houko.com 

公職選挙法の一部を改正する法律

  平成6・11・25・法律105号  
公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)
 第251条の4(当選無効及び立候補の禁止の効果の生ずる時期)」を
「第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止)
 第251条の4(公務員等の選挙犯罪による当選無効)
 第251条の5(当選無効及び立候補の禁止の効果の生ずる時期)」に改める。

第68条第1項第3号中
「若しくは第251条の2」を「、第251条の2」に、
「の規定により」を「若しくは第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止)の規定により」に改め、
同条第3項第2号中
「若しくは第251条の2」を「、第251条の2若しくは第251条の3」に改める。

第86条第5項第4号中
「又は第251条の2」を「、第251条の2」に、
「の規定により」を「又は第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止)の規定により」に改め、
同条第7項及び第9項第3号中
「又は第251条の2」を「、第251条の2又は第251条の3」に改める。

第86条の4第4項中
「又は第251条の2」を「、第251条の2」に、
「の規定により」を「又は第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止)の規定により」に改め、
同条第9項中
「又は第251条の2」を「、第251条の2又は第251条の3」に改める。

第86条の8第2項中
「掲げる者」の下に「又は第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止)第1項に規定する組織的選挙運動管理者等」を加え、
「同条」を「これらの条」に改める。

第97条の2第1項中
「第251条(当選人の選挙犯罪による当選無効)」の下に「、第251条の2(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効)若しくは第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効)」を加え、
同条第3項中
「同項中」の下に「「第251条(当選人の選挙犯罪による当選無効)、第251条の2(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効)若しくは第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効)」とあるのは「第251条(当選人の選挙犯罪による当選無効)」と、」を加える。

第98条第1項中
「第251条の2(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止)」の下に「若しくは第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止)」を加え、
「同条第1項各号に掲げる者」を「第251条の2第1項各号に掲げる者若しくは第251条の3第1項に規定する組織的選挙運動管理者等」に改め、
同項に後段として次のように加える。
衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものが、第251条の2又は第251条の3の規定により当該選挙と同時に行われた衆議院(小選挙区選出)議員の選挙に係る第251条の2第1項各号に掲げる者又は第251条の3第1項に規定する組織的選挙運動管理者等の選挙に関する犯罪によつて当該衆議院(小選挙区選出)議員の選挙に係る選挙区において行われる当該衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において公職の候補者となり又は公職の候補者であることができない者となつたときも、また同様とする。

第210条第1項中
「又は当該公職の候補者」を「、当該公職の候補者」に、
「、若しくは」を「若しくは」に改め、
「できないこととならないこと」の下に「又は当該公職の候補者であつた者で衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者であつたものの当該選挙と同時に行われた衆議院(比例代表選出)議員の選挙における当選が無効とならないこと」を加え、
同項ただし書中
「、当該当選人に」を「当該当選人に」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
「あつたとき」の下に「又は当該公職の候補者であつた者で衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者であつたものが当該選挙と同時に行われた衆議院(比例代表選出)議員の選挙において当選人と定められ当該当選人に係る第101条の2第2項(当選人決定の告示)の規定による告示があつたとき」を加え、
同条第2項中
「、当該当選人」を「当該当選人」に、
「又は第101条の3第2項」を「若しくは第101条の3第2項」に改め、
「あつたとき」の下に「又は当該公職の候補者であつた者で衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者であつたものが当該選挙と同時に行われた衆議院(比例代表選出)議員の選挙において当選人と定められ当該当選人に係る第101条の2第2項の規定による告示があつたとき」を加える。

第211条第1項中
「掲げる者」の下に「又は第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止)第1項に規定する組織的選挙運動管理者等」を、
「第251条の2第1項」の下に「又は第251条の3第1項」を加え、
「又は当該公職の候補者等」を「当該公職の候補者等」に、
「、若しくは」を「若しくは」に、
「できない」を「できず、又は当該公職の候補者等であつた者で衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者であつたものの当該選挙と同時に行われた衆議院(比例代表選出)議員の選挙における当選が無効である」に改め、
同項ただし書中
「、当該当選人に」を「当該当選人に」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
「あつたとき」の下に「又は当該公職の候補者等であつた者で衆議院(小選挙区選出(議員の選挙における候補者であつたものが当該選挙と同時に行われた衆議院(比例代表選出)議員の選挙において当選人と定められ当該当選人に係る第101条の2第2項(当選人決定の告示)の規定による告示があつたとき」を加え、
同条第2項中
「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)第1項各号」を「第251条の4(公務員等の選挙犯罪による当選無効)第1項各号」に、
「第251条の3第1項」を「第251条の4第1項」に改める。

第217条中
「選挙については、」の下に「第204条又は第208条第1項の規定による訴訟にあつては」を、
「東京高等裁判所」の下に「、第210条又は第211条の規定による訴訟にあつては当該公職の候補者であつた者で当該選挙と同時に行われた衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者であつたものに係る当該衆議院小選挙区選出議員の選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の所在地を管轄する高等裁判所」を加える。

第220条に次の1項を加える。
 裁判所の長は、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者であつた者で当該選挙と同時に行われた衆議院(比例代表選出)議員の選挙における候補者であつたものについて当該衆議院(小選挙区選出)議員の選挙に係る第2項の規定による通知又は前項の規定による送付をする場合には、併せて、中央選挙管理会に、第2項に規定する訴訟が係属しなくなつた旨を通知し、又は前項の判決書の謄本を送付しなければならない。

