政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律

第１条　この法律は、議会制民主政治における政党の機能及び社会的責務の重要性にかんがみ、政党が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、政党交付金の交付を受ける政党等に法律上の能力を与え、政党の政治活動の健全な発達の促進を図り、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

第２条　この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。

第３条　この法律において「政党」とは、政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条第１項に規定する政治団体をいう。以下同じ。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

２　前項各号の規定は、他の政党（政治資金規正法第６条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。）に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。

第４条　中央選挙管理会の確認を受けた政党は、その主たる事務所の所在地において登記することにより、法人となる。

２　この法律の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第５条　政党は、次に掲げる事項を中央選挙管理会に届け出て、中央選挙管理会の確認を受けることができる。

２　政党は、前項各号に掲げる事項を届け出る場合には、次に掲げる文書を併せて提出しなければならない。

３　第１項の規定による届出に係る文書の様式その他の必要な事項は、総務省令で定める。

第６条　中央選挙管理会は、前条第１項の規定による届出書若しくは当該届出書に併せて提出する文書（以下「届出書等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該届出書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該届出書等の訂正を命ずることができる。

第７条　政党は、第５条第１項の規定による中央選挙管理会の確認を受けた日の翌日から起算して２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をしなければならない。

２　前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

３　前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、その日の翌日から起算して２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第８条　民法（明治29年法律第89号）第43条、第44条第１項、第48条第１項及び第３項並びに第50条の規定は第４条第１項の規定による法人である政党又は政治団体（以下「法人である政党等」という。）について、非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第117条第１項、第119条から第121条まで及び第124条の規定は前条第１項及び第３項の規定による登記並びに法人である政党等の主たる事務所の移転の登記について、それぞれ準用する。 この場合において、民法第43条中「定款又は寄附行為」とあるのは「綱領等」と、同法第44条第１項中「理事」とあるのは「代表権を有する者」と、同法第48条第１項中「第46条第１項各号」とあるのは「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第７条第２項各号」と、非訟事件手続法第120条中「定款、理事ノ資格ヲ証スル書面及ビ主務官庁（其権限ノ委任ヲ受ケタル国ニ所属スル行政庁及ビ其権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関ヲ含ム次条ニ於テ之ニ同ジ）ノ許可書又ハ其認証アル謄本」とあるのは「中央選挙管理会ノ確認ヲ受ケタルコトヲ証スル書面」と、同法第121条中「登記事項ノ変更ヲ証スル書面」とあるのは「登記事項ノ変更アリタルコトヲ証スル代表権ヲ有スル者ノ記名押印シタル書面（代表権ヲ有スル者ノ変更ノ場合ニ於テハ当該変更アリタルコトヲ証スル他ノ代表権ヲ有スル者ノ記名押印シタル書面（他ニ当該書面ヲ作成シ得ベキ代表権ヲ有スル者ナキトキハ当該変更アリタルコトヲ証スル代表権ヲ有シタル者及ビ代表権ヲ有スルニ至リタル者ノ記名押印シタル書面））」と、同法第124条中「同法第55条第１項、第56条乃至第59条、第62条及ビ第63条」とあるのは「同法第55条第１項及ビ第56条乃至第59条」と読み替えるものとする。

第９条　民法第52条第１項、第53条、第54条、第57条、第58条及び第59条第１号の規定は、法人である政党等について準用する。 この場合において、同法第52条第１項中「理事」とあるのは「代表権を有する者」と、同法第53条中「理事」とあるのは「代表権を有する者」と、「定款の規定又は寄附行為の趣旨に反することはできず、また、社団法人にあっては総会の決議に従わなければならない」とあるのは「党則等（党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を定めた文書をいう。以下同じ。）の規定に違反してはならない」と、同法第54条中「理事の代理権」とあるのは「代表権を有する者の代表権」と、同法第57条中「理事」とあるのは「代表権を有する者」と、「代理権」とあるのは「代表権」と、「裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により」とあるのは「党則等の定めるところにより」と、同法第58条中「定款、寄附行為又は総会の決議」とあるのは「党則等」と読み替えるものとする。

第10条　法人である政党等は、任意に解散することができる。

２　法人である政党等は、前項の場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、解散する。

３　法人である政党等が解散したときは、その日の翌日から起算して２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。この場合においては、解散の旨、その事由及びその年月日を登記しなければならない。

４　第４条第１項の規定による法人である政党が第３条第１項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合において、当該政治団体が同項各号のいずれにも該当することなくその日の翌日から起算して４年を経過したときは、当該政治団体は、法人でなくなるものとする。この場合において、当該団体は、政治団体として、なお存続するものとする。

