政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律

第１条　この法律は、議会制民主政治における政党の機能及び社会的責務の重要性にかんがみ、政党が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、政党交付金の交付を受ける政党等に法律上の能力を与え、政党の政治活動の健全な発達の促進を図り、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

第２条　この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない。

第３条　この法律において「政党」とは、政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条第１項に規定する政治団体をいう。以下同じ。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

２　前項各号の規定は、他の政党（政治資金規正法第６条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。）に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。

第４条　中央選挙管理会の確認を受けた政党は、その主たる事務所の所在地において登記することにより、法人となる。

２　この法律の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第５条　政党は、次に掲げる事項を中央選挙管理会に届け出て、中央選挙管理会の確認を受けることができる。

２　政党は、前項各号に掲げる事項を届け出る場合には、次に掲げる文書を併せて提出しなければならない。

３　第１項の規定による届出に係る文書の様式その他の必要な事項は、総務省令で定める。

第６条　中央選挙管理会は、前条第１項の規定による届出書若しくは当該届出書に併せて提出する文書（以下「届出書等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該届出書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該届出書等の訂正を命ずることができる。

第７条　政党は、第５条第１項の規定による中央選挙管理会の確認を受けた日の翌日から起算して２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をしなければならない。

２　前項の規定による登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

３　第１項の規定による登記の申請書には、第５条第１項の規定による中央選挙管理会の確認を受けたことを証する書面を添付しなければならない。

第７条の２　第４条第１項の規定による法人である政党（当該政党が第３条第１項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合における当該政治団体（第12条第１項の規定により法人でなくなったものを除く。）を含む。以下「法人である政党等」という。）において前条第２項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、その日の翌日から起算して２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

２　前項の規定による登記の申請書には、前条第２項各号に掲げる事項の変更があったことを証する代表権を有する者の記名押印した書面（代表権を有する者の変更があった場合には、他に代表権を有する者があるときは当該変更があったことを証するその者の記名押印した書面とし、他に当該書面を作成することができる代表権を有する者がないときは当該変更があったことを証する代表権を有していた者及び代表権を有するに至った者の記名押印した書面とする。）を添付しなければならない。

第７条の３　法人である政党等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、その日の翌日から起算して２週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第７条第２項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

２　前項の規定による登記の申請書には、主たる事務所の移転があったことを証する代表権を有する者の記名押印した書面を添付しなければならない。

第８条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第４条及び第78条の規定は、法人である政党等について準用する。

第９条　法人である政党等には、１人又は数人の代表権を有する者を置かなければならない。

第９条の２　代表権を有する者は、法人である政党等のすべての事務について、法人である政党等を代表する。ただし、党則等の規定に違反してはならない。

第９条の３　代表権を有する者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第９条の４　法人である政党等と代表権を有する者との利益が相反する事項については、代表権を有する者は、代表権を有しない。この場合においては、党則等の定めるところにより、特別代理人を選任しなければならない。

第９条の５　法人である政党等には、党則等で、１人又は数人の監事を置くことができる。

第９条の６　監事は、法人である政党等の財産の状況を監査する。

第10条　法人である政党等は、任意に解散することができる。

２　法人である政党等は、前項の場合のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、解散する。

３　法人である政党等が解散したときは、その日の翌日から起算して２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。この場合においては、解散の旨、その事由及びその年月日を登記しなければならない。

４　前項の規定による登記の申請書には、解散の事由の発生を証する代表権を有する者の記名押印した書面を添付しなければならない。

第10条の２　解散した法人である政党等は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第10条の３　法人である政党等が解散したときは、代表権を有する者がその清算人となる。ただし、党則等に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第10条の４　前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第10条の５　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第10条の６　清算人の職務は、次のとおりとする。

２　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第10条の７　清算人は、その就職の日の翌日から起算して２月以内に、少なくとも３回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、２月を下ることができない。

２　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

３　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４　第１項の公告は、官報に掲載してする。

第10条の８　前条第１項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人である政党等の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第10条の９　清算中に法人である政党等の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

