締法の規定(同法第11条及び第12条第1項の規定を除く。)を適用する。
 国税犯則取締法第11条第5項の規定は、前項の犯則事件を国税庁、国税局又は税務署の収税官吏及び税関職員が発見した場合について準用する。この場合において、同条第5項中「所轄税務署ノ収税官吏」とあるのは「所轄税務署ノ収税官吏(税関職員が最初ニ発見シタルトキハ当該発見地又ハ犯則物件ノ輸入地所轄税関ノ税関職員)」と、「所轄国税局ノ収税官吏」とあるのは「所轄国税局ノ収税官吏(税関職員が最初ニ発見シタルトキハ当該発見地又ハ犯則物件ノ輸入地所轄税関ノ税関職員)」と読み替えるものとする。
 第1項の場合において、貨物割に関する犯則事件は、間接国税に関する犯則事件とする。
(貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等)
第72条の112 税関長は、政令で定めるところにより、道府県知事に対し、貨物割の申告の件数、貨物割額、貨物割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。
 道府県知事は、税関長に対し、必要があると認める事項を示して、当該税関長に係る貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する事項について、これらに関する書類を閲覧し、又は記録することを請求することができる。この場合において、当該請求に理由があると認めるときは、税関長は、関係書類を道府県知事又はその指定する吏員に閲覧させ、又は記録させるものとする。
 税関長は、貨物割の賦課徴収を行うため必要があるときは、道府県知事及び市町村長に対し、当該事務に関し参考となるべき資料又は情報の提供その他の協力を求めることができる。
(貨物割に係る徴収取扱費の支払)
第72条の113 道府県は、国が貨物割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、政令で定めるところにより、徴収取扱費を国に支払わなければならない。
 国は、政令で定めるところにより、前項の徴収取扱費の算定に関し必要な事項を道府県知事に通知しなければならない。
 道府県知事は、前項の規定による通知があつた場合においては、その通知があつた日から30日以内に、第1項の徴収取扱費を支払うものとする。

第4款 清算及び交付
(地方消費税の清算)
第72条の114 道府県は、当該道府県に納付された譲渡割額に相当する額及び第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額に相当する額から前条第1項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額を、政令で定めるところにより、各道府県ごとの消費に相当する額に応じてあん分し、当該あん分した額のうち他の道府県に係る額を他の道府県に対し、それぞれ支払うものとする。
 前項の規定により他の道府県に支払うべき金額と同項の規定により他の道府県から支払を受けるべき金額は、関係道府県間で、それぞれ相殺するものとする。
 第1項の各道府県ごとの消費に相当する額とは、各道府県ごとに、当該道府県の小売年間販売額(統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計である商業統計の最近に公表された結果に基づき自治省令で定める額をいう。)と当該道府県の当該小売年間販売額に相当する消費以外の消費に相当する額(消費に関連する指標で政令で定めるものを基準として政令で定めるところにより算定した額をいう。)とを合計して得た額をいう。
 前3項に定めるもののほか、これらの規定の実施のための手続その他その執行のために必要な事項は、自治省令で定める。
(地方消費税の市町村に対する交付)
第72条の115 道府県は、当該道府県に納付された譲渡割額に相当する額及び第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額に相当する額から第72条の113第1項の規定により国に支払つた金額に相当する額を減額した額に、前条の規定により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同条の規定により他の道府県に支払つた金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村に対し、官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村の人口及び統計法第2条に規定する指定統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村の従業者数にあん分して交付するものとする。
 前項の場合においては、市町村に対して交付すべき額の2分の1の額を同項の人口で、他の2分の1の額を同項の従業者数であん分するものとする。
(政令への委任)
第72条の116 第72条の78から前条までに定めるもののほか、本節の規定の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第292条第1項第7号及び第8号中
「35万円」を「38万円」に改める。

第313条第4項第1号イ中
「80万円」を「86万円」に改め、
同号ロ中
「47万円」を「50万円」に改める。

第314条の2第1項第10号中
「31万円」を「33万円」に、
「36万円」を「38万円」に改め、
同項第10号の2中
「を有する」を「で前年の合計所得金額が76万円未満であるものを有する」に改め、
同号イ(1)を削り、
同号イ(2)中
「5万円以上」を削り、
「30万円」を「33万円」に改め、
同号イ(2)を同号イ(1)とし、
同号イ(3)中
「30万円」を「33万円」に改め、
「の金額が」の下に「33万円未満であり、かつ、」を加え、
同号イ(3)を同号イ(2)とし、
同号ロ(1)中
「40万円」を「45万円」に、
「31万円」を「33万円」に改め、
同号ロ(2)及び(3)を次のように改める。
(2) 前年の合計所得金額が45万円以上75万円未満である者 38万円からその者の前年の合計所得金額のうち38万円を超える部分の金額(当該超える部分の金額が5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額でないときは、5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。)を控除した金額
(3) 前年の合計所得金額が75万円以上である者 3万円

第314条の2第1項第11号中
「31万円」を「33万円」に、
「39万円」を「41万円」に、
「36万円」を「38万円」に改め、
同条第2項中
「31万円」を「33万円」に改め、
同条第4項中
「52万円」を「54万円」に、
「57万円」を「59万円」に、
「60万円」を「62万円」に改め、
同条第5項中
「43万円」を「45万円」に、
「64万円」を「66万円」に改める。

第314条の3第1項の表及び第328条の3の表中
「160万円」を「200万円」に、
「550万円」を「700万円」に改める。

附則第3条の4の見出し及び同条第1項中
「平成6年度分」を「平成7年度分」に改め、
同条第2項中
「100分の20」を「100分の15」に、
「20万円」を「2万円」に改め、
同条第3項中
「平成6年度分」を「平成7年度分」に改める。

附則第3条の5の見出し及び同条第1項中
「平成6年度分」を「平成7年度分」に改める。

附則第3条の6の見出し中
「平成6年度分」を「平成7年度分」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「平成6年度分」を「平成7年度分」に、
「10分の1」を「11分の1」に、
「「8月」を「「7月」に改め、
「、「属する月の翌月」とあるのは「属する月の翌月(当該翌月が7月である場合には、8月)」と」を削り、
同項を同条とする。

