houko.com 

政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律

【目次】
  平成6・11・25・法律106号==
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・11・1・法律118号--
改正平成14・7・3・法律 79号--
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
改正平成16・12・1・法律147号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成18・6・2・法律 50号==(施行=平20年12月1日)
改正平成20・4・30・法律 23号--(施行=平20年12月1日)
改正平成23・5・25・法律 53号--(施行=平25年1月1日)
改正平成27・3・31・法律  9号--(施行=平27年10月1日[3])

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、議会制民主政治における政党の機能及び社会的責務の重要性にかんがみ、政党が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、政党交付金の交付を受ける政党等に法律上の能力を与え、政党の政治活動の健全な発達の促進を図り、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。
(解釈規定)
第2条 この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。
(定義)
第3条 この法律において「政党」とは、政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条第1項に規定する政治団体をいう。以下同じ。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有するもの
二 前号の規定に該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、直近において行われた衆議院議員の総選挙(以下単に「総選挙」という。)における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙(以下単に「通常選挙」という。)若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であるもの
 前項各号の規定は、他の政党(政治資金規正法第6条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。)に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。
(法人格の取得等)
第4条 中央選挙管理会の確認を受けた政党は、その主たる事務所の所在地において登記することにより、法人となる。
 この法律の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第2章 法人の設立等

(確認)
第5条 政党は、次に掲げる事項を中央選挙管理会に届け出て、中央選挙管理会の確認を受けることができる。
一 名称
二 目的
三 主たる事務所の所在地
四 代表権を有する者の氏名及び住所
五 解散の事由を定めたときは、その事由
六 所属する衆議院議員又は参議院議員の氏名、住所及び衆議院の小選挙区選出議員若しくは比例代表選出議員又は参議院の比例代表選出議員若しくは選挙区選出議員の別並びに当該衆議院議員又は参議院議員が選出された選挙の期日
七 第3条第1項第2号に該当する政党としてこの項の規定による届出をするものにあっては、直近において行われた総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた通常選挙若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙の比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党の得票総数
 政党は、前項各号に掲げる事項を届け出る場合には、次に掲げる文書を併せて提出しなければならない。
一 綱領その他の当該政党の目的、基本政策等を記載した文書
二 党則、規約その他の当該政党の組織、管理運営等に関する事項を記載した文書(以下「党則等」という。)
三 当該政党に所属する衆議院議員又は参議院議員としてその氏名その他の前項第6号に掲げる事項を記載されることについての当該衆議院議員又は参議院議員の承諾書及び当該政党以外の政党に所属していないことを当該衆議院議員又は参議院議員が誓う旨の宣誓書
 第1項の規定による届出に係る文書の様式その他の必要な事項は、総務省令で定める。
《改正》平11法160
(届出に関する説明聴取等)
第6条 中央選挙管理会は、前条第1項の規定による届出書若しくは当該届出書に併せて提出する文書(以下「届出書等」という。)に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該届出書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該届出書等の訂正を命ずることができる。
(設立の登記)
第7条 政党は、第5条第1項の規定による中央選挙管理会の確認を受けた日の翌日から起算して2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をしなければならない。
《改正》平18法050
 前項の規定による登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 名称
二 目的
三 主たる事務所の所在場所
四 代表権を有する者の氏名及び住所
五 解散の事由を定めたときは、その事由
《改正》平17法087
《改正》平18法050
 第1項の規定による登記の申請書には、第5条第1項の規定による中央選挙管理会の確認を受けたことを証する書面を添付しなければならない。
《全改》平18法050
(変更の登記)
第7条の2 第4条第1項の規定による法人である政党(当該政党が第3条第1項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合における当該政治団体(第12条第1項の規定により法人でなくなったものを除く。)を含む。以下「法人である政党等」という。)において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、その日の翌日から起算して2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
《追加》平18法050
 前項の規定による登記の申請書には、前条第2項各号に掲げる事項の変更があったことを証する代表権を有する者の記名押印した書面(代表権を有する者の変更があった場合には、他に代表権を有する者があるときは当該変更があったことを証するその者の記名押印した書面とし、他に当該書面を作成することができる代表権を有する者がないときは当該変更があったことを証する代表権を有していた者及び代表権を有するに至った者の記名押印した書面とする。)を添付しなければならない。
《追加》平18法050
(他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)
第7条の3 法人である政党等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、その日の翌日から起算して2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第7条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
《追加》平18法050
 前項の規定による登記の申請書には、主たる事務所の移転があったことを証する代表権を有する者の記名押印した書面を添付しなければならない。
《追加》平18法050
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第8条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第4条及び第78条の規定は、法人である政党等について準用する。
《全改》平18法050

