所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成６年度から平成８年度までの公債の発行の特例等に関する法律

第１条　政府は、平成６年度において、財政法（昭和22年法律第34号）第４条第１項ただし書の規定及び平成６年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成６年法律第28号）第１条の規定により発行する公債のほか、同年度の一般会計の歳入において見込まれる所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第109号）の施行による所得税に係る租税収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

２　政府は、平成７年度において、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行する公債のほか、同年度の一般会計の歳入において見込まれる次に掲げる租税収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

３　政府は、平成８年度において、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行する公債のほか、同年度の一般会計の歳入において見込まれる前項第１号及び第３号に掲げる租税収入の減少を補うため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

第２条　前条第１項の規定による公債の発行は、平成７年６月30日までの間、行うことができる。この場合において、同年４月１日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成６年度所属の歳入とする。

第３条　政府は、第１条各項の議決を経ようとするときは、それぞれ同条各項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。

第４条　政府は、第１条各項の規定及び平成６年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律第１条の規定により発行した公債の償還に充てるため、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）の規定による繰入れを行うほか、平成10年度から平成29年度までの各年度において、当該公債の発行額面金額（割引の方法により発行した場合においては、発行価格に相当する金額）の総額から3485億6000万円を控除した額の30分の１に相当する金額を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。