第224条の2第1項中
「又は第3項」を「若しくは第3項又は第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止)第1項」に、
「同条第1項各号に掲げる者」を「第251条の2第1項各号に掲げる者又は第251条の3第1項に規定する組織的選挙運動管理者等」に改め、
同条第2項中
「掲げる者」の下に「又は第251条の3第1項に規定する組織的選挙運動管理者等」を加え、
「同条第1項又は第3項」を「第251条の2第1項若しくは第3項又は第251条の3第1項」に改める。

第251条の2第1項中
「第251条の4」を「第251条の5」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、当該公職の候補者等であつた者で衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者であつたものが、当該選挙と同時に行われた衆議院(比例代表選出)議員の選挙における当選人となつたときは、当該当選人の当選は、無効とする。

第251条の2第3項中
「第251条の4」を「第251条の5」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合においては、第1項後段の規定を準用する。

第251条の2第4項中
「立候補の禁止」の下に「及び衆議院比例代表選出議員の選挙における当選の無効」を加え、
同項第1号及び第2号中
「又は前項の規定」を「若しくは前項又は次条第1項の規定」に改め、
同条第5項中
「前各項の規定」の下に「(第1項後段及び第3項後段の規定並びに前項の規定(衆議院比例代表選出議員の選挙における当選の無効に関する部分に限る。)を除く。)」を加える。

第251条の4中
「前2条」を「前3条」に改め、
同条を第251条の5とする。

第251条の3を第251条の4とし、
第251条の2の次に次の1条を加える。
(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止)
第251条の3 組織的選挙運動管理者等(公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(以下この条において「公職の候補者等」という。)と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案若しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者(前条第1項第1号から第3号までに掲げる者を除く。)をいう。)が、第221条(買収及び利害誘導罪)、第222条(多数人買収及び多数人利害誘導罪)、第223条(公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪)又は第223条の2(新聞紙、雑誌の不法利用罪)の罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときは、当該公職の候補者等であつた者の当選は無効とし、かつ、これらの者は、第251条の5(立候補の禁止の効果の生ずる時期)に規定する時から5年間、当該選挙に係る選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)において行われる当該公職に係る選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。この場合において、当該公職の候補者等であつた者で衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者であつたものが、当該選挙と同時に行われた衆議院(比例代表選出)議員の選挙における当選人となつたときは、当該当選人の当選は、無効とする。
 前項の規定は、同項に規定する罪に該当する行為が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該行為に関する限りにおいて、適用しない。
一 前項に規定する罪に該当する行為が当該行為をした者以外の者の誘導又は挑発によつてされ、かつ、その誘導又は挑発が前条第1項又は前項の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせ又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであるとき。
二 前項に規定する罪に該当する行為が前条第1項又は前項の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせ又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであるとき。
三 当該公職の候補者等が、前項に規定する組織的選挙運動管理者等が同項に規定する罪に該当する行為を行うことを防止するため相当の注意を怠らなかつたとき。
 前2項の規定(第1項後段の規定及び前項の規定(衆議院比例代表選出議員の選挙における当選の無効に関する部分に限る。)を除く。)は、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙については、適用しない。

第253条の2第1項中
「第251条の2(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止)第1項各号に掲げる者」の下に「若しくは第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止)第1項に規定する組織的選挙運動管理者等」を加え、
「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)第1項各号」を「第251条の4(公務員等の選挙犯罪による当選無効)第1項各号」に改める。

第254条中
「第251条の2(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止)第1項各号に掲げる者」の下に「若しくは第251条の3(組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止)第1項に規定する組織的選挙運動管理者等」を加え、
「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)第1項各号」を「第251条の4(公務員等の選挙犯罪による当選無効)第1項各号」に改め、
「当該議会の議長に」の下に「、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者であつた者で当該選挙と同時に行われた衆議院(比例代表選出)議員の選挙における候補者であつたものに係る第251条の2第1項各号に掲げる者、第251条の3第1項に規定する組織的選挙運動管理者等又は出納責任者が刑に処せられた場合においては中央選挙管理会に」を加える。

第254条の2第3項に後段として次のように加える。
衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者であつた者で当該選挙と同時に行われた衆議院(比例代表選出)議員の選挙における候補者であつたものに同項の規定による通知が行われた場合においては、中央選挙管理会に、併せて通知しなければならない。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)の施行の日から施行する。
(適用区分等)
第2条 この法律による改正後の公職選挙法の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については平成7年3月1日以後その期日を告示される選挙から適用する。
 施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された参議院議員の選挙並びに平成7年3月1日前にその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為については、なおこの法律による改正前の公職選挙法第16章の規定の例による。
(漁業法の一部改正)
第3条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第94条第1項中
「第251条の3」の下に「、第251条の4」を加え、
同項の表第224条の2第1項の項中
「同条第1項各号」を「第251条の2第1項各号」に、
「同条第1項第1号、第3号及び第4号」を「第251条の2第1項第1号、第3号及び第4号」に改める。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第4条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「第251条の3」の下に「、第251条の4」を加え、
同条の表第224条の2第1項の項中
「同条第1項各号」を「第251条の2第1項各号」に、
「同条第1項第1号、第3号及び第4号」を「第251条の2第1項第1号、第3号及び第4号」に改める。