２　清算人は、清算中の法人である政党等が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

３　前項に規定する場合において、清算中の法人である政党等が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

４　第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第10条の10　解散した法人である政党等の財産は、党則等で指定した者に帰属する。

２　党則等で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、代表権を有する者は、その法人である政党等の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。

３　前２項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

第10条の11　清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第10条の12　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第10条の13　裁判所は、第10条の４の規定により清算人を選任した場合には、法人である政党等が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く法人である政党等にあっては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。

第10条の14　清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第11条　法人である政党等の清算が結了したときは、その日の翌日から起算して２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第12条　第４条第１項の規定による法人である政党が第３条第１項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合において、当該政治団体が同項各号のいずれにも該当することなくその日の翌日から起算して４年を経過したときは、当該政治団体は、法人でなくなるものとする。この場合において、当該団体は、政治団体として、なお存続するものとする。

２　前項の規定により法人である政治団体が法人でなくなったときは、その日の翌日から起算して２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、法人でなくなった旨の登記をしなければならない。この場合においては、法人でなくなった旨、その事由及びその年月日を登記しなければならない。

３　前項の規定による登記の申請書には、当該政治団体が法人でなくなった旨を証する当該政治団体の代表権を有する者の記名押印した書面を添付しなければならない。

４　第10条の２から第10条の６まで、第10条の７（第２項を除く。）、第10条の９、第10条の10第１項及び第10条の11から前条までの規定は、第１項の規定により法人である政治団体が法人でなくなった場合について準用する。この場合において、第10条の２中「清算の目的」とあるのは「第12条第４項において準用する第10条の10第１項の規定による当該法人の財産の帰属に係る財産の整理（以下「財産の整理」という。）の目的」と、「清算の結了」とあるのは「財産の整理の結了」と、第10条の３から第10条の６まで、第10条の７第１項及び第３項、第10条の９第１項及び第２項並びに第10条の11から第10条の14までの規定中「清算人」とあるのは「財産の整理を行う者」と、第10条の６第１項第２号中「債務」とあるのは「第12条第４項において準用する次条第１項の申出をした者に対する債務」と、第10条の７第１項中「一定の期間内」とあるのは「第12条第４項において準用する第10条の10第１項の規定による財産の帰属について異議があれば一定の期間内」と、第10条の９第１項中「清算中」とあるのは「第12条第４項において準用する第10条の７第１項の一定の期間後」と、第10条の10第１項中「財産は、党則等で指定した者」とあるのは「一切の財産は、当該法人である政治団体が法人でなくなるに至った場合においてなお存続することとなる政治団体」と、前条中「清算が結了した」とあるのは「財産の整理が結了した」と、「清算結了の登記」とあるのは「整理結了の登記」と読み替えるものとする。

第13条　法人である政党等は、法人税法（昭和40年法律第34号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第37条の規定を適用する場合には同条第４項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成６年法律第106号）第７条の２に規定する法人である政党等（以下「法人である政党等」という。）並びに」と、同法第66条の規定を適用する場合には同条第１項及び第２項中「普通法人」とあるのは「普通法人（法人である政党等を含む。）」と、同条第３項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（法人である政党等及び」とする。

２　法人である政党等は、消費税法（昭和63年法律第108号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第３に掲げる法人とみなす。この場合において、法人である政党等が行う同法第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等については、同法第９条第１項本文の規定は、適用しない。

３　法人である政党等は、地価税法（平成３年法律第69号）その他地価税に関する法令の規定（同法第33条の規定を除く。）の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第６条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第７号に規定する人格のない社団等とみなす。

第14条　衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における第３条第１項第１号及び第２号に規定する衆議院議員若しくは参議院議員の数の算定又は同条第２項に規定する政治団体の取扱いについては、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなった者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなった者（その参議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き参議院議員として在任することができる者に限る。）は、これらの規定に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定し、又は取り扱うものとする。

２　前項の場合においては、第５条第１項第６号の衆議院議員又は参議院議員には、前項に規定する衆議院議員でなくなった者又は同項に規定する参議院議員でなくなった者が含まれるものとして、同号の規定を適用する。

