政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律
平成6・11・25・法律106号==
改正平成11・7・16・法律 87号−−
改正平成11・12・22・法律160号−−
改正平成12・11・1・法律118号−−
改正平成14・7・3・法律 79号−−
改正平成16・6・2・法律 76号−−
改正平成16・12・1・法律147号−−
改正平成17・7・26・法律 87号−−
改正平成18・6・2・法律 50号(未)(施行=平20年12月1日)
改正平成20・4・30・法律 23号(未)(施行=平20年12月1日)
第1条 この法律は、議会制民主政治における政党の機能及び社会的責務の重要性にかんがみ、政党が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、政党交付金の交付を受ける政党等に法律上の能力を与え、政党の政治活動の健全な発達の促進を図り、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。
第2条 この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。
第3条 この法律において「政党」とは、政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)
第3条第1項に規定する政治団体をいう。以下同じ。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
1.当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有するもの
2.前号の規定に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた衆議院議員の総選挙(以下単に「総選挙」という。)における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙(以下単に「通常選挙」という。)若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であるもの
2 前項各号の規定は、他の政党(政治資金規正法
第6条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。)に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。
第4条 中央選挙管理会の確認を受けた政党は、その主たる事務所の所在地において登記することにより、法人となる。
2 この法律の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
第5条 政党は、次に掲げる事項を中央選挙管理会に届け出て、中央選挙管理会の確認を受けることができる。
1.名称
2.目的
3.主たる事務所の所在地
4.代表権を有する者の氏名及び住所
5.解散の事由を定めたときは、その事由
6.所属する衆議院議員又は参議院議員の氏名、住所及び衆議院の小選挙区選出議員若しくは比例代表選出議員又は参議院の比例代表選出議員若しくは選挙区選出議員の別並びに当該衆議院議員又は参議院議員が選出された選挙の期日
7.
第3条第1項第2号に該当する政党としてこの項の規定による届出をするものにあっては、直近において行われた総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた通常選挙若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙の比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票総数
2 政党は、前項各号に掲げる事項を届け出る場合には、次に掲げる文書を併せて提出しなければならない。
1.綱領その他の当該政党の目的、基本政策等を記載した文書
2.党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を記載した文書(以下「党則等」という。)
3.当該政党に所属する衆議院議員又は参議院議員としてその氏名その他の前項第6号に掲げる事項を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該政党以外の政党に所属していないことを当該衆議院議員又は参議院議員が誓う旨の宣誓書
3 第1項の規定による届出に係る文書の様式その他の必要な事項は、総務省令で定める。
第6条 中央選挙管理会は、前条第1項の規定による届出書若しくは当該届出書に併せて提出する文書(以下「届出書等」という。)に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該届出書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該届出書等の訂正を命ずることができる。
第7条 政党は、
第5条第1項の規定による中央選挙管理会の確認を受けた日の翌日から起算して2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をしなければならない。
2 前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。
1.名称
2.目的
3.主たる事務所の所在場所
4.代表権を有する者の氏名及び住所
5.解散の事由を定めたときは、その事由
3 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、その日の翌日から起算して2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
第8条 民法(明治29年法律第89号)
第43条、
第44条第1項、
第48条第1項及び第3項並びに
第50条の規定は
第4条第1項の規定による法人である政党又は政治団体(以下「法人である政党等」という。)について、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)
第117条第1項、
第119条から
第121条まで及び
第124条の規定は前条第1項及び第3項の規定による登記並びに法人である政党等の主たる事務所の移転の登記について、それぞれ準用する。
この場合において、民法
第43条中「定款又は寄附行為」とあるのは「綱領等」と、同法
第44条第1項中「理事」とあるのは「代表権を有する者」と、同法
第48条第1項中「第46条第1項各号」とあるのは「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律
第7条第2項各号」と、非訟事件手続法
第120条中「定款、理事ノ資格ヲ証スル書面及ビ主務官庁(其権限ノ委任ヲ受ケタル国ニ所属スル行政庁及ビ其権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関ヲ含ム次条ニ於テ之ニ同ジ)ノ許可書又ハ其認証アル謄本」とあるのは「中央選挙管理会ノ確認ヲ受ケタルコトヲ証スル書面」と、同法