附則第9条の3の次に次の13条を加える。
(譲渡割の賦課徴収の特例等)
第9条の4 譲渡割の賦課徴収は、当分の間、附則第9条の10の規定を除くほか、第1章第2節から第14節まで、第72条の84、第72条の88第2項後段及び第3項、第72条の90、第72条の93並びに第72条の94の規定にかかわらず、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において、国税通則法第71条第1号の規定に基づき同法第58条第1項第1号イに規定する更正決定等(附則第9条の11第2項において「更正決定等」という。)をすることができる期間については、譲渡割及び消費税は、同一の税目に属する国税とみなして、同法第71条第1号の規定を適用するものとする。
 譲渡割に係る延滞税及び加算税(その賦課徴収について消費税の例によることとされる譲渡割について納付される延滞税及び課される加算税をいう。附則第9条の9において同じ。)は、譲渡割として、本条から附則第9条の16までの規定を適用する。
(譲渡割の申告の特例)
第9条の5 譲渡割の申告は、当分の間、第1章第2節から第14節まで及び第72条の89の規定にかかわらず、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税務署長にしなければならない。この場合において、第72条の87各項並ひに第72条の88第1項及び第2項前段の規定による申告については、第72条の87第1項中「第72条の78第2項各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所の所在する道府県(以下本条及び次条において「譲渡割課税道府県」という。)の知事」とあるのは「税務署長」と、「当該譲渡割課税道府県の知事」とあるのは「当該税務署長」と、同条第2項から第4項まで並びに第72条の88第1項及び第2項前段中「譲渡割課税道府県の知事」とあるのは「税務署長」とする。
(譲渡割の納付の特例等)
第9条の6 譲渡割の納税義務者は、当分の間、第1章第2節から第14節まで及び第72条の89の規定にかかわらず、譲渡割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。この場合において、第72条の87各項及び第72条の88第1項の規定による納付については、これらの規定中「当該譲渡割課税道府県に」とあるのは、「国に」とする。
 譲渡割及び消費税の納付があつた場合においては、その納付額を附則第9条の4又は前条の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する譲渡割及び消費税の納付があつたものとする。
 国は、譲渡割の納付があつた場合においては、当該納付があつた月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、譲渡割として納付された額を当該譲渡割に併せて納付された消費税の納税地所在の道府県に払い込むものとする。この場合において、当該払込みを受けた道府県は、当該払込みを受けた金額のうち他の道府県の譲渡割に係るものを当該他の道府県に支払うものとする。
 前項の規定により国から払込みを受けた道府県が他の道府県に支払うべき金額と他の道府県から支払を受けるべき金額は、政令で定めるところにより、関係道府県間でそれぞれ相殺するものとする。
(譲渡割の還付の特例等)
第9条の7 譲渡割に係る還付金又は過誤納金の還付は、当分の間、第1章第2節から第14節まで並びに第72条の88第2項後段及び第3項の規定にかかわらず、国が、消費税の還付の例により、消費税に係る還付金又は過誤納金(これらに加算すべき還付加算金を含む。次条及び附則第9条の10において「還付金等」という。)と併せて行わなければならない。
(譲渡割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等)
第9条の8 国は、前条の規定により譲渡割に係る還付金等を還付した場合には、当該還付金等に相当する額を、当該譲渡割に係る附則第9条の6第3項に規定する道府県に同項の規定により払い込む譲渡割として納付された額で当該還付金等を還付した日の属する月に納付されたものの総額から控除するものとする。
 譲渡割として納付された額の総額から前項の規定によりその相当額が控除された還付金等について返納があつた場合その他政令で定める事由が生じた場合には、当該返納があつた額その他政令で定める額に相当する額を、附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込む譲渡割として納付された額で当該返納があつた又は政令で定める事由が生じた日の属する月に納付されたものの総額に加算するものとする。
 第1項の規定により控除すべき還付金等に相当する額が、当該還付金等を還付した日の属する月に譲渡割として納付された額の総額(同月に前項の規定による加年すべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超える場合で、同月に第72条の103第3項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額があるときは、当該超える額を同月に当該貨物割として納付された額の総額から控除するものとする。この場合において、控除しきれなかつた額があるときは、当該控除しきれなかつた額に相当する還付金等をその翌月に還付したものとみなして、第1項の規定を適用する。
 第1項の規定により控除すべき還付金等に相当する額が、当該還付金等を還付した日の属する月に該渡割として納付された額の総額(同月に第2項の規定による加算すべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超える場合で、同月に第72条の103第3項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額がないときは、当該超える額に相当する還付金等をその翌月に還付したものとみなして、第1項の規定を適用する。
 その月に附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額(第1項又は第2項の規定による控除し、又は加算すべき額がある場合にあつては、当該控除又は加算をした後の額)がある場合(同月に第72条の103第3項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額がある場合を除く。)における第72条の105第3項の規定の適用については、同項中「当該超える額に相当する還付金等」とあるのは、「当該超える額を、同月に附則第9条の6第3項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額から控除するものとする。この場合において、控除しきれなかつた額があるときは、当該控除しきれなかつた額に相当する還付金等」とする。
(譲渡割に係る延滞税等の計算の特例)
第9条の9 譲渡割に係る延滞税及び加算税並びに消費税に係る延滞税及び加算税並びにこれらの延滞税の免除に係る金額(以下本条において「延滞税等」という。)の計算については、譲渡割及び消費税の合算額によつて行い、年出された延滞税等をその計算の基礎となつた譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する金額を譲渡割又は消費税に係る延滞税等の額とする。
 譲渡割及び消費税に係る還付加算金の計算については、譲渡割及び消費税に係る還付金又は過誤納金の合算額によつて行い、算出された還付加算金をその計算の基礎となつた譲渡割及び消費税に係る還付金又は過誤納金の額にあん分した額に相当する金額を譲渡割又は消費税に係る還付加年金の額とする。
 前2項の規定により譲渡割及び消費税に係る延滞税等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、譲渡割及び消費税を一の税とみなしてこれを行う。
(譲渡割に係る充当等の特例)
第9条の10 国税通則法第57条の規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金等については適用しない。ただし、附則第9条の4の規定により併せて更正され若しくは決定され又は附則第9条の5の規定により併せて申告された譲渡割及び消費税に係る還付金をその額の計算の基礎とされた課税期間(第72条の78第3項に規定する課税期間をいう。次条第2項において同じ。)の譲渡割及び消費税で納付すべきこととなつているものに充当する場合は、この限りでない。
一 附則第9条の4の規定により併せて更正され若しくは決定され若しくは附則第9条の5の規定により併せて申告され又は附則第9条の6の規定により併せて納付された譲渡割及び消費税に係る還付金等の還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税がある場合における当該還付金等
二 国税に係る還付金等(前号に該当するものを除く。)の還付を受けるべき者につき附則第9条の4又は第9条の5の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税で納付すべきこととなつているもの(次項及び第3項において「未納譲渡割等」という。)がある場合における当該還付金等
 前項第1号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき国税局長又は税務署長に対し、当該還付金等(未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税に係る金額に相当する額を限度とする。)により未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税を納付することを委託したものとみなす。
 第1項第2号に規定する場合にあつては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき国税局長又は税務署長に対し、当該還付金等(未納譲渡割等に係る金額に相当する額を限度とする。)により未納譲渡割等を納付することを委託したものとみなす。
 前2項の規定が適用される場合には、これらの規定の委託をするのに適することとなつた時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があつたものとみなす。
 第2項又は第3項の規定が適用される場合には、これらの規定による納付をした国税局長又は税務署長は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。
(譲渡割に係る処分に関する不服審査等の特例)
第9条の11 附則第9条の4第1項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法第8章の規定を適用する。この場合において、同法第85条第1項中「消費税」とあるのは「消費税、地方消費税の譲渡割」と、同法第86条第1項中「消費税」とあるのは「消費税、地方消費税の譲渡割」と、「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、同法第105条第2項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税若しくは地方消費税の譲渡割」と、同条第3項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、同条第4項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税若しくは地方消費税の譲渡割」と、同条第5項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、同条第6項中「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税若しくは地方消費税の譲渡割」とする。
 前項の規定により国税に関する法律に基づく処分とみなされた処分に係る譲渡割又は消費税に係る更正決定等について不服申立てがされている場合において、当該譲渡割又は消費税と納税義務者及び課税期間が同一である他の消費税又は譲渡割についてされた更正法定等があるときは、国税通則法第90条第1項若しくは第2項、第104条第2項又は第115条第1項第2号の規定の適用については、当該他の消費税又は譲渡割についてされた更正決定等は、当該譲渡割又は消費税の同法第19条第1項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。
(譲渡割に係る犯則取締りの特例)
第9条の12 譲渡割に関する犯則事件については、当分の間、第72条の96から第72条の99までの規定にかかわらず、間接国税以外の国税に関する犯則事件とみなして、国税犯則取締法の規定を適用する。
(譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等)
第9条の13 税務署長は、政令で定めるところにより、道府県知事に対し、譲渡割の申告の件数、譲渡割額、譲渡割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。
 道府県知事は、税務署長に対し、必要があると認める事項を示して、当該税務署長に係る譲渡割の賦課徴収又は申告納付に関する事項について、これらに関する書類を閲覧し、又は記録することを請求することができる。この場合において、当該請求に理由があると認めるときは、税務署長は、関係書類を道府県知事又はその指定する吏員に閲覧させ、又は記録させるものとする。
 税務署長は、譲渡割の賦課徴収を行うため必要があるときは、道府県知事及び市町村長に対し、当該事務に関し参考となるべき資料又は情報の提供その他の協力を求めることができる。
(譲渡割に係る徴収取扱費の支払)
第9条の14 道府県は、国が譲渡割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、政令で定めるところにより、徴収取扱費を国に支払わなければならない。
 国は、政令で定めるところにより、前項の徴収取扱費の算定に関し必要な事項を道府県知事に通知しなければならない。
 道府県知事は、前項の規定による通知があつた場合においては、その通知があつた日から30日以内に、第1項の徴収取扱費を支払うものとする。
(地方消費税の清算等の特例)
第9条の15 第72条の114第1項及び第72条の115第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「納付された譲渡割額に相当する額及び第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額」とあるのは「第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び附則第9条の6第3項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額」と、第72条の114第1項中「前条第1項」とあるのは「前条第1項及び附則第9条の14第1項」と、第72条の115第1項中「第72条の113第1項」とあるのは「第72条の113第1項及び附則第9条の14第1項」とする。
(政令への委任)
第9条の16 附則第9条の4から前条までに定めるもののほか、これらの規定に規定する譲渡割の賦課徴収等の特例の実施のための手続その他必要な事項は、政令で定める。

別表第1及び別表第2を次のように改める。
別表第1 退職所得に係る道府県民税の特別徴収税額表(第50条の6、第50条の8、附則第7条関係)
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
   100,000104,000900200,000204,0001,800348,000356,0003,100
8,000円未満104,000108,000900204,000208,0001,800356,000364,0003,200
8,00012,000108,000112,000900208,000212,0001,800364,000372,0003,200
12,00016,000100112,000116,0001,000212,000216,0001,900372,000380,0003,300
16,00020,000100116,000120,0001,000216,000220,0001,900380,000388,0003,400
            
20,00024,000100120,000124,0001,000220,000224,0001,900388,000396,0003,400
24,00028,000200124,000128,0001,100224,000228,0002,000396,000404,0003,500
28,00032,000200128,000132,0001,100228,000232,0002,000404,000412,0003,600
32,00036,000200132,000136,0001,100232,000236,0002,000412,000420,0003,700
36,00040,000300136,000140,0001,200236,000240,0002,100420,000428,0003,700
            
40,00044,000300140,000144,0001,200240,000244,0002,100428,000436,0003,800
44,00048,000300144,000148,0001,200244,000248,0002,100436,000444,0003,900
48,00052,000400148,000152,0001,300248,000252,0002,200444,000452,0003,900
52,00056,000400152,000156,0001,300252,000260,0002,200452,000460,0004,000
56,00060,000500156,000160,0001,400260,000268,0002,300460,000468,0004,100
            
