所得税法及び消費税法の一部を改正する法律
[最初]
第1条(趣旨)
第2条(所得税法の一部改正)
第3条(消費税法の一部改正)
附 則
第1条(施行期日)
第2条(所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則)
第3条(平成7年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例)
第4条(平成7年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例)
第5条(給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置)
第6条(公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置)
第7条(消費税法の一部改正に伴う経過措置の原則)
第8条(小規模事業者に係る納税義務の免除に関する経過措置)
第9条(基準期間がない法人の納税義務の免除の特例に関する経過措置)
第10条(旅客運賃等の税率等に関する経過措置)
第11条(割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置)
第12条(延払条件付販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置)
第13条(長期工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置)
第14条(小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例を受ける場合における税率等に関する経過措置)
第15条(仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置)
第16条(納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置)
第17条(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例に関する経過措置)
第18条(売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除に関する経過措置)
第19条(貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置)
第20条(小規模事業者等に係る限界控除に関する経過措置措置)
第21条(課税資産の譲渡等についての中間申告等に関する経過措置)
第22条(国、地方公共団体等に対する特例に関する経過措置)
第23条(罰則に関する経過措置)
第24条(政令への委任)
第25条(検討)
第26条(租税特別措慣法の一部改正)
第27条(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第28条(郵便法の一部改正)