第3章 法人の管理

(代表権を有する者)
第9条 法人である政党等には、1人又は数人の代表権を有する者を置かなければならない。
《追加》平18法050
(法人である政党等の代表)
第9条の2 代表権を有する者は、法人である政党等のすべての事務について、法人である政党等を代表する。ただし、党則等の規定に違反してはならない。
《追加》平18法050
(代表権を有する者の代表権の制限)
第9条の3 代表権を有する者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
《追加》平18法050
(利益相反行為)
第9条の4 法人である政党等と代表権を有する者との利益が相反する事項については、代表権を有する者は、代表権を有しない。この場合においては、党則等の定めるところにより、特別代理人を選任しなければならない。
《追加》平18法050
(監事)
第9条の5 法人である政党等には、党則等で、1人又は数人の監事を置くことができる。
《追加》平18法050
(監事の職務)
第9条の6 監事は、法人である政党等の財産の状況を監査する。
《追加》平18法050

第4章 法人の解散等

(解散)
第10条 法人である政党等は、任意に解散することができる。
《改正》平18法050
 法人である政党等は、前項の場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、解散する。
一 党則等で定める解散の事由が発生したとき。
二 目的の変更その他により政治団体でなくなったとき。
 法人である政党等が解散したときは、その日の翌日から起算して2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。この場合においては、解散の旨、その事由及びその年月日を登記しなければならない。
 前項の規定による登記の申請書には、解散の事由の発生を証する代表権を有する者の記名押印した書面を添付しなければならない。
《全改》平18法050
《2項削除》平18法050
(清算中の法人である政党等の能力)
第10条の2 解散した法人である政党等は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
《追加》平18法050
(清算人)
第10条の3 法人である政党等が解散したときは、代表権を有する者がその清算人となる。ただし、党則等に別段の定めがあるときは、この限りでない。
《追加》平18法050
(裁判所による清算人の選任)
第10条の4 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
《追加》平18法050
(清算人の解任)
第10条の5 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
《追加》平18法050
(清算人の職務及び権限)
第10条の6 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
《追加》平18法050
 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
《追加》平18法050
(債権の申出の催告等)
第10条の7 清算人は、その就職の日の翌日から起算して2月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。
《追加》平18法050
 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
《追加》平18法050
 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
《追加》平18法050
 第1項の公告は、官報に掲載してする。
《追加》平18法050
(期間経過後の債権の申出)
第10条の8 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人である政党等の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
《追加》平18法050
(清算中の法人である政党等についての破産手続の開始)
第10条の9 清算中に法人である政党等の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
《追加》平18法050
 清算人は、清算中の法人である政党等が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
《追加》平18法050
 前項に規定する場合において、清算中の法人である政党等が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
《追加》平18法050
 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。
《追加》平18法050
(残余財産の帰属)
第10条の10 解散した法人である政党等の財産は、党則等で指定した者に帰属する。
《追加》平18法050
 党則等で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、代表権を有する者は、その法人である政党等の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。
《追加》平18法050
 前2項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
《追加》平18法050
(清算人に関する事件の管轄)
第10条の11 清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
