農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律

２　前項の規定により組合員とされた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、当該該当する期間、その者を組合員とする。

２　組合は、前項の規定により国税滞納処分の規定により処分しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

３　市町村は、第１項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、組合は、徴収金額の100分の４に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

第18条　次の表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する者の平均標準給与月額を算定する場合においては、第21条中「各月における標準給与の月額」とあるのは、「各月における標準給与の月額（その月が附則第18条の表の上欄に掲げる期間に属するときは、その月における標準給与の月額にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。）」とする。

第23条の３　前条第１項の規定によりその支給を停止するものとされた退職共済年金（同条第４項の規定によりその支給の停止が解除されているものを除く。）の受給権者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に対する遺族共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による遺族厚生年金（それぞれ配偶者に対するものに限る。）を受ける権利を有するものに限る。）は、当該退職共済年金に係る同条第３項の申請を行わないときは、同条第１項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額（同条第２項の規定により支給の停止を行わないこととされる額があるときは、当該退職共済年金の額から当該額を控除して得た額。以下この項及び次項において同じ。）の２分の１（第38条第１項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金にあつては、当該退職共済年金の額から当該加給年金額を控除して得た額の２分の１に相当する額に当該加給年金額を加算した額。次項において同じ。）に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

２　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る退職共済年金については、前条第１項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額の２分の１に相当する部分の支給の停止は行わない。この場合においては、同条第４項ただし書の規定を準用する。

３　第１項の規定により退職共済年金の一部の支給の停止の解除を申請した者又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で退職共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による老齢厚生年金の一部の支給の停止の解除を申請した者については、前条第３項の規定は、適用しない。

４　前項に規定する者は、遺族共済年金（配偶者に対するものに限る。）の額（前条第２項の規定により支給の停止を行わないこととされる額があるときは、当該遺族共済年金の額から当該額を控除して得た額。次項において同じ。）の３分の２に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

５　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る遺族共済年金については、前条第１項の規定にかかわらず、当該遺族共済年金の額の３分の２に相当する部分の支給の停止は行わない。この場合においては、同条第４項ただし書の規定を準用する。

６　前条第５項及び第６項の規定は、第１項及び第４項の申請について準用する。

第23条の４　この法律による年金である給付（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者がこの法律による他の年金である給付（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

２　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第23条の５　この法律による年金である給付の受給権者が死亡したため当該年金である給付を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金である給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべきこの法律による年金である給付があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該年金である給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

２　前項に定めるもののほか、組合員が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

　　ただし、退職共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に掲げる額に相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わない。

　　ただし、障害共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に掲げる額に相当する部分及び第43条第１項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わない。

第55条の２　育児休業をしている組合員が、組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る同条の規定により組合員が負担すべき掛金を免除する。

第61条の２　組合は、その業務に要する費用（国民年金法の規定による基礎年金拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、第54条の規定により徴収する掛金のほか、特別掛金を徴収する。

２　特別掛金は、組合員が賞与等を受ける月につき、徴収するものとする。

３　特別掛金は、賞与等の額（その額に100円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てた額）を標準として算定するものとし、その賞与等の額と特別掛金との割合は、政令で定める範囲内において、定款で定める。

４　第20条第９項の規定は、賞与等の全部又は一部が、金銭以外のものである場合におけるその価額の算定について準用する。

５　第54条第５項、第55条、第56条第１項から第３項まで及び第56条の２から前条までの規定は、特別掛金について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第７条　当分の間、65歳未満の者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

第８条　前条の規定による退職共済年金については、第38条の３第１項中「受給権者が」とあるのは、「受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第５条第13号に規定する第４種被保険者を除く。）、」とする。

２　第23条の３の規定は、前条の規定による退職共済年金については、適用しない。

３　第38条の規定は、次条第１項から第３項まで、附則第９条の２、附則第12条の２、附則第12条の３及び附則第12条の５の規定によりその額が算定される場合を除き、前条の規定による退職共済年金については、適用しない。

第９条　附則第７条の規定による退職共済年金（第37条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者が、組合員でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第４項及び附則第12条の３第７項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は、その者は、退職共済年金の額の算定に係る特例の適用を請求することができる。

２　前項の請求があつたときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該請求に係る退職共済年金の額は、第37条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。