３　総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は通常選挙における選挙区選出議員の選挙における第３条第１項第２号及び第５条第１項第７号に規定する政治団体の得票総数は、当該選挙の期日における届出候補者（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第86条第１項又は第８項の規定による当該政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（同条第７項（同条第８項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は同法第86条の４第３項（同条第５項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。

４　通常選挙における比例代表選出議員の選挙における第３条第１項第２号及び第５条第１項第７号に規定する政治団体の得票総数は、公職選挙法第86条の３第１項の規定による届出をした当該政治団体の得票総数（当該政治団体に係る各参議院名簿登載者（同項に規定する参議院名簿登載者をいい、当該選挙の期日において候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。

第15条　この法律における政治団体の得票総数の算定については、第３条第１項各号のいずれかに該当する２以上の政治団体が合併した場合において、第５条第１項の規定による届出をするときに当該２以上の政治団体の間で合意された合併に関する文書の写しその他総務省令で定める文書を提出したときは、当該合併後に存続する政治団体にあってはその得票総数に当該合併により解散した政治団体の得票総数を加えて得た数を、当該合併により設立される政治団体にあっては当該合併により解散した政治団体の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。

第15条の３　商業登記法（昭和38年法律第125号）第１条の３、第２条から第５条まで、第７条から第15条まで、第17条（第３項を除く。）、第18条、第19条の２、第20条第１項及び第２項、第21条から第23条の２まで、第24条（第13号、第15号及び第16号を除く。）、第26条、第47条第１項、第51条から第53条まで、第132条から第137条まで並びに第139条から第148条までの規定は、法人である政党等に関する登記について準用する。この場合において、同法第１条の３及び第24条第１号中「営業所」とあり、並びに同法第17条第２項第１号、第51条第１項及び第53条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第17条第２項第１号、第21条第１項及び第24条第14号中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

第16条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、政党その他の団体の代表権を有する者又は清算人（第12条第４項において準用する第10条の２に規定する財産の整理を行う者を含む。）は、50万円以下の過料に処する。

２　第６条の規定により求められた説明を拒み、若しくは虚偽の説明をし、又は同条の規定による命令に違反して届出書等の訂正を拒み、若しくはこれらに虚偽の訂正をした者は、50万円以下の過料に処する。

第１条　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行する。

第２条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される総選挙（次条において「新公職選挙法による総選挙」という。）のすべての当選人について同法の規定による改正後の公職選挙法第101条第２項又は第101条の２第２項の規定による告示がされる日の前日までの間におけるこの法律の適用については、第３条第１項第２号中「衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙（以下単に「総選挙」という。）」と、第５条第１項第６号中「衆議院の小選挙区選出議員若しくは比例代表選出議員」とあるのは「衆議院議員」と、同項第７号中「総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「総選挙」とする。

第３条　この法律における政治団体の得票総数の算定については、施行日の直近において行われた通常選挙の直近において行われた通常選挙後、施行日の前日までの間において二以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合において、第５条第１項の規定による届出をするときに当該合併について自治省令で定めるところにより併せて届け出たときは、当該合併に係る存続政治団体にあってはその得票総数に当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を加えた数を、当該合併に係る新設政治団体にあっては当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。

２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第３条第２項の規定は、前項第１号イ又はロの規定を適用する場合について準用する。この場合において、第３条第２項中「政党（」とあるのは「附則第３条第１項に規定する政党要件を満たす政治団体（」と、「）の規定」とあるのは、「）の規定（当該合併が政治資金規正法の一部を改正する法律（平成６年法律第４号）附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日前に行われた場合にあっては、同法による改正前の政治資金規正法第６条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定）」と読み替えるものとする。

第４条　政治資金規正法の一部を次のように改正する。

第５条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

第６条　政党助成法（平成６年法律第５号）の一部を次のように改正する。

第７条　自治省設置法（昭和27年法律第261号）の一部を次のように改正する。