《追加》平18法050
(不服申立ての制限)
第10条の12 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
《追加》平18法050
(裁判所の選任する清算人の報酬)
第10条の13 裁判所は、第10条の4の規定により清算人を選任した場合には、法人である政党等が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人(監事を置く法人である政党等にあっては、当該清算人及び監事)の陳述を聴かなければならない。
《追加》平18法050
《1条削除》平23法053
(清算結了の登記)
第11条 法人である政党等の清算が結了したときは、その日の翌日から起算して2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
《改正》平18法050
《1項削除》平18法050
(政党でなくなった政治団体として存続する場合の措置)
第12条 第4条第1項の規定による法人である政党が第3条第1項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合において、当該政治団体が同項各号のいずれにも該当することなくその日の翌日から起算して4年を経過したときは、当該政治団体は、法人でなくなるものとする。この場合において、当該団体は、政治団体として、なお存続するものとする。
《全改》平18法050
 前項の規定により法人である政治団体が法人でなくなったときは、その日の翌日から起算して2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、法人でなくなった旨の登記をしなければならない。この場合においては、法人でなくなった旨、その事由及びその年月日を登記しなければならない。
《全改》平18法050
 前項の規定による登記の申請書には、当該政治団体が法人でなくなった旨を証する当該政治団体の代表権を有する者の記名押印した書面を添付しなければならない。
《全改》平18法050
 第10条の2から第10条の6まで、第10条の7(第2項を除く。)、第10条の9第10条の10第1項及び第10条の11から前条までの規定は、第1項の規定により法人である政治団体が法人でなくなった場合について準用する。この場合において、第10条の2中「清算の目的」とあるのは「第12条第4項において準用する第10条の10第1項の規定による当該法人の財産の帰属に係る財産の整理(以下「財産の整理」という。)の目的」と、「清算の結了」とあるのは「財産の整理の結了」と、第10条の3から第10条の6まで、第10条の7第1項及び第3項、第10条の9第1項及び第2項並びに第10条の11から第10条の13までの規定中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、第10条の6第1項第2号中「債務」とあるのは「第12条第4項において準用する次条第1項の申出をした者に対する債務」と、第10条の7第1項中「一定の期間内」とあるのは「第12条第4項において準用する第10条の10第1項の規定による財産の帰属について異議があれば一定の期間内」と、第10条の9第1項中「清算中」とあるのは「第12条第4項において準用する第10条の7第1項の一定の期間後」と、第10条の10第1項中「財産は、党則等で指定した者」とあるのは「一切の財産は、当該法人である政治団体が法人でなくなるに至った場合においてなお存続することとなる政治団体」と、前条中「清算が結了した」とあるのは「財産の整理が結了した」と、「清算結了の登記」とあるのは「整理結了の登記」と読み替えるものとする。
《全改》平18法050
《改正》平23法053

第5章 税法上の特例

第13条 法人である政党等は、法人税法(昭和40年法律第34号)その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第2条第6号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第37条の規定を適用する場合には同条第4項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第7条の2に規定する法人である政党等(以下「法人である政党等」という。)並びに」と、同法第66条の規定を適用する場合には同条第1項及び第2項中「普通法人」とあるのは「普通法人(法人である政党等を含む。)」と、同条第3項中「公益法人等(」とあるのは「公益法人等(法人である政党等及び」とする。
《改正》平14法079
《改正》平18法050
《改正》平20法023
 法人である政党等は、消費税法(昭和63年法律第108号)その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第3に掲げる法人とみなす。この場合において、法人である政党等が行う同法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等(同項第8号の2に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)及び同法第5条第1項に規定する特定課税仕入れについては、同法第9条第1項本文の規定は、適用しない。
《改正》平27法009
 法人である政党等は、地価税法(平成3年法律第69号)その他地価税に関する法令の規定(同法第33条の規定を除く。)の適用については、同法第2条第6号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第6条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第2条第7号に規定する人格のない社団等とみなす。