３　第１項の請求があつた退職共済年金については、第23条の２第２項第１号中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第９条第２項第３号」と、第38条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した」とあるのは「附則第９条第１項の請求があつた当時（当該請求があつた」と、「前条の」とあるのは「附則第９条第２項並びに前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した」とあるのは「附則第９条第１項の請求があつた」と、「受給権者がその権利を取得した」とあるのは「、当該請求があつた」と、第38条の２第１項ただし書中「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、同項第１号中「第37条第１項第２号に掲げる額及び」とあるのは「附則第９条第２項第１号及び第３号に掲げる額並びに」と、第38条の３第１項中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第９条第２項第３号」とする。

４　前３項の規定によりその額が算定されている附則第７条の規定による退職共済年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前３項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額を、第37条第１項の規定により算定した額に改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が45年以上である場合は、この限りでない。

第９条の２　附則第７条の規定による退職共済年金の受給権者が、その権利を取得した当時、組合員でなく、かつ、その者の組合員期間が45年以上であるときは、退職共済年金の額は、第37条第１項の規定にかかわらず、前条第２項の規定の例により算定した額とする。

２　前項の規定が適用される退職共済年金については、第23条の２第２項第１号中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第９条の２第１項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第３号」と、第38条第１項中「前条の」とあるのは「附則第９条の２第１項においてその例によるものとされた附則第９条第２項並びに前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第38条の２第１項ただし書中「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、同項第１号中「第37条第１項第２号に掲げる額及び」とあるのは「附則第９条の２第１項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第１号及び第３号に掲げる額並びに」と、第38条の３第１項中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第９条の２第１項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第３号」とする。

３　組合員である附則第７条の規定による退職共済年金（第37条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者（組合員期間が45年以上である者に限る。）が退職したときは、第37条第３項の規定によりその額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、同条第１項の規定にかかわらず、前条第２項の規定の例により算定した額とする。

４　前項の規定が適用される退職共済年金については、第23条の２第２項第１号中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第９条の２第３項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第３号」と、第38条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第９条の２第３項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第９条の２第３項においてその例によるものとされた附則第９条第２項並びに前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した」とあるのは「附則第９条の２第３項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた」と、「、受給権者がその権利を取得した」とあるのは「、当該退職があつた」と、第38条の２第１項ただし書中「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、同項第１号中「第37条第１項第２号に掲げる額及び」とあるのは「附則第９条の２第３項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第１号及び第３号に掲げる額並びに」と、第38条の３第１項中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第９条の２第３項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第３号」とする。

第９条の３　附則第９条第１項から第３項まで又は前条の規定によりその額が算定されている附則第７条の規定による退職共済年金（その受給権者が組合員であるものを除く。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第９条第２項第１号に掲げる額に相当する部分の支給を停止する。

第11条　附則第７条の規定による退職共済年金（附則第９条第１項から第３項までの規定によりその額が算定されているものであつて、かつ、その額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第38条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した」とあるのは「附則第７条の規定による退職共済年金に係る附則第９条第１項の請求があつた当時（当該請求があつた」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した」とあるのは「附則第７条の規定による退職共済年金に係る附則第９条第１項の請求があつた」と、「、受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「、当該請求があつた当時から引き続き」とする。

２　附則第７条の規定による退職共済年金（附則第９条の２第１項及び第２項の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第38条第１項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第７条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」と、同条第３項中「その権利」とあるのは「附則第７条の規定による退職共済年金を受ける権利」と、「その者」とあるのは「から引き続きその者」とする。

３　附則第７条の規定による退職共済年金（附則第９条の２第３項及び第４項の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第38条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第７条の規定による退職共済年金の額の附則第９条の２第３項の規定による改定に係る退職があつた当時から引き続き」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した」とあるのは「附則第７条の規定による退職共済年金の額の附則第９条の２第３項の規定による改定に係る退職があつた」と、「、受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「、当該退職があつた当時から引き続き」とする。

第12条の２　附則第７条の規定による退職共済年金の受給権者が、昭和16年４月１日以前に生まれた者であるとき、又は同月２日以後に生まれた者で前条第２項の規定の適用を受けるものであるときは、第37条第１項、附則第９条及び附則第９条の２の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