５　第３項の規定は、前項の規定により法人である政治団体が法人でなくなった場合について準用する。この場合において、第３項中「解散の登記」とあるのは「法人でなくなった旨の登記」と、「解散の旨」とあるのは「法人でなくなった旨」と読み替えるものとする。

６　前項の規定による登記の申請書には、当該政治団体が法人でなくなった旨を証する当該政治団体の代表権を有する者の記名押印した書面を添付しなければならない。

第11条　法人である政党等の清算が結了したときは、その日の翌日から起算して２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

２　前項の規定は、前条第４項の規定により法人でなくなった政治団体に係る次条第２項において準用する民法第72条第１項の規定による財産の帰属に係る財産の整理が結了した場合について準用する。この場合において、前項中「清算結了の登記」とあるのは、「整理結了の登記」と読み替えるものとする。

第12条　民法第72条から第76条まで及び第78条から第82条まで並びに非訟事件手続法第35条第２項、第36条から第40条まで、第117条第１項、第119条、第122条及び第124条の規定は、法人である政党等が解散した場合について準用する。 この場合において、民法第72条第１項中「定款又は寄附行為」とあるのは「党則等（党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を定めた文書をいう。以下同じ。）」と、同条第２項中「定款又は寄附行為」とあるのは「党則等」と、「理事は、主務官庁の許可を得て」とあるのは「代表権を有する者は」と、「処分することができる。ただし、社団法人にあっては、総会の決議を経なければならない」とあるのは「処分することができる」と、同法第74条中「破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事」とあるのは「代表権を有する者」と、「定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したとき」とあるのは「党則等に別段の定めがあるとき」と、非訟事件手続法第122条中「解散ノ事由ヲ証スル書面及ビ理事ガ清算人タラザル場合ニ於テハ清算人ノ資格ヲ証スル書面」とあるのは「解散ノ事由ガ生ジタルコトヲ証スル代表権ヲ有スル者ノ記名押印シタル書面」と、同法第124条中「同法第55条第１項、第56条乃至第59条、第62条及ビ第63条」とあるのは「同法第55条第１項及ビ第56条乃至第59条」と読み替えるものとする。

２　民法第72条第１項、第73条から第76条まで、第78条、第79条第１項及び第３項、第81条並びに第82条並びに非訟事件手続法第35条第２項、第36条から第40条まで、第117条第１項、第119条及び第124条の規定は、第10条第４項の規定により法人である政治団体が法人でなくなった場合について準用する。 この場合において、民法第72条第１項中「財産は、定款又は寄附行為で指定した者」とあるのは「一切の財産は、当該法人である政治団体が法人でなくなるに至った場合においてなお存続することとなる政治団体」と、同法第73条中「清算の目的」とあるのは「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（以下「法人格付与法」という。）第12条第２項において準用する前条第１項の規定による当該法人の財産の帰属に係る財産の整理（以下「財産の整理」という。）の目的」と、「清算の結了」とあるのは「財産の整理の結了」と、同法第74条中「破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事」とあるのは「代表権を有する者」と、「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、「定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したとき」とあるのは「党則等（党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を定めた文書をいう。）に別段の定めがあるとき」と、同法第75条及び第76条中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同法第78条第１項中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同項第２号中「債務」とあるのは「法人格付与法第12条第２項において準用する次条第１項の申出をした者に対する債務」と、同条第２項中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同法第79条第１項中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、「一定の期間内」とあるのは「法人格付与法第12条第２項において準用する第72条第１項の規定による財産の帰属について異議があれば一定の期間内」と、同条第３項中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同法第81条第１項中「清算中」とあるのは「法人格付与法第12条第２項において準用する第79条の期間後」と、「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同条第２項中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同法第82条第１項中「清算」とあるのは「財産の整理」と、非訟事件手続法第35条第２項中「清算」とあるのは「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第12条第２項ニ於テ準用スル民法第72条第１項ノ規定ニ依ル財産ノ帰属ニ係ル財産ノ整理（以下財産ノ整理ト称ス）」と、同法第36条から第39条までの規定中「清算人」とあるのは「財産ノ整理ヲ行フ者」と、同法第40条第１項中「清算」とあるのは「財産ノ整理」と、同法第124条中「同法第55条第１項、第56条乃至第59条、第62条及ビ第63条」とあるのは「同法第55条第１項及ビ第56条乃至第59条」と読み替えるものとする。