60,00064,000500160,000164,0001,400268,000276,0002,400468,000476,0004,200
64,00068,000500164,000168,0001,400276,000284,0002,400476,000484,0004,200
68,00072,000600168,000172,0001,500284,000292,0002,500484,000492,0004,300
72,00076,000600172,000176,0001,500292,000300,0002,600492,000500,0004,400
76,00080,000600176,000180,0001,500300,000308,0002,700500,000508,0004,500
            
80,00084,000700180,000184,0001,600308,000316,0002,700508,000516,0004,500
84,00088,000700184,000188,0001,600316,000324,0002,800516,000524,0004,600
88,00092,000700188,000192,0001,600324,000332,0002,900524,000532,0004,700
92,00096,000800192,000196,0001,700332,000340,0002,900532,000540,0004,700
96,000100,000800196,000200,0001,700340,000348,0003,000540,000548,0004,800
            

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
548,000556,0004,900748,000756,0006,7001,032,0001,044,0009,2001,332,0001,344,00011,900
556,000584,0005,000756,000764,0006,8001,044,0001,056,0009,3001,344,0001,356,00012,000
564,000572,0005,000764,000772,0006,8001,056,0001,068,0009,5001,356,0001,368,00012,200
572,000580,0005,100772,000780,0006,9001,068,0001,080,0009,6001,368,0001,380,00012,300
580,000588,0005,200780,000792,0007,0001,080,0001,092,0009,7001,380,0001,392,00012,400
            
588,000596,0005,200792,000804,0007,1001,092,0001,104,0009,8001,392,0001,404,00012,500
596,000604,0005,300804,000816,0007,2001,104,0001,116,0009,9001,404,0001,416,00012,600
604,000612,0005,400816,000828,0007,3001,116,0001,128,00010,0001,416,0001,428,00012,700
612,000620,0005,500828,000840,0007,4001,128,0001,140,00010,1001,428,0001,440,00012,800
620,000628,0005,500840,000852,0007,5001,140,0001,152,00010,2001,440,0001,452,00012,900
            
628,000636,0005,600852,000864,0007,6001,152,0001,164,00010,3001,452,0001,464,00013,000
636,000644,0005,700864,000876,0007,7001,164,0001,176,00010,4001,464,0001,476,00013,100
644,000652,0005,700876,000888,0007,8001,176,0001,188,00010,5001,476,0001,488,00013,200
652,000660,0005,800888,000900,0007,9001,188,0001,200,00010,6001,488,0001,500,00013,300
660,000668,0005,900900,000912,0008,1001,200,0001,212,00010,8001,500,0001,512,00013,500
            
668,000676,0006,000912,000924,0008,2001,212,0001,224,00010,9001,512,0001,524,00013,600
676,000684,0006,000924,000936,0008,3001,224,0001,236,00011,0001,524,0001,536,00013,700
684,000692,0006,100936,000948,0008,4001,236,0001,248,00011,1001,536,0001,548,00013,800
692,000700,0006,200948,000960,0008,5001,248,0001,260,00011,2001,548,0001,560,00013,900
700,000708,0006,300960,000972,0008,6001,260,0001,272,00011,3001,560,0001,576,00014,000
            
708,000716,0006,300972,000984,0008,7001,272,0001,284,00011,4001,576,0001,592,00014,100
716,000724,0006,400984,000996,0008,8001,284,0001,296,00011,5001,592,0001,608,00014,300
724,000732,0006,500996,0001,008,0008,9001,296,0001,308,00011,6001,608,0001,624,00014,400
732,000740,0006,5001,008,0001,020,0009,0001,308,0001,320,00011,7001,624,0001,640,00014,600
740,000748,0006,6001,020,0001,032,0009,1001,320,0001,332,00011,8001,640,0001,656,00014,700

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
1,656,0001,672,00014,9002,056,0002,072,00018,5002,456,0002,472,00022,1002,920,0002,940,00026,200
1,672,0001,688,00015,0002,072,0002,088,00018,6002,472,0002,488,00022,2002,940,0002,960,00026,400
1,688,0001,704,00015,1002,088,0002,104,00018,7002,488,0002,504,00022,3002,960,0002,980,00026,600
1,704,0001,720,00015,3002,104,0002,120,00018,9002,504,0002,520,00022,5002,980,0003,000,00026,800
1,720,0001,736,00015,4002,120,0002,136,00019,0002,520,0002,536,00022,6003,000,0003,020,00027,000
            
1,736,0001,752,00015,6002,136,0002,152,00019,2002,536,0002,552,00022,8003,020,0003,040,00027,100
1,752,0001,768,00015,7002,152,0002,168,00019,3002,552,0002,568,00022,9003,040,0003,060,00027,300
1,768,0001,784,00015,9002,168,0002,184,00019,5002,568,0002,584,00023,1003,060,0003,080,00027,500
1,784,0001,800,00016,0002,184,0002,200,00019,6002,584,0002,600,00023,2003,080,0003,100,00027,700
1,800,0001,816,00016,2002,200,0002,216,00019,8002,600,0002,620,00023,4003,100,0003,120,00027,900
            
1,816,0001,832,00016,3002,216,0002,232,00019,9002,620,0002,640,00023,5003,120,0003,140,00028,000
1,832,0001,848,00016,4002,232,0002,248,00020,0002,640,0002,660,00023,7003,140,0003,160,00028,200
1,848,0001,864,00016,6002,248,0002,264,00020,2002,660,0002,680,00023,9003,160,0003,180,00028,400
1,864,0001,880,00016,7002,264,0002,280,00020,3002,680,0002,700,00024,1003,180,0003,200,00028,600
1,880,0001,896,00016,9002,280,0002,296,00020,5002,700,0002,720,00024,3003,200,0003,220,00028,800
            
1,896,0001,912,00017,0002,296,0002,312,00020,6002,720,0002,740,00024,4003,220,0003,240,00028,900
1,912,0001,928,00017,2002,312,0002,328,00020,8002,740,0002,760,00024,6003,240,0003,260,00029,100
1,928,0001,944,00017,3002,328,0002,344,00020,9002,760,0002,780,00024,8003,260,0003,280,00029,300
1,944,0001,960,00017,4002,344,0002,360,00021,0002,780,0002,800,00025,0003,280,0003,300,00029,500
1,960,0001,976,00017,6002,360,0002,376,00021,2002,800,0002,820,00025,2003,300,0003,320,00029,700
            
1,976,0001,992,00017,7002,376,0002,392,00021,3002,820,0002,840,00025,3003,320,0003,340,00029,800
1,992,0002,008,00017,9002,392,0002,408,00021,5002,840,0002,860,00025,5003,340,0003,360,00030,000
2,008,0002,024,00018,0002,408,0002,424,00021,6002,860,0002,880,00025,7003,360,0003,380,00030,200
2,024,0002,040,00018,2002,424,0002,440,00021,8002,880,0002,900,00025,9003,380,0003,400,00030,400
2,040,0002,056,00018,3002,440,0002,456,00021,9002,900,0002,920,00026,1003,400,0003,420,00030,600

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
3,420,0003,440,00030,7003,920,0003,940,00035,2004,420,0004,440,00039,7004,920,0004,940,00044,200
3,440,0003,460,00030,9003,940,0003,960,00035,4004,440,0004,460,00039,9004,940,0004,960,00044,400
3,460,0003,480,00031,1003,960,0003,980,00035,6004,460,0004,480,00040,1004,960,0004,980,00044,600
3,480,0003,500,00031,3003,980,0004,000,00035,8004,480,0004,500,00040,3004,980,0005,000,00044,800
3,500,0003,520,00031,5004,000,0004,020,00036,0004,500,0004,520,00040,5005,000,0005,020,00045,000
            
3,520,0003,540,00031,6004,020,0004,040,00036,1004,520,0004,540,00040,6005,020,0005,040,00045,100
3,540,0003,560,00031,8004,040,0004,060,00036,3004,540,0004,560,00040,8005,040,0005,060,00045,300
3,560,0003,580,00032,0004,060,0004,080,00036,5004,560,0004,580,00041,0005,060,0005,080,00045,500
3,580,0003,600,00032,2004,080,0004,100,00036,7004,580,0004,600,00041,2005,080,0005,100,00045,700
3,600,0003,620,00032,4004,100,0004,120,00036,9004,600,0004,620,00041,4005,100,0005,120,00045,900
            
3,620,0003,640,00032,5004,120,0004,140,00037,0004,620,0004,640,00041,5005,120,0005,140,00046,000
3,640,0003,660,00032,7004,140,0004,160,00037,2004,640,0004,660,00041,7005,140,0005,160,00046,200
3,660,0003,680,00032,9004,160,0004,180,00037,4004,660,0004,680,00041,9005,160,0005,180,00046,400
3,680,0003,700,00033,1004,180,0004,200,00037,6004,680,0004,700,00042,1005,180,0005,200,00046,600
3,700,0003,720,00033,3004,200,0004,220,00037,8004,700,0004,720,00042,3005,200,0005,220,00046,800
            