第121条中「登記事項ノ変更ヲ証スル書面」とあるのは「登記事項ノ変更アリタルコトヲ証スル代表権ヲ有スル者ノ記名押印シタル書面(代表権ヲ有スル者ノ変更ノ場合ニ於テハ当該変更アリタルコトヲ証スル他ノ代表権ヲ有スル者ノ記名押印シタル書面(他ニ当該書面ヲ作成シ得ベキ代表権ヲ有スル者ナキトキハ当該変更アリタルコトヲ証スル代表権ヲ有シタル者及ビ代表権ヲ有スルニ至リタル者ノ記名押印シタル書面))」と、同法
第124条中「同法第55条第1項、第56条乃至第59条、第62条及ビ第63条」とあるのは「同法第55条第1項及ビ第56条乃至第59条」と読み替えるものとする。
第9条 民法
第52条第1項、
第53条、
第54条、
第57条、
第58条及び
第59条第1号の規定は、法人である政党等について準用する。
この場合において、同法
第52条第1項中「理事」とあるのは「代表権を有する者」と、同法
第53条中「理事」とあるのは「代表権を有する者」と、「定款の規定又は寄附行為の趣旨に反することはできず、また、社団法人にあっては総会の決議に従わなければならない」とあるのは「党則等(党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を定めた文書をいう。以下同じ。)の規定に違反してはならない」と、同法
第54条中「理事の代理権」とあるのは「代表権を有する者の代表権」と、同法
第57条中「理事」とあるのは「代表権を有する者」と、「代理権」とあるのは「代表権」と、「裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により」とあるのは「党則等の定めるところにより」と、同法
第58条中「定款、寄附行為又は総会の決議」とあるのは「党則等」と読み替えるものとする。
第10条 法人である政党等は、任意に解散することができる。
2 法人である政党等は、前項の場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、解散する。
1.党則等で定める解散の事由が発生したとき。
2.目的の変更その他により政治団体でなくなったとき。
3 法人である政党等が解散したときは、その日の翌日から起算して2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。この場合においては、解散の旨、その事由及びその年月日を登記しなければならない。
4 第4条第1項の規定による法人である政党が
第3条第1項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合において、当該政治団体が同項各号のいずれにも該当することなくその日の翌日から起算して4年を経過したときは、当該政治団体は、法人でなくなるものとする。この場合において、当該団体は、政治団体として、なお存続するものとする。
5 第3項の規定は、前項の規定により法人である政治団体が法人でなくなった場合について準用する。この場合において、第3項中「解散の登記」とあるのは「法人でなくなった旨の登記」と、「解散の旨」とあるのは「法人でなくなった旨」と読み替えるものとする。
6 前項の規定による登記の申請書には、当該政治団体が法人でなくなった旨を証する当該政治団体の代表権を有する者の記名押印した書面を添付しなければならない。
第11条 法人である政党等の清算が結了したときは、その日の翌日から起算して2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
2 前項の規定は、前条第4項の規定により法人でなくなった政治団体に係る次条第2項において準用する民法
第72条第1項の規定による財産の帰属に係る財産の整理が結了した場合について準用する。この場合において、前項中「清算結了の登記」とあるのは、「整理結了の登記」と読み替えるものとする。
第12条 民法
第72条から
第76条まで及び
第78条から
第82条まで並びに非訟事件手続法
第35条第2項、
第36条から
第40条まで、
第117条第1項、
第119条、
第122条及び
第124条の規定は、法人である政党等が解散した場合について準用する。
この場合において、民法
第72条第1項中「定款又は寄附行為」とあるのは「党則等(党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を定めた文書をいう。以下同じ。)」と、同条第2項中「定款又は寄附行為」とあるのは「党則等」と、「理事は、主務官庁の許可を得て」とあるのは「代表権を有する者は」と、「処分することができる。ただし、社団法人にあっては、総会の決議を経なければならない」とあるのは「処分することができる」と、同法
第74条中「破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事」とあるのは「代表権を有する者」と、「定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したとき」とあるのは「党則等に別段の定めがあるとき」と、非訟事件手続法
第122条中「解散ノ事由ヲ証スル書面及ビ理事ガ清算人タラザル場合ニ於テハ清算人ノ資格ヲ証スル書面」とあるのは「解散ノ事由ガ生ジタルコトヲ証スル代表権ヲ有スル者ノ記名押印シタル書面」と、同法
第124条中「同法第55条第1項、第56条乃至第59条、第62条及ビ第63条」とあるのは「同法第55条第1項及ビ第56条乃至第59条」と読み替えるものとする。
2 民法
第72条第1項、
第73条から
第76条まで、
第78条、
第79条第1項及び第3項、
第81条並びに
第82条並びに非訟事件手続法
第35条第2項、
第36条から
第40条まで、
第117条第1項、
第119条及び
第124条の規定は、
第10条第4項の規定により法人である政治団体が法人でなくなった場合について準用する。
この場合において、民法
第72条第1項中「財産は、定款又は寄附行為で指定した者」とあるのは「一切の財産は、当該法人である政治団体が法人でなくなるに至った場合においてなお存続することとなる政治団体」と、同法
第73条中「清算の目的」とあるのは「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(以下「法人格付与法」という。)第12条第2項において準用する前条第1項の規定による当該法人の財産の帰属に係る財産の整理(以下「財産の整理」という。)の目的」と、「清算の結了」とあるのは「財産の整理の結了」と、同法
第74条中「破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事」とあるのは「代表権を有する者」と、「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、「定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したとき」とあるのは「党則等(党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を定めた文書をいう。)に別段の定めがあるとき」と、同法
第75条及び
第76条中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同法