第6章 雑 則

(衆議院議員又は参議院議員の数の算定等)
第14条 衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における第3条第1項第1号及び第2号に規定する衆議院議員若しくは参議院議員の数の算定又は同条第2項に規定する政治団体の取扱いについては、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなった者(その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。)又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなった者(その参議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き参議院議員として在任することができる者に限る。)は、これらの規定に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定し、又は取り扱うものとする。
 前項の場合においては、第5条第1項第6号の衆議院議員又は参議院議員には、前項に規定する衆議院議員でなくなった者又は同項に規定する参議院議員でなくなった者が含まれるものとして、同号の規定を適用する。
 総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は通常選挙における選挙区選出議員の選挙における第3条第1項第2号及び第5条第1項第7号に規定する政治団体の得票総数は、当該選挙の期日における届出候補者(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第86条第1項又は第8項の規定による当該政治団体の届出に係る候補者をいう。)又は所属候補者(同条第7項(同条第8項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)又は同法第86条の4第3項(同条第5項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により当該政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。)の得票数を合算した数とする。
《改正》平12法118
 通常選挙における比例代表選出議員の選挙における第3条第1項第2号及び第5条第1項第7号に規定する政治団体の得票総数は、公職選挙法第86条の3第1項の規定による届出をした当該政治団体の得票総数(当該政治団体に係る各参議院名簿登載者(同項に規定する参議院名簿登載者をいい、当該選挙の期日において候補者たる者に限る。)の得票総数を含むものをいう。)とする。
《追加》平12法118
(得票総数の算定の特例)
第15条 この法律における政治団体の得票総数の算定については、第3条第1項各号のいずれかに該当する二以上の政治団体が合併した場合において、第5条第1項の規定による届出をするときに当該二以上の政治団体の間で合意された合併に関する文書の写しその他総務省令で定める文書を提出したときは、当該合併後に存続する政治団体にあってはその得票総数に当該合併により解散した政治団体の得票総数を加えて得た数を、当該合併により設立される政治団体にあっては当該合併により解散した政治団体の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。
《改正》平11法160
(登記簿) 第15条の2 各登記所に、政党等登記簿を備える。
(商業登記法の準用)
第15条の3 商業登記法(昭和38年法律第125号)第1条の3第2条から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条(第3項を除く。)、第18条第19条の2第20条第1項及び第2項、第21条から第23条の2まで、第24条(第13号、第15号及び第16号を除く。)、第26条第47条第1項、第51条から第53条まで、第132条から第137条まで並びに第139条から第148条までの規定は、法人である政党等に関する登記について準用する。この場合において、同法第1条の3及び第24条第1号中「営業所」とあり、並びに同法第17条第2項第1号、第51条第1項及び第53条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第17条第2項第1号、第21条第1項及び第24条第14号中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
《追加》平18法050