3,720,0003,740,00033,4004,220,0004,240,00037,9004,720,0004,740,00042,4005,220,0005,240,00046,900
3,740,0003,760,00033,6004,240,0004,260,00038,1004,740,0004,760,00042,6005,240,0005,260,00047,100
3,760,0003,780,00033,8004,260,0004,280,00038,3004,760,0004,780,00042,8005,260,0005,280,00047,300
3,780,0003,800,00034,0004,280,0004,300,00038,5004,780,0004,800,00043,0005,280,0005,300,00047,500
3,800,0003,820,00034,2004,300,0004,320,00038,7004,800,0004,820,00043,2005,300,0005,320,00047,700
            
3,820,0003,840,00034,3004,320,0004,340,00038,8004,820,0004,840,00043,3005,320,0005,340,00047,800
3,840,0003,860,00034,5004,340,0004,360,00039,0004,840,0004,860,00043,5005,340,0005,360,00048,000
3,860,0003,880,00034,7004,360,0004,380,00039,2004,860,0004,880,00043,7005,360,0005,380,00048,200
3,880,0003,900,00034,9004,380,0004,400,00039,4004,880,0004,900,00043,9005,380,0005,400,00048,400
3,900,0003,920,00035,1004,400,0004,420,00039,6004,900,0004,920,00044,1005,400,0005,420,00048,600

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
5,420,0005,440,00048,7005,920,0005,940,00053,2006,420,0006,440,00057,7006,920,0006,940,00062,200
5,440,0005,460,00048,9005,940,0005,960,00053,4006,440,0006,460,00057,9006,940,0006,960,00062,400
5,460,0005,480,00049,1005,960,0005,980,00053,6006,460,0006,480,00058,1006,960,0006,980,00062,600
5,480,0005,500,00049,3005,980,0006,000,00053,8006,480,0006,500,00058,3006,980,0007,000,00062,800
5,500,0005,520,00049,5006,000,0006,020,00054,0006,500,0006,520,00058,5007,000,0007,020,00063,000
            
5,520,0005,540,00049,6006,020,0006,040,00054,1006,520,0006,540,00058,6007,020,0007,040,00063,100
5,540,0005,560,00049,8006,040,0006,060,00054,3006,540,0006,560,00058,8007,040,0007,060,00063,300
5,560,0005,580,00050,0006,060,0006,080,00054,5006,560,0006,580,00059,0007,060,0007,080,00063,500
5,580,0005,600,00050,2006,080,0006,100,00054,7006,580,0006,600,00059,2007,080,0007,100,00063,700
5,600,0005,620,00050,4006,100,0006,120,00054,9006,600,0006,620,00059,4007,100,0007,120,00063,900
            
5,620,0005,640,00050,5006,120,0006,140,00055,0006,620,0006,640,00059,5007,120,0007,140,00064,000
5,640,0005,660,00050,7006,140,0006,160,00055,2006,640,0006,660,00059,7007,140,0007,160,00064,200
5,660,0005,680,00050,9006,160,0006,180,00055,4006,660,0006,680,00059,9007,160,0007,180,00064,400
5,680,0005,700,00051,1006,180,0006,200,00055,6006,680,0006,700,00060,1007,180,0007,200,00064,600
5,700,0005,720,00051,3006,200,0006,220,00055,8006,700,0006,720,00060,3007,200,0007,220,00064,800
            
5,720,0005,740,00051,4006,220,0006,240,00055,9006,720,0006,740,00060,4007,220,0007,240,00064,900
5,740,0005,760,00051,6006,240,0006,260,00056,1006,740,0006,760,00060,6007,240,0007,260,00065,100
5,760,0005,780,00051,8006,260,0006,280,00056,3006,760,0006,780,00060,8007,260,0007,280,00065,300
5,780,0005,800,00052,0006,280,0006,300,00056,5006,780,0006,800,00061,0007,280,0007,300,00065,500
5,800,0005,820,00052,2006,300,0006,320,00056,7006,800,0006,820,00061,2007,300,0007,320,00065,700
            
5,820,0005,840,00052,3006,320,0006,340,00056,8006,820,0006,840,00061,3007,320,0007,340,00065,800
5,840,0005,860,00052,5006,340,0006,360,00057,0006,840,0006,860,00061,5007,340,0007,360,00066,000
5,860,0005,880,00052,7006,360,0006,380,00057,2006,860,0006,880,00061,7007,360,0007,380,00066,200
5,880,0005,900,00052,9006,380,0006,400,00057,4006,880,0006,900,00061,9007,380,0007,400,00066,400
5,900,0005,920,00053,1006,400,0006,420,00057,6006,900,0006,920,00062,1007,400,0007,420,00066,600

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に0.9%を乗じて算出した金額14,000,000円以上退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に1.8%を乗じて算出した金額から126,000円を控除した金額
7,420,0007,440,00066,7007,720,0007,740,00069,4008,000,00014,000,000
7,440,0007,460,00066,9007,740,0007,760,00069,600   
7,460,0007,480,00067,1007,760,0007,780,00069,800
7,480,0007,500,00067,3007,780,0007,800,00070,000
7,500,0007,520,00067,5007,800,0007,820,00070,200
      
7,520,0007,540,00067,6007,820,0007,840,00070,300
7,540,0007,560,00067,8007,840,0007,860,00070,500
7,560,0007,580,00068,0007,860,0007,880,00070,700
7,580,0007,600,00068,2007,880,0007,900,00070,900
7,600,0007,620,00068,4007,900,0007,920,00071,100
      
7,620,0007,640,00068,5007,920,0007,940,00071,200
7,640,0007,660,00068,7007,940,0007,960,00071,400
7,660,0007,680,00068,9007,960,0007,980,00071,600
7,680,0007,700,00069,1007,980,0008,000,00071,800
7,700,0007,720,00069,300   

(注) この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。
(備考) 税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が8,000,000円以上の納税義務者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の2分の1に相当する金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数の金額に2を乗して計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その納税義務者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

別表第2 退職所得に係る市町村民税の特別徴収税額表(第328条の6、第328条の13、附則第7条関係)
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
8,000円未満 100,000104,0001,300200,000204,0002,700348,000356,0004,600
104,000108,0001,400204,000208,0002,700356,000364,0004,800
8,00012,000100108,000112,0001,400208,000212,0002,800364,000372,0004,900
12,00016,000100112,000116,0001,500212,000216,0002,800372,000380,0005,000
16,00020,000200116,000120,0001,500216,000220,0002,900380,000388,0005,100
            
20,00024,000200120,000124,0001,600220,000224,0002,900388,000396,0005,200
24,00028,000300124,000128,0001,600224,000228,0003,000396,000404,0005,300
28,00032,000300128,000132,0001,700228,000232,0003,000404,000412,0005,400
32,00036,000400132,000136,0001,700232,000236,0003,100412,000420,0005,500
36,00040,000400136,000140,0001,800236,000240,0003,100420,000428,0005,600
            
40,00044,000500140,000144,0001,800240,000244,0003,200428,000436,0005,700
44,00048,000500144,000148,0001,900244,000248,0003,200436,000444,0005,800
48,00052,000600148,000152,0001,900248,000252,0003,300444,000452,0005,900
52,00056,000700152,000156,0002,000252,000260,0003,400452,000460,0006,100
56,00060,000700156,000160,0002,100260,000268,0003,500460,000468,0006,200
            
60,00064,000800160,000164,0002,100268,000276,0003,600468,000476,0006,300
64,00068,000800164,000168,0002,200276,000284,0003,700476,000484,0006,400
68,00072,000900168,000172,0002,200284,000292,0003,800484,000492,0006,500
72,00076,000900172,000176,0002,300292,000300,0003,900492,000500,0006,600
76,00080,0001,000176,000180,0002,300300,000308,0004,000500,000508,0006,700
            
80,00084,0001,000180,000184,0002,400308,000316,0004,100508,000516,0006,800
84,00088,0001,100184,000188,0002,400316,000324,0004,200516,000524,0006,900
88,00092,0001,100188,000192,0002,500324,000332,0004,300524,000532,0007,000
92,00096,0001,200192,000196,0002,500332,000340,0004,400532,000540,0007,100
96,000100,0001,200196,000200,0002,600340,000348,0004,500540,000548,0007,200

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
548,000556,0007,300748,000756,00010,0001,032,0001,044,00013,9001,332,0001,344,00017,900
556,000564,0007,500756,000764,00010,2001,044,0001,056,00014,0001,344,0001,356,00018,100
564,000572,0007,600764,000772,00010,3001,056,0001,068,00014,2001,356,0001,368,00018,300
572,000580,0007,700772,000780,00010,4001,068,0001,080,00014,4001,368,0001,380,00018,400
580,000588,0007,800780,000792,00010,5001,080,0001,092,00014,5001,380,0001,392,00018,600
            
588,000596,0007,900792,000804,00010,6001,092,0001,104,00014,7001,392,0001,404,00018,700
596,000604,0008,000804,000816,00010,8001,104,0001,116,00014,9001,404,0001,416,00018,900
604,000612,0008,100816,000828,00011,0001,116,0001,128,00015,0001,416,0001,428,00019,100
612,000620,0008,200828,000840,00011,1001,128,0001,140,00015,2001,428,0001,440,00019,200
620,000628,0008,300840,000852,00011,3001,140,0001,152,00015,3001,440,0001,452,00019,400
            