第78条第1項中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同項第2号中「債務」とあるのは「法人格付与法第12条第2項において準用する次条第1項の申出をした者に対する債務」と、同条第2項中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同法
第79条第1項中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、「一定の期間内」とあるのは「法人格付与法第12条第2項において準用する第72条第1項の規定による財産の帰属について異議があれば一定の期間内」と、同条第3項中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同法
第81条第1項中「清算中」とあるのは「法人格付与法第12条第2項において準用する第79条の期間後」と、「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同条第2項中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、同法
第82条第1項中「清算」とあるのは「財産の整理」と、非訟事件手続法
第35条第2項中「清算」とあるのは「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第12条第2項ニ於テ準用スル民法第72条第1項ノ規定ニ依ル財産ノ帰属ニ係ル財産ノ整理(以下財産ノ整理ト称ス)」と、同法第36条から第39条までの規定中「清算人」とあるのは「財産ノ整理ヲ行フ者」と、同法第40条第1項中「清算」とあるのは「財産ノ整理」と、同法
第124条中「同法第55条第1項、第56条乃至第59条、第62条及ビ第63条」とあるのは「同法第55条第1項及ビ第56条乃至第59条」と読み替えるものとする。
第13条 法人である政党等は、法人税法(昭和40年法律第34号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法
第2条第6号に規定する公益法人等とみなす。
この場合において、
同法
第37条の規定を適用する場合には同条第4項中
「公益法人等」とあるのは「公益法人等(政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体(以下「法人である政党等」という。)を除く。)」と、
同条第5項中
「公益法人等」とあるのは「公益法人等(法人である政党等を除く。)」と、
同法
第66条の規定を適用する場合には同条第1項及び第2項中
「普通法人」とあるのは「普通法人(法人である政党等を含む。)」と、
同条第3項中
「公益法人等」とあるのは「公益法人等(法人である政党等を除く。)」とする。
2 法人である政党等は、消費税法(昭和63年法律第108号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第3に掲げる法人とみなす。この場合において、法人である政党等が行う同法
第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等については、同法
第9条第1項本文の規定は、適用しない。
3 法人である政党等は、地価税法(平成3年法律第69号)その他地価税に関する法令の規定(同法
第33条の規定を除く。)の適用については、同法
第2条第6号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法
第6条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法
第2条第7号に規定する人格のない社団等とみなす。
第14条 衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における
第3条第1項第1号及び第2号に規定する衆議院議員若しくは参議院議員の数の算定又は同条第2項に規定する政治団体の取扱いについては、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなった者(その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。)又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなった者(その参議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き参議院議員として在任することができる者に限る。)は、これらの規定に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定し、又は取り扱うものとする。
2 前項の場合においては、
第5条第1項第6号の衆議院議員又は参議院議員には、前項に規定する衆議院議員でなくなった者又は同項に規定する参議院議員でなくなった者が含まれるものとして、同号の規定を適用する。
3 総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は通常選挙における選挙区選出議員の選挙における
第3条第1項第2号及び
第5条第1項第7号に規定する政治団体の得票総数は、当該選挙の期日における届出候補者(公職選挙法(昭和25年法律第100号)
第86条第1項又は第8項の規定による当該政治団体の届出に係る候補者をいう。)又は所属候補者(同条第7項(同条第8項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)又は同法
第86条の4第3項(同条第5項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。)の得票数を合算した数とする。
4 通常選挙における比例代表選出議員の選挙における
第3条第1項第2号及び
第5条第1項第7号に規定する政治団体の得票総数は、公職選挙法
第86条の3第1項の規定による届出をした当該政治団体の得票総数(当該政治団体に係る各参議院名簿登載者(同項に規定する参議院名簿登載者をいい、当該選挙の期日において候補者たる者に限る。)の得票総数を含むものをいう。)とする。
第15条 この法律における政治団体の得票総数の算定については、
第3条第1項各号のいずれかに該当する2以上の政治団体が合併した場合において、
第5条第1項の規定による届出をするときに当該2以上の政治団体の間で合意された合併に関する文書の写しその他総務省令で定める文書を提出したときは、当該合併後に存続する政治団体にあってはその得票総数に当該合併により解散した政治団体の得票総数を加えて得た数を、当該合併により設立される政治団体にあっては当該合併により解散した政治団体の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。
第16条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、政党その他の団体の代表権を有する者又は清算人(
第12条第2項において準用する民法
第73条に規定する財産の整理を行う者を含む。)は、50万円以下の過料に処する。
1.