第7章 罰 則

第16条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、政党その他の団体の代表権を有する者又は清算人(第12条第4項において準用する第10条の2に規定する財産の整理を行う者を含む。)は、50万円以下の過料に処する。
一 第5条第1項の規定による届出について不実の届出をしたとき。
二 第5条第2項の規定により提出すべき文書について不実の記載をした文書を提出したとき。
三 第7条第7条の2第7条の3第10条第3項、第11条第12条第4項において準用する場合を含む。)又は第12条第2項の規定による登記を怠り、又は不実の登記をしたとき。
四 第10条の7第1項又は第10条の9第1項(これらの規定を第12条第4項において準用する場合を含む。)の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
五 第10条の9第1項(第12条第4項において準用する場合を含む。)の規定による破産手続開始の申立てを怠ったとき。
《改正》平16法076
《改正》平18法050
 第6条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して届出書等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者は、50万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)の施行の日の属する年の翌年の1月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される総選挙(次条において「新公職選挙法による総選挙」という。)のすべての当選人について同法の規定による改正後の公職選挙法第101条第2項又は第101条の2第2項の規定による告示がされる日の前日までの間におけるこの法律の適用については、第3条第1項第2号中「衆議院議員の総選挙(以下単に「総選挙」という。)における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙(以下単に「総選挙」という。)」と、第5条第1項第6号中「衆議院の小選挙区選出議員若しくは比例代表選出議員」とあるのは「衆議院議員」と、同項第7号中「総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「総選挙」とする。
第3条 この法律における政治団体の得票総数の算定については、施行日の直近において行われた通常選挙の直近において行われた通常選挙後、施行日の前日までの間において二以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合において、第5条第1項の規定による届出をするときに当該合併について自治省令で定めるところにより併せて届け出たときは、当該合併に係る存続政治団体にあってはその得票総数に当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を加えた数を、当該合併に係る新設政治団体にあっては当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。
 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 政党要件を満たす政治団体 当該合併の日において次のいずれかに該当していた政治団体をいう。
イ 当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有するもの
ロ イに該当する政治団体に所属していない衆議院議員又は参議院議員を有するもので、当該合併の日の直近において行われた総選挙(当該合併の日前に新公職選挙法による総選挙が行われた場合にあっては、総選挙における小選挙区選出議員又は比例代表選出議員の選挙)又は当該合併の日の直近において行われた通常選挙若しくは当該通常選挙の直近において行われた通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であるもの
二 存続政治団体 二以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合において、当該合併後に存続することとされた政治団体で当該合併の日において前号イ又はロのいずれかに該当していたものをいう。
三 新設政治団体 二以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合において、当該合併により設立された政治団体で、当該設立の日において第1号イに該当していたもの又は当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を合算した数を当該合併により設立された政治団体の得票総数とみなしたときに同号ロに該当していたものをいう。
 第3条第2項の規定は、前項第1号イ又はロの規定を適用する場合について準用する。この場合において、第3条第2項中「政党(」とあるのは「附則第3条第1項に規定する政党要件を満たす政治団体(」と、「)の規定」とあるのは、「)の規定(当該合併が政治資金規正法の一部を改正する法律(平成6年法律第4号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日前に行われた場合にあっては、同法による改正前の政治資金規正法第6条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定)」と読み替えるものとする。
(政治資金規正法の一部改正)
第4条 政治資金規正法の一部を次のように改正する。
第22条の3第1項中
「伴わないもの」の下に「及び政党助成法(平成6年法律第5号)第3条第1項の規定による政党交付金(同法第27条第1項の規定による特定交付金を含む。)」を加える。
(地方税法の一部改正)
第5条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第24条第5項中
「団地管理組合法人並びに」を「団地管理組合法人、」に改め、
「地縁による団体」の下に「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党又は政治団体」を加える。

第52条第2項第3号中
「団地管理組合法人並びに」を「団地管理組合法人、」に改め、
「地縁による団体」の下に「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体」を加える。

第72条の5第1項に次の1号を加える。
十一 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体

第294条第7項、第312条第3項第3号及び第701条の34第2項中
「団地管理組合法人並びに」を「団地管理組合法人、」に改め、
「地縁による団体」の下に「並びに政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体」を加える。
(政党助成法の一部改正)
第6条 政党助成法(平成6年法律第5号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「政党に」を「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号。以下「法人格付与法」という。)第4条第1項の規定による法人である政党に」に改める。

第11条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、政党は、法人格付与法第4条第1項の規定による法人である政党である旨を証する登記簿の謄本又は抄本を添付しなければならない。

第27条第6項中
「第11条第3項中」を「第11条第2項中
「法人である政党」とあるのは「法人である政治団体」と、同条第3項中」に改める。
(自治省設置法の一部改正)
第7条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第16条第2項を次のように改める。
 中央選挙管理会の権限、組織、委員の任命その他の事項については、公職選挙法、最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)の定めるところによる。