628,000636,0008,400852,000864,00011,5001,152,0001,164,00015,5001,452,0001,464,00019,600
636,000644,0008,500864,000876,00011,6001,164,0001,176,00015,7001,464,0001,476,00019,700
644,000652,0008,600876,000888,00011,8001,176,0001,188,00015,8001,476,0001,488,00019,900
652,000660,0008,800888,000900,00011,9001,188,0001,200,00016,0001,488,0001,500,00020,000
660,000668,0008,900900,000912,00012,1001,200,0001,212,00016,2001,500,0001,512,00020,200
            
668,000676,0009,000912,000924,00012,3001,212,0001,224,00016,3001,512,0001,524,00020,400
676,000684,0009,100924,000936,00012,4001,224,0001,236,00016,5001,524,0001,536,00020,500
684,000692,0009,200936,000948,00012,6001,236,0001,248,00016,6001,536,0001,548,00020,700
692,000700,0009,300948,000960,00012,7001,248,0001,260,00016,8001,548,0001,560,00020,800
700,000708,0009,400960,000972,00012,9001,260,0001,272,00017,0001,560,0001,576,00021,000
            
708,000716,0009,500972,000984,00013,1001,272,0001,284,00017,1001,576,0001,592,00021,200
716,000724,0009,600984,000996,00013,2001,284,0001,296,00017,3001,592,0001,608,00021,400
724,000732,0009,700996,0001,008,00013,4001,296,0001,308,00017,4001,608,0001,624,00021,700
732,000740,0009,8001,008,0001,020,00013,6001,308,0001,320,00017,6001,624,0001,640,00021,900
740,000748,0009,9001,020,0001,032,00013,7001,320,0001,332,00017,8001,640,0001,656,00022,100

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
1,656,0001,672,00022,3002,056,0002,072,00027,7002,456,0002,472,00033,1002,920,0002,940,00039,400
1,672,0001,688,00022,5002,072,0002,088,00027,9002,472,0002,488,00033,3002,940,0002,960,00039,600
1,688,0001,704,00022,7002,088,0002,104,00028,1002,488,0002,504,00033,5002,960,0002,980,00039,900
1,704,0001,720,00023,0002,104,0002,120,00028,4002,504,0002,520,00033,8002,980,0003,000,00040,200
1,720,0001,736,00023,2002,120,0002,136,00028,6002,520,0002,536,00034,0003,000,0003,020,00040,500
            
1,736,0001,752,00023,4002,136,0002,152,00028,8002,536,0002,552,00034,2003,020,0003,040,00040,700
1,752,0001,768,00023,6002,152,0002,168,00029,0002,552,0002,568,00034,4003,040,0003,060,00041,000
1,768,0001,784,00023,8002,168,0002,184,00029,2002,568,0002,584,00034,6003,060,0003,080,00041,300
1,784,0001,800,00024,0002,184,0002,200,00029,4002,584,0002,600,00034,8003,080,0003,100,00041,500
1,800,0001,816,00024,3002,200,0002,216,00029,7002,600,0002,620,00035,1003,100,0003,120,00041,800
            
1,816,0001,832,00024,5002,216,0002,232,00029,9002,620,0002,640,00035,3003,120,0003,140,00042,100
1,832,0001,848,00024,7002,232,0002,248,00030,1002,640,0002,660,00035,6003,140,0003,160,00042,300
1,848,0001,864,00024,9002,248,0002,264,00030,3002,660,0002,680,00035,9003,160,0003,180,00042,600
1,864,0001,880,00025,1002,264,0002,280,00030,5002,680,0002,700,00036,1003,180,0003,200,00042,900
1,880,0001,896,00025,3002,280,0002,296,00030,7002,700,0002,720,00036,4003,200,0003,220,00043,200
            
1,896,0001,912,00025,5002,296,0002,312,00030,9002,720,0002,740,00036,7003,220,0003,240,00043,400
1,912,0001,928,00025,8002,312,0002,328,00031,2002,740,0002,760,00036,9003,240,0003,260,00043,700
1,928,0001,944,00026,0002,328,0002,344,00031,4002,760,0002,780,00037,2003,260,0003,280,00044,000
1,944,0001,960,00026,2002,344,0002,360,00031,6002,780,0002,800,00037,5003,280,0003,300,00044,200
1,960,0001,976,00026,4002,360,0002,376,00031,8002,800,0002,820,00037,8003,300,0003,320,00044,500
            
1,976,0001,992,00026,6002,376,0002,392,00032,0002,820,0002,840,00038,0003,320,0003,340,00044,800
1,992,0002,008,00026,8002,392,0002,408,00032,2002,840,0002,860,00038,3003,340,0003,360,00045,000
2,008,0002,024,00027,1002,408,0002,424,00032,5002,860,0002,880,00038,6003,360,0003,380,00045,300
2,024,0002,040,00027,3002,424,0002,440,00032,7002,880,0002,900,00038,8003,380,0003,400,00045,600
2,040,0002,056,00027,5002,440,0002,456,00032,9002,900,0002,920,00039,1003,400,0003,420,00045,900

退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
3,420,0003,440,00046,1003,920,0003,940,00052,9004,420,0004,440,00069,1004,920,0004,940,00087,100
3,440,0003,460,00046,4003,940,0003,960,00053,1004,440,0004,460,00069,8004,940,0004,960,00087,800
3,460,0003,480,00046,7003,960,0003,980,00053,4004,460,0004,480,00070,5004,960,0004,980,00088,500
3,480,0003,500,00046,9003,980,0004,000,00053,7004,480,0004,500,00071,2004,980,0005,000,00089,200
3,500,0003,520,00047,2004,000,0004,020,00054,0004,500,0004,520,00072,0005,000,0005,020,00090,000
            
3,520,0003,540,00047,5004,020,0004,040,00054,7004,520,0004,540,00072,7005,020,0005,040,00090,700
3,540,0003,560,00047,7004,040,0004,060,00055,4004,540,0004,560,00073,4005,040,0005,060,00091,400
3,560,0003,580,00048,0004,060,0004,080,00056,1004,560,0004,580,00074,1005,060,0005,080,00092,100
3,580,0003,600,00048,3004,080,0004,100,00056,8004,580,0004,600,00074,8005,080,0005,100,00092,800
3,600,0003,620,00048,6004,100,0004,120,00057,6004,600,0004,620,00075,6005,100,0005,120,00093,600
            
3,620,0003,640,00048,8004,120,0004,140,00058,3004,620,0004,640,00076,3005,120,0005,140,00094,300
3,640,0003,660,00049,1004,140,0004,160,00059,0004,640,0004,660,00077,0005,140,0005,160,00095,000
3,660,0003,680,00049,4004,160,0004,180,00059,7004,660,0004,680,00077,7005,160,0005,180,00095,700
3,680,0003,700,00049,6004,180,0004,200,00060,4004,680,0004,700,00078,4005,180,0005,200,00096,400
3,700,0003,720,00049,9004,200,0004,220,00061,2004,700,0004,720,00079,2005,200,0005,220,00097,200
            
3,720,0003,740,00050,2004,220,0004,240,00061,9004,720,0004,740,00079,9005,220,0005,240,00097,900
3,740,0003,760,00050,4004,240,0004,260,00062,6004,740,0004,760,00080,6005,240,0005,260,00098,600
3,760,0003,780,00050,7004,260,0004,280,00063,3004,760,0004,780,00081,3005,260,0005,280,00099,300
3,780,0003,800,00051,0004,280,0004,300,00064,0004,780,0004,800,00082,0005,280,0005,300,000100,000
3,800,0003,820,00051,3004,300,0004,320,00064,8004,800,0004,820,00082,8005,300,0005,320,000100,800
            
3,820,0003,840,00051,5004,320,0004,340,00065,5004,820,0004,840,00083,5005,320,0005,340,000101,500
3,840,0003,860,00051,8004,340,0004,360,00066,2004,840,0004,860,00084,2005,340,0005,360,000102,200
3,860,0003,880,00052,1004,360,0004,380,00066,9004,860,0004,880,00084,9005,360,0005,380,000102,900
3,880,0003,900,00052,3004,380,0004,400,00067,6004,880,0004,900,00085,6005,380,0005,400,000103,600
3,900,0003,920,00052,6004,400,0004,420,00068,4004,900,0004,920,00086,4005,400,0005,420,000104,400

退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
5,420,0005,440,000105,1005,920,0005,940,000123,1006,420,0006,440,000141,1006,920,0006,940,000159,100
5,440,0005,460,000105,8005,940,0005,960,000123,8006,440,0006,460,000141,8006,940,0006,960,000159,800
5,460,0005,480,000106,5005,960,0005,980,000124,5006,460,0006,480,000142,5006,960,0006,980,000160,500
5,480,0005,500,000107,2005,980,0006,000,000125,2006,480,0006,500,000143,2006,980,0007,000,000161,200
5,500,0005,520,000108,0006,000,0006,020,000126,0006,500,0006,520,000144,0007,000,0007,020,000162,000
            
5,520,0005,540,000108,7006,020,0006,040,000126,7006,520,0006,540,000144,7007,020,0007,040,000162,700
5,540,0005,560,000109,4006,040,0006,060,000127,4006,540,0006,560,000145,4007,040,0007,060,000163,400
5,560,0005,580,000110,1006,060,0006,080,000128,1006,560,0006,580,000146,1007,060,0007,080,000164,100
5,580,0005,600,000110,8006,080,0006,100,000128,8006,580,0006,600,000146,8007,080,0007,100,000164,800
5,600,0005,620,000111,6006,100,0006,120,000129,6006,600,0006,620,000147,6007,100,0007,120,000165,600
            