第13条　法人である政党等は、法人税法（昭和40年法律第34号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。 この場合において、 同法第37条の規定を適用する場合には同条第４項中 「公益法人等」とあるのは「公益法人等（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成６年法律第106号）第８条に規定する法人である政党又は政治団体（以下「法人である政党等」という。）を除く。）」と、 同条第５項中 「公益法人等」とあるのは「公益法人等（法人である政党等を除く。）」と、 同法第66条の規定を適用する場合には同条第１項及び第２項中 「普通法人」とあるのは「普通法人（法人である政党等を含む。）」と、 同条第３項中 「公益法人等」とあるのは「公益法人等（法人である政党等を除く。）」とする。

２　法人である政党等は、消費税法（昭和63年法律第108号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第３に掲げる法人とみなす。この場合において、法人である政党等が行う同法第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等については、同法第９条第１項本文の規定は、適用しない。

３　法人である政党等は、地価税法（平成３年法律第69号）その他地価税に関する法令の規定（同法第33条の規定を除く。）の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第６条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第７号に規定する人格のない社団等とみなす。

第14条　衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における第３条第１項第１号及び第２号に規定する衆議院議員若しくは参議院議員の数の算定又は同条第２項に規定する政治団体の取扱いについては、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなった者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなった者（その参議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き参議院議員として在任することができる者に限る。）は、これらの規定に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定し、又は取り扱うものとする。

２　前項の場合においては、第５条第１項第６号の衆議院議員又は参議院議員には、前項に規定する衆議院議員でなくなった者又は同項に規定する参議院議員でなくなった者が含まれるものとして、同号の規定を適用する。

３　総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は通常選挙における選挙区選出議員の選挙における第３条第１項第２号及び第５条第１項第７号に規定する政治団体の得票総数は、当該選挙の期日における届出候補者（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第86条第１項又は第８項の規定による当該政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（同条第７項（同条第８項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は同法第86条の４第３項（同条第５項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。

４　通常選挙における比例代表選出議員の選挙における第３条第１項第２号及び第５条第１項第７号に規定する政治団体の得票総数は、公職選挙法第86条の３第１項の規定による届出をした当該政治団体の得票総数（当該政治団体に係る各参議院名簿登載者（同項に規定する参議院名簿登載者をいい、当該選挙の期日において候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。

第15条　この法律における政治団体の得票総数の算定については、第３条第１項各号のいずれかに該当する２以上の政治団体が合併した場合において、第５条第１項の規定による届出をするときに当該２以上の政治団体の間で合意された合併に関する文書の写しその他総務省令で定める文書を提出したときは、当該合併後に存続する政治団体にあってはその得票総数に当該合併により解散した政治団体の得票総数を加えて得た数を、当該合併により設立される政治団体にあっては当該合併により解散した政治団体の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。

第16条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、政党その他の団体の代表権を有する者又は清算人（第12条第２項において準用する民法第73条に規定する財産の整理を行う者を含む。）は、50万円以下の過料に処する。

２　第６条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して届出書等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者は、50万円以下の過料に処する。

第１条　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行する。

第２条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される総選挙（次条において「新公職選挙法による総選挙」という。）のすべての当選人について同法の規定による改正後の公職選挙法第101条第２項又は第101条の２第２項の規定による告示がされる日の前日までの間におけるこの法律の適用については、第３条第１項第２号中「衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）」と、第５条第１項第６号中「衆議院の小選挙区選出議員若しくは比例代表選出議員」とあるのは「衆議院議員」と、同項第７号中「総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「総選挙」とする。

第３条　この法律における政治団体の得票総数の算定については、施行日の直近において行われた通常選挙の直近において行われた通常選挙後、施行日の前日までの間において二以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合において、第５条第１項の規定による届出をするときに当該合併について自治省令で定めるところにより併せて届け出たときは、当該合併に係る存続政治団体にあってはその得票総数に当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を加えた数を、当該合併に係る新設政治団体にあっては当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。

２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第３条第２項の規定は、前項第１号イ又はロの規定を適用する場合について準用する。この場合において、第３条第２項中「政党（」とあるのは「附則第３条第１項に規定する政党要件を満たす政治団体（」と、「）の規定」とあるのは、「）の規定（当該合併が政治資金規正法の一部を改正する法律（平成６年法律第４号）附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日前に行われた場合にあっては、同法による改正前の政治資金規正法第６条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定）」と読み替えるものとする。

第４条　政治資金規正法の一部を次のように改正する。

第５条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

第６条　政党助成法（平成６年法律第５号）の一部を次のように改正する。

第７条　自治省設置法（昭和27年法律第261号）の一部を次のように改正する。