第5条第1項の規定による届出について不実の届出をしたとき。
2.
第5条第2項の規定により提出すべき文書について不実の記載をした文書を提出したとき。
3.
第7条、
第10条第3項(同条第5項において準用する場合を含む。)、
第11条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は
第8条において準用する民法
第48条の規定による登記を怠り、又は不実の登記をしたとき。
4.
第12条第1項又は第2項において準用する民法
第79条第1項又は
第81条第1項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
5.
第12条第1項又は第2項において準用する民法
第81条第1項の規定による破産手続開始の申立てを怠ったとき。
2 第6条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して届出書等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者は、50万円以下の過料に処する。
第1条 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)の施行の日の属する年の翌年の1月1日から施行する。
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される総選挙(次条において「新公職選挙法による総選挙」という。)のすべての当選人について同法の規定による改正後の公職選挙法第101条第2項又は第101条の2第2項の規定による告示がされる日の前日までの間におけるこの法律の適用については、第3条第1項第2号中「衆議院議員の総選挙(以下単に「総選挙」という。)における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙(以下単に「総選挙」という。)」と、第5条第1項第6号中「衆議院の小選挙区選出議員若しくは比例代表選出議員」とあるのは「衆議院議員」と、同項第7号中「総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「総選挙」とする。
第3条 この法律における政治団体の得票総数の算定については、施行日の直近において行われた通常選挙の直近において行われた通常選挙後、施行日の前日までの間において二以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合において、第5条第1項の規定による届出をするときに当該合併について自治省令で定めるところにより併せて届け出たときは、当該合併に係る存続政治団体にあってはその得票総数に当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を加えた数を、当該合併に係る新設政治団体にあっては当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。
2 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1.政党要件を満たす政治団体 当該合併の日において次のいずれかに該当していた政治団体をいう。
イ 当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有するもの
ロ イに該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、当該合併の日の直近において行われた総選挙(当該合併の日前に新公職選挙法による総選挙が行われた場合にあっては、総選挙における小選挙区選出議員又は比例代表選出議員の選挙)又は当該合併の日の直近において行われた通常選挙若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であるもの
2.存続政治団体 二以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合において、当該合併後に存続することとされた政治団体で当該合併の日において前号イ又はロのいずれかに該当していたものをいう。
3.新設政治団体 二以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合において、当該合併により設立された政治団体で、当該設立の日において第1号イに該当していたもの又は当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を合算した数を当該合併により設立された政治団体の得票総数とみなしたときに同号ロに該当していたものをいう。
3 第3条第2項の規定は、前項第1号イ又はロの規定を適用する場合について準用する。この場合において、第3条第2項中「政党(」とあるのは「附則第3条第1項に規定する政党要件を満たす政治団体(」と、「)の規定」とあるのは、「)の規定(当該合併が政治資金規正法の一部を改正する法律(平成6年法律第4号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日前に行われた場合にあっては、同法による改正前の政治資金規正法第6条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定)」と読み替えるものとする。
第4条 政治資金規正法の一部を次のように改正する。
第22条の3第1項中
「伴わないもの」の下に「及び政党助成法(平成6年法律第5号)第3条第1項の規定による政党交付金(同法第27条第1項の規定による特定交付金を含む。)」を加える。
第5条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第24条第5項中
「団地管理組合法人並びに」を「団地管理組合法人、」に改め、
「地縁による団体」の下に「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体」を加える。
第52条第2項第3号中
「団地管理組合法人並びに」を「団地管理組合法人、」に改め、
「地縁による団体」の下に「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体」を加える。
第72条の5第1項に次の1号を加える。
11.政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体
第294条第7項、第312条第3項第3号及び第701条の34第2項中
「団地管理組合法人並びに」を「団地管理組合法人、」に改め、
「地縁による団体」の下に「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体」を加える。
第6条 政党助成法(平成6年法律第5号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「政党に」を「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号。以下「法人格付与法」という。)第4条第1項の規定による法人である政党に」に改める。
第11条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、政党は、法人格付与法第4条第1項の規定による法人である政党である旨を証する登記簿の謄本又は抄本を添付しなければならない。
第27条第6項中
「第11条第3項中」を「第11条第2項中
「法人である政党」とあるのは「法人である政治団体」と、同条第3項中」に改める。
第7条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第16条第2項を次のように改める。
2 中央選挙管理会の権限、組織、委員の任命その他の事項については、公職選挙法、最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)の定めるところによる。