5,620,0005,640,000112,3006,120,0006,140,000130,3006,620,0006,640,000148,3007,120,0007,140,000166,300
5,640,0005,660,000113,0006,140,0006,160,000131,0006,640,0006,660,000149,0007,140,0007,160,000167,000
5,660,0005,680,000113,7006,160,0006,180,000131,7006,660,0006,680,000149,7007,160,0007,180,000167,700
5,680,0005,700,000114,4006,180,0006,200,000132,4006,680,0006,700,000150,4007,180,0007,200,000168,400
5,700,0005,720,000115,2006,200,0006,220,000133,2006,700,0006,720,000151,2007,200,0007,220,000169,200
            
5,720,0005,740,000115,9006,220,0006,240,000133,9006,720,0006,740,000151,9007,220,0007,240,000169,900
5,740,0005,760,000116,6006,240,0006,260,000134,6006,740,0006,760,000152,6007,240,0007,260,000170,600
5,760,0005,780,000117,3006,260,0006,280,000135,3006,760,0006,780,000153,3007,260,0007,280,000171,300
5,780,0005,800,000118,0006,280,0006,300,000136,0006,780,0006,800,000154,0007,280,0007,300,000172,000
5,800,0005,820,000118,8006,300,0006,320,000136,8006,800,0006,820,000154,8007,300,0007,320,000172,800
            
5,820,0005,840,000119,5006,320,0006,340,000137,5006,820,0006,840,000155,5007,320,0007,340,000173,500
5,840,0005,860,000120,2006,340,0006,360,000138,2006,840,0006,860,000156,2007,340,0007,360,000174,200
5,860,0005,880,000120,9006,360,0006,380,000138,9006,860,0006,880,000156,9007,360,0007,380,000174,900
5,880,0005,900,000121,6006,380,0006,400,000139,6006,880,0006,900,000157,6007,380,0007,400,000175,600
5,900,0005,920,000122,4006,400,0006,420,000140,4006,900,0006,920,000158,4007,400,0007,420,000176,400

退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に3.6%を乗じて算出した金額から90,000円を控除した金額14,000,000円以上退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.95%を乗じて算出した金額から279,000円を控除した金額
7,420,0007,440,000177,1007,720,0007,740,000187,9008,000,00014,000,000
7,440,0007,460,000177,8007,740,0007,760,000188,600
7,460,0007,480,000178,5007,760,0007,780,000189,300
7,480,0007,500,000179,2007,780,0007,800,000190,000
7,500,0007,520,000180,0007,800,0007,820,000190,800
      
7,520,0007,540,000180,7007,820,0007,840,000191,500
7,540,0007,560,000181,4007,840,0007,860,000192,200
7,560,0007,580,000182,1007,860,0007,880,000192,900
7,580,0007,600,000182,8007,880,0007,900,000193,600
7,600,0007,620,000183,6007,900,0007,920,000194,400
      
7,620,0007,640,000184,3007,920,0007,940,000195,100
7,640,0007,660,000185,0007,940,0007,960,000195,800
7,660,0007,680,000185,7007,960,0007,980,000196,500
7,680,0007,700,000186,4007,980,0008,000,000197,200
7,700,0007,720,000187,200   

(注) この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。
(備考) 税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が8,000,000円以上の納税義務者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の2分の1に相当する金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数の金額に2を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その納税義務者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
(地方財政法の一部改正)
第2条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第33条の2を次のように改める。
(個人の道府県民税又は市町村民税に係る減税に伴う地方債の特例)
第33条の2 地方公共団体は、平成6年度から平成8年度までの間に限り、地方税法等の一部を改正する法律(平成6年法律第111号。次項において「地方税法等改正法」という。)の施行による個人の道府県民税又は市町村民税に係る当該各年度の減収額を埋めるため、第5条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。
 前項の規定により起こすことができる当該各年度の地方債の額は、地方税法等改正法による改正前の地方税法(次項において「旧地方税法」という。)の規定を適用するものとした場合における当該地方公共団体の当該各年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額から当該地方公共団体の当該各年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額とする。
 平成8年度において前項の控除した額を算定する場合における平成8年度分の個人の道府県民税又は市町村民税に係る旧地方税法の規定の適用については、旧地方税法第23条第4項及び第292条第4項中「前年」とあるのは、「前々年」とする。
(地方交付税法の一部改正)
第3条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「100分の24」を「100分の29.5」に改める。
(交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正)
第4条 交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)の一部を次のように改正する。
附則第5条第1項中
「平成20年度まで」を「平成37年度まで」に改め、
同項の表を次のように改める。
年度控除額
平成7年度4192億4000万円
平成8年度4265億円
平成9年度4692億円
平成10年度5118億円
平成11年度5593億円
平成12年度7278億3800万円
平成13年度7635億8282万9000円
平成14年度1427億円
平成15年度1572億円
平成16年度1747億円
平成17年度1924億円
平成18年度2111億円
平成19年度2323億円
平成20年度2550億円
平成21年度2797億円
平成22年度55億円
平成23年度57億円
平成24年度60億円
平成25年度62億円
平成26年度600億円
平成27年度627億円
平成28年度655億円
平成29年度685億円
平成30年度715億円
平成31年度748億円
平成32年度781億円
平成33年度816億円
平成34年度853億円
平成35年度892億円
平成36年度1372億円
平成37年度1434億円
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方税法第50条の4、第328条の3、別表第1及び別表第2の改正規定並びに第2条及び第4条の規定並びに次条第3項並びに附則第9条、第10条第3項及び第12条の規定並びに附則第19条の規定(地方交付税法附則第4条の改正規定に限る。) 平成7年1月1日
二 第1条中地方税法第23条第1項第7号及び第8号、第32条第4項第1号、第292条第1項第7号及び第8号並びに第313条第4項第1号の改正規定並びに次条第4項並びに附則第8条及び第10条第4項の規定 平成8年4月1日
三 第1条中地方消費税に関する改正規定及び第3条の規定並びに附則第3条から第7条まで及び第13条から第16条までの規定、附則第17条の規定(地方財政法第4条の3第1項及び第5条第1項第5号の改正規定に限る。)、附則第18条の規定、附則第19条の規定(地方交付税法附則第4条の改正規定を除く。)並びに附則第20条から第33条までの規定 平成9年4月1日
(道府県民税に関する経過措置)
第2条 別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成7年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成6年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
 新法第34条第1項第10号の2の規定の適用については、平成7年度分の個人の道府県民税に限り、同号中「76万円」とあるのは「70万円」と、同号イ(1)中「10万円」とあるのは「5万円」と、同号イ(2)中「10万円」とあるのは「5万円」と、「33万円」とあるのは「30万円」と、同号ロ(1)中「45万円」とあるのは「40万円」と、同号ロ(2)中「45万円」とあるのは「40万円」と、「75万円」とあるのは「65万円」と、「38万円から」とあるのは「32万円から」と、同号ロ(3)中「75万円」とあるのは「65万円」と、「3万円」とあるのは「5万円」とする。
 新法第50条の4及び別表第1の規定は、平成7年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新法第50条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
 新法第23条第1項第7号及び第8号並びに第32条第4項第1号の規定は、平成8年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成7年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
(地方消費税に関する経過措置等)
第3条 別段の定めがあるものを除き、新法第2章第3節及び附則第9条の4から第9条の16までの規定は、平成9年4月1日(以下附則第6条までにおいて「適用日」という。)以後に事業者が行う課税資産の譲渡等(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいう。附則第5条及び第6条において同じ。)及び適用日以後に保税地域から引き取られる課税貨物(同項第11号に規定する課税貨物をいう。附則第5条及び第6条において同じ。)に係る地方消費税について適用する。
第4条 新法第72条の87(新法附則第9条の5後段及び第9条の6第1項後段において読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、消費税法第42条第1項、第4項、第6項又は第8項に規定する課税期間が適用日以後に開始する場合について適用する。
第5条 新法第72条の87の事業者は、消費税法第43条第1項の規定が適用される場合に限り、同項第4号に掲げる金額の計算の基礎となる金額に経過措置対象課税資産の譲渡等又は経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれているときは、新法第72条の87の規定による申告書に係る同項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなして次条第1項の規定を適用して算出した金額を当該中間申告対象期間に係る新法第72条の87各項の規定に規定する消費税法第43条第1項第4号に掲げる金額として、当該申告書を提出することができる。
 前項の経過措置対象課税資産の譲渡等とは、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律(平成6年法律第109号。以下この条及び次条において「所得税法等改正法」という。)附則第7条、第10条から第14条まで、第22条又は第24条の規定により、所得税法等改正法第3条の規定による改正前の消費税法(次条において「旧消費税法」という。)第29条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等をいう。
 第1項の経過措置対象課税仕入れ等とは、次に掲げるものをいう。
一 適用日前に事業者が行った課税仕入れ(消費税法第2条第1項第12号に規定する課税仕入れをいう。以下この項及び次条第1項第2号において同じ。)
二 適用日前に事業者が保税地域から引き取った課税貨物
三 所得税法等改正法附則第10条第7項(所得税法等改正法附則第13条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける課税仕入れ
四 所得税法等改正法附則第18条又は第19条の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等
五 前各号に掲げるもののほか、所得税法等改正法附則の規定の適用を受ける課税仕入れ等で政令で定めるもの
第6条 新法第72条の88第1項の事業者が、適用日以後に終了する課税期間(新法第72条の78第3項に規定する課税期間をいう。以下この条において同じ。)に係る新法第72条の88第1項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項に規定する消費税額の計算の基礎となる金額に前条第2項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等又は同条第3項に規定する経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除して残額があるときは、当該残額を当該課税期間に係る新法第72条の88第1項に規定する消費税額として同項の規定を適用する。
一 当該課税期間中に当該事業者が行つた課税資産の譲渡等(前条第2項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等を除く。)に係る消費税額の合計額
二 当該課税期間中に当該事業者が行つた課税仕入れ又は当該課税期間中に保税地域から引き取った課税貨物(前条第3項に規定する経過措置対象課税仕入れ等を除く。)につき、消費税法第3章の規定を適用した場合に同章の規定により当該課税期間の同法第45条第1項第2号に掲げる消費税額から控除されるべき同項第3号イからハまでに掲げる消費税額の合計額(当該課税期間が適用日前に開始する場合で、所得税法等改正法附則第20条の規定によりなお効力を有することとされる旧消費税法第40条の規定の適用があるときは、当該合計額と同条の規定を適用して算出される同条第1項に規定する限界控除税額に相当する消費税額を12で除し、これに適用日から当該課税期間の末日までの月数(当該月数に1月未満の端数を生じたときは、これを1月とする。)を乗じて計算した金額との合計額)
 新法第72条の88第1項の事業者が、適用日以後に終了する課税期間に係る同項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項に規定する消費税額の計算の基礎となる金額に前条第2項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等又は同条第3項に規定する経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、前項第1号に掲げる金額から同項第2号に掲げる金額を控除して控除しきれなかった金額があるときは、当該事業者を新法第72条の88第2項に規定する事業者と、当該控除しきれなかった金額を同項に規定する不足額とみなして、同項の規定を適用する。
 新法第72条の88第2項の事業者(消費税法第45条第1項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者に限る。)が、適用日以後に終了する課税期間に係る新法第72条の88第2項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項に規定する不足額の計算の基礎となる金額に前条第2項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等又は同条第3項に規定する経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、第1項第1号に掲げる金額から同項第2号に掲げる金額を控除して控除しきれなかった金額があるときは、当該控除しきれなかった金額を当該課税期間に係る新法第72条の88第2項に規定する不足額として同項の規定を適用する。
 新法第72条の88第2項の事業者(消費税法第45条第1項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者に限る。)が、適用日以後に終了する課税期間に係る消費税法第45条第1項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項に規定する不足額の計算の基礎となる金額に前条第2項に規定する経過措置対象課税資産の譲渡等又は同条第3項に規定する経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれ、かつ、第1項第1号に掲げる金額から同項第2号に掲げる金額を控除して残額があるときは、当該事業者を新法第72条の88第1項に規定する事業者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該消費税額」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(平成6年法律第111号)附則第6条第1項第1号に掲げる金額から同項第2号に掲げる金額を控除した残額」とする。
 新法第72条の88第2項の事業者(消費税法第46条第1項の規定により消費税の申告書を提出しようとする者に限る。)が、適用日以後に終了する課税期間に係る新法第72条の88第2項の規定による申告書を提出する場合において、当該課税期間に係る同項に規定する不足額の計算の基礎となる金額に前条第3項に規定する経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれているときは、第1項第2号に掲げる金額を当該課税期間に係る新法第72条の88第2項に規定する不足額として同項の規定を適用する。
 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における新法第2章第3節及び附則第9条の4から第9条の16までの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。
第7条 新法附則第9条の6第3項前段の規定により国から払込みを受けた道府県が同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額は、当分の間、当該道府県が当該他の道府県から支払を受けるべき金額と同額とみなす。
第8条 新法第2章第3節第3款及び附則第9条の4から第9条の16までの規定により国が地方消費税の貨物割及び譲渡割の賦課徴収等を消費税の賦課徴収等と併せて行うことに伴い、平成8年度において必要となる電子計算機による情報処理システムの整備その他の準備に要する経費で政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、道府県が負担する。
第9条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、地方消費税に係る延滞金、滞納処分その他新法第2章第3節の規定に関し必要な事項は、別に法律で定める。
(市町村民税に関する経過措置)
第10条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分は、平成7年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成6年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
 新法第314条の2第1項第10号の2の規定の適用については、平成7年度分の個人の市町村民税に限り、同号中「76万円」とあるのは「70万円」と、同号イ(1)中「10万円」とあるのは「5万円」と、同号イ(2)中「10万円」とあるのは「5万円」と、「33万円」とあるのは「30万円」と、同号ロ(1)中「45万円」とあるのは「40万円」と、同号ロ(2)中「45万円」とあるのは「40万円」と、「75万円」とあるのは「65万円」と、「38万円から」とあるのは「32万円から」と、同号ロ(3)中「75万円」とあるのは「65万円」と、「3万円」とあるのは「5万円」とする。
 新法第328条の3及び別表第2の規定は、平成7年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新法第328条に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
 新法第292条第1項第7号及び第8号並びに第313条第4項第1号の規定は、平成8年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成7年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第11条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置その他必要な事項は、政令で定める。
(検討)
第12条 地方消費税の税率については、社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、地方の行財政改革の推進状況、非課税等特別措置等に係る課税の適正化の状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成8年9月30日までに所要の措置を講ずるものとする。
(消費譲与税法の廃止)
第13条 消費譲与税法(昭和63年法律第111号)は、廃止する。
(消費譲与税法の廃止に伴う経過措置)
第14条 平成9年3月から同年5月までの間の収納に係る平成8年度の消費税の収入額の5分の1に相当する額は、廃止前の消費譲与税に相当する額として、廃止前の消費譲与税法第3条、第6条、第8条及び第9条の規定の例により、平成9年7月に譲与するものとする。
 前項に定めるもののほか、各都道府県及び市町村に対して譲与すべき額の計算における端数金額の処理その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、自治省令で定める。
(関税定率法の一部改正)
第15条 関税定率法(明治43年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項中
「対して」を「ついて」に、
「及び内国消費税」を「、内国消費税」に改め、
「いう。)」の下に「及び地方消費税」を加える。
(郵便法の一部改正)
第16条 郵便法(昭和22年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第93条の前の見出し中
「消費税法の一部改正」の下に「等」を加え、
同条第1項中
「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律(平成6年法律第109号)第3条の規定」の下に「及び地方税法等の一部を改正する法律(平成6年法律第111号)第1条中地方消費税に関する規定」を加える。
(地方財政法の一部改正)
第17条 地方財政法の一部を次のように改正する。
第4条の3第1項中
「、消費譲与税」を削る。

第5条第1項第5号中
「普通税(」の下に「地方消費税、」を加える。

第33条第1項中
「限り、」の下に「地方税法等の一部を改正する法律(平成6年法律第111号。次条第1項において「地方税法等改正法」という。)第1条の規定による改正前の」を、
「地方税法」の下に「(次項第1号並びに次条第2項及び第3項において「旧地方税法」という。)」を加え、
同条第2項第1号中
「地方税法」を「旧地方税法」に改める。

第33条の2第1項中
「地方税法等の一部を改正する法律(平成6年法律第111号。次項において「地方税法等改正法」という。)」を「地方税法等改正法」に改め、
同条第2項中
「地方税法等改正法による改正前の地方税法(次項において「旧地方税法」という。)」を「旧地方税法」に改める。
(地方財政法の一部改正に伴う経過措置)
第18条 前条の規定による改正後の地方財政法第4条の3第1項の規定は、平成9年度以後の年度における同項の規定による一般財源の額の算定について適用し、平成8年度における同項の規定による一般財源の額の算定については、なお従前の例による。この場合において、平成9年度における同項の規定による一般財源の額の算定については、同項中「地方交付税の額の合算額」とあるのは、「地方交付税の額の合算額に地方税法等の一部を改正する法律(平成6年法律第111号)附則第14条第1項の規定により譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額を加えた額」とする。
(地方交付税法の一部改正)
第19条 地方交付税法の一部を次のように改正する。
第2条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「(消費譲与税に係るものを除く。以下同じ。)」を削り、
同条第6号及び第7号中
「且つ」を「かつ」に改める。

第14条第1項中
「ゴルフ場利用税の収入見込額については」を「地方消費税の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の地方消費税の収入見込額から地方税法第72条の115の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金(以下「地方消費税交付金」という。)の交付見込額の100分の80に相当する額を控除した額とし、ゴルフ場利用税の収入見込額については」に、
「地方税法第103条」を「同法第103条」に改め、
「、当該道府県の消費譲与税の収入見込額の100分の80の額」を削り、
「当該市町村のゴルフ場利用税交付金」を「当該市町村の地方消費税交付金の収入見込額の100分の75の額、当該市町村のゴルフ場利用税交付金」に改め、
「、当該市町村の消費譲与税の収入見込額の100分の75の額」を削り、
「当該指定市のゴルフ場利用税交付金」を「当該指定市の地方消費税交付金の収入見込額の100分の75の額、当該指定市のゴルフ場利用税交付金」に改め、
「、当該指定市の消費譲与税の収入見込額の100分の75の額」を削り、
同条第3項の表道府県の項中
第13号を削り、
第12号を第13号とし、
第3号から第11号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次のように加える。
三 地方消費税 
1 譲渡割
前年度の譲渡割の課税標準等の額
2 貨物割
前年度の貨物割の課税標準等の額

第14条第3項の表市町村の項中
第13号を削り、
第12号を第13号とし、
第9号から第11号までを1号ずつ繰り下げ、
第8号の次に次のように加える。
九 地方消費税交付金前年度の地方消費税交付金の交付額

附則第4条の見出し及び同条第1項中
「平成21年度」を「平成38年度」に改める。
(地方交付税法の一部改正に伴う経過措置)
第20条 前条の規定による改正後の地方交付税法第14条の規定は、平成9年度分の地方交付税に係る基準財政収入額の算定から適用する。
 平成9年度分の地方交付税に係る基準財政収入額の算定に限り、前条の規定による改正後の地方交付税法第14条第3項の表道府県の項中
1 譲渡割前年度の譲渡割の課税標準等の額
2 貨物割前年度の貨物割の課税標準等の額
」とあるのは「
1 譲渡割当該年度の譲渡割の課税標準等の額として自治大臣が定める額
2 貨物割当該年度の貨物割の課税標準等の額として自治大臣が定める額
」と、同表市町村の項中
九 地方消費税交付金前年度の地方消費税交付金の交付額
」とあるのは「
九 地方消費税交付金当該年度の地方消費税交付金の交付見込額として自治大臣が定める額
」とする。
第21条 平成9年度分の地方交付税に限り、地方交付税法第14条の規定による基準財政収入額は、附則第19条の規定による改正後の地方交付税法第14条第1項の規定によって算定した額に、道府県にあっては当該道府県の消費譲与税相当額(附則第14条第1項の規定により譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額をいう。以下この条において同じ。)の収入見込額の100分の80の額、市町村にあっては当該市町村の消費譲与税相当額の収入見込額の100分の75の額を加算した額とする。
 前項の収入見込額は、次の表の上欄に掲げる地方団体につき、それぞれ同表の中欄に掲げる収入の項目ごとに、当該下欄に掲げる算定の基礎によって、自治省令で定める方法により、算定するものとする。
地方自治体の種類収入の項目収入見込額の算定の基礎
道府県消費譲与税相当額前年度の消費譲与税の譲与額
市町村消費譲与税相当額前年度の消費譲与税の譲与額
(会社更生法の一部改正)
第22条 会社更生法(昭和27年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第119条中
「石油税」の下に「、地方消費税」を加える。
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正)
第23条 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第86条中
「及び酒税相当額」を「、酒税及び地方消費税相当額」に改める。
(国税収納金整理資金に関する法律の一部改正)
第24条 国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「収入金を含む。)」の下に「、地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の103第1項の規定により国税と併せて収納された地方税(以下「特定地方税」という。)」を加え、
「第3条」を「次条」に改め、
「返納金」の下に「(以下「返納金」という。)」を加え、
同条第2項中
「国税」を「国税及び特定地方税」に、
「及び」を「並びに」に改め、
「金額」の下に「並びに地方税法第72条の103第3項の規定による払込金」を加える。

第8条第1項中
「含む。)」の下に「、特定地方税」を加え、
「資金からする支払金の」を削る。

第14条第1項中
「資金からする支払金の」を「国税に係る」に改め、
「定めるもの」の下に「並びに特定地方税及びこれに係る返納金」を、
「過誤納金の還付金等」の下に「(特定地方税に係る過誤納金の還付金等を除く。第3項において同じ。)」を加え、
同条第3項中
「償還金」の下に「(特定地方税に係る償還金を除く。)」を加える。

附則中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第2条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「第72条の103第1項」とあるのは「第72条の103第1項及び附則第9条の6第1項」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同条第2項中「第72条の103第3項」とあるのは「第72条の103第3項及び附則第9条の6第3項」とする。
(関税法の一部改正)
第25条 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第9条の3第1項第1号中
「印紙をもつて」を削る。

第9条の4中
「関税を」を「関税(郵便物に係る関税を除く。以下この条において同じ。)を」に改め、
「、第77条第3項(郵便物の関税の納付)の規定により印紙をもつて納付する場合を除き」を削る。

第12条第7項第3号及び第14条第1項中
「第77条第5項」を「第77条第6項」に改める。

第72条中
「掲げる内国消費税」の下に「及び地方消費税」を加える。

第77条第3項中
「、印紙をもつて」を削り、
同条第7項中
「第5項」を「第6項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第4項から第6項までを1項ずつ繰り下げ、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 前項の規定により関税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書を添えて、これを郵便局に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律の定めるところにより、証券で納付することを妨げない。
(交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正)
第26条 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を次のように改正する。
第3条中
「、消費譲与税に充てられる消費税」及び「消費譲与税法(昭和63年法律第111号)による消費譲与税の譲与金、」を削る。

第4条中
「(消費譲与税に係るものを除く。)」を削り、
「100分の24」を「100分の29.5」に改める。
(交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正に伴う経過措置)
第27条 前条の規定による改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法の規定は、平成9年度分の予算から適用する。
 平成9年度に限り、前条の規定による改正後の交付税及び譲与税配付金特別会計法第3条中「及び特別とん税」とあるのは「、特別とん税及び消費譲与税相当額(地方税法等の一部を改正する法律(平成6年法律第111号)附則第14条第1項の規定により譲与される廃止前の消費譲与税に相当する額をいう。以下この条において同じ。)の譲与金に充てられる消費税」と、「並びにこれらに関する諸費」とあるのは「、消費譲与税相当額の譲与金並びにこれらに関する諸費」とする。
(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部改正)
第28条 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項中
「する者は」の下に「、関税法第63条第1項(保税運送)の承認に係る書類で第11条第1項の規定の適用を受けるべきことを記載したものを郵政官署に呈示して当該郵便物を受け取る場合を除き」を加え、
「印紙をもって同項」を「前項」に改め、
同項ただし書を削り、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、国税通則法第34条第1項(納付の手続)の規定の適用については、同項中「日本銀行(国税の収納を行なう代理店を含む。)、郵便局又はその国税の収納を行なう税務署の職員」とあるのは、「郵便局」とする。

第7条第5項を削り、
同条第6項中
「第77条第5項及び第6項」を「第77条第6項及び第7項(関税の納付前における郵便物の受取り)」に改め、
同項を同条第5項とする。
(砂糖の価格安定等に関する法律の一部改正)
第29条 砂糖の価格安定等に関する法律(昭和40年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項、第18条の4第2項、第18条の6第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号ロ及び第3号ロ並びに第32条第1項第2号及び第3号中
「消費税」の下に「及び地方消費税」を加える。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第30条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第155条」を「第155条の3」に改める。

第8章第13節中
第155条の次に次の2条を加える。
(地方消費税に関する特例)
第155条の2 第85条の規定は、沖縄県の区域から出域する旅客が個人的用途に供するため購入する物品で、当該物品につき地方消費税に関する法令の規定により課される税の額がある場合について準用する。
第155条の3 偽りその他不正の行為により前条において準用する第85条第1項の規定による地方消費税の払戻しを受け、又は受けようとした者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 前項の犯罪に係る地方消費税の払戻金に相当する金額の3倍が50万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、50万円を超え当該払戻金に相当する金額の3倍以下とすることができる。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第1項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
 前項の規定により第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
 地方税法第72条の111の規定は、第1項及び第3項の犯則事件の調査及び処分について準用する。
(たばこ事業法の一部改正)
第31条 たばこ事業法(昭和59年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「及びたばこ税法」を「、たばこ税法」に、
「に相当する」を「及び地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税に相当する」に改め、
同条第6項中
「たばこ税法(昭和59年法律第72号)に規定するたばこ税」を「地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税」に、
「地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第4節」を「同章第5節」に改める。
(大蔵省設置法の一部改正)
第32条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第45号の次に次の1号を加える。
四十五の二 地方税法(昭和25年法律第226号)第2章第3節に規定する地方消費税の貨物割の賦課徴収に関すること。

第5条第16号の次に次の1号を加える。
十六の二 地方税法第2章第3節に規定する地方消費税の貨物割を賦課徴収すること。

附則に次の1項を加える。
 当分の間、第4条第35号及び第5条第12号中「内国税」とあるのは、「内国税及び地方税法附則第9条の4から第9条の16までに規定する地方消費税の譲渡割」と読み替えるものとする。
(自治省設置法の一部改正)
第33条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第35号から第37号までの規定中
「消費譲与税、」を削る。

第5条第33号中
「消費譲与税、」を削り、
同条第34号中
「都道府県及び市町村に譲与すべき消費譲与税、」を削る。

第10条第4号の2中
「都道府県及び市町村に譲与すべき消費譲与税、」を削る。