２　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第９条第２項の規定の例により算定した額とする。

３　前項の規定が適用される退職共済年金については、第23条の２第２項第１号中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第12条の２第２項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第３号」と、第38条第１項中「前条の」とあるのは「附則第12条の２第２項においてその例によるものとされた附則第９条第２項並びに前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第38条の２第１項第１号及び第38条の３第１項中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第12条の２第２項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第３号」とする。

第12条の３　次の表の上欄に掲げる者（附則第12条第２項の規定の適用を受ける者を除く。）が、同表の下欄に掲げる年齢以上65歳未満である間において、附則第７条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合においては、第37条第１項、附則第９条及び附則第９条の２の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

２　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第９条第２項の規定の例により算定した額とする。

３　前項の規定が適用される退職共済年金については、第23条の２第２項第１号中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第12条の３第２項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第３号」と、第38条第１項中「前条の」とあるのは「附則第12条の３第２項においてその例によるものとされた附則第９条第２項並びに前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第38条の２第１項第１号及び第38条の３第１項中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第12条の３第２項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第３号」とする。

４　附則第７条の規定による退職共済年金（第37条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者（第１項の表の上欄に掲げる者（附則第12条第２項の規定の適用を受ける者を除く。）に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該退職共済年金の額を、附則第９条第２項の規定の例により算定した額に改定する。

５　前項の規定が適用される退職共済年金については、第23条の２第２項第１号中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第12条の３第４項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第３号」と、第38条第１項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した」とあるのは「附則第12条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した」と、「前条の」とあるのは「附則第12条の３第４項においてその例によるものとされた附則第９条第２項並びに前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した」とあるのは「退職共済年金の受給権者が附則第12条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した」と、「、受給権者がその権利を取得した」とあるのは「、受給権者がその年齢に達した」と、第38条の２第１項第１号及び第38条の３第１項中「第37条第１項第２号」とあるのは「附則第12条の３第４項においてその例によるものとされた附則第９条第２項第３号」とする。

６　第４項に規定する受給権者が第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した後においては、附則第９条並びに附則第９条の２第３項及び第４項の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

７　附則第７条の規定による退職共済年金（附則第９条第１項から第３項までの規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者（第１項の表の上欄に掲げる者に限る。）が、同表の下欄に掲げる年齢に達した後において、障害状態に該当しなくなつた場合においては、附則第９条第４項の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

８　附則第７条の規定による退職共済年金（附則第９条第１項から第３項まで又は附則第９条の２の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者が第１項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢以上である者に限る。）であるときは、当該受給権者に支給する退職共済年金については、附則第９条第３項において読み替えられた第38条の２第１項ただし書中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」と、同項第１号中「附則第９条第２項第１号及び第３号に掲げる額並びに」とあるのは「附則第９条第２項第３号に掲げる額及び」と、附則第９条の２第２項において読み替えられた第38条の２第１項ただし書中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」と、同項第１号中「附則第９条第２項第１号及び第３号に掲げる額並びに」とあるのは「附則第９条第２項第３号に掲げる額及び」と、附則第９条の２第４項において読み替えられた第38条の２第１項ただし書中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」と、同項第１号中「附則第９条第２項第１号及び第３号に掲げる額並びに」とあるのは「附則第９条第２項第３号に掲げる額及び」とする。

第12条の４　附則第７条の規定による退職共済年金（その受給権者が昭和16年４月１日以前に生まれた者であるものに限る。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金（その受給権者が国民年金の被保険者であることを理由としてその支給が停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

２　附則第７条の規定による退職共済年金（次の各号のいずれかに該当するものに限る。）は、その受給権者が組合員でなく、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第９条第２項第１号に掲げる額に相当する部分の支給を停止する。

３　附則第７条の規定による退職共済年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び附則第９条第１項から第３項まで又は附則第９条の２の規定によりその額が算定されているもの（その受給権者が前条第８項に該当する者であるものに限る。）に限る。）については、その受給権者が組合員であり、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、附則第12条の２第３項又は前条第３項、第５項若しくは第８項において読み替えられた第38条の２第１項第１号中「附則第９条第２項第３号に掲げる額及び」とあるのは、「附則第９条第２項第１号及び第３号に掲げる額並びに」とする。

第12条の５　附則第７条の規定による退職共済年金（第37条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者が国民年金法による老齢基礎年金で政令で定めるものを受ける権利を取得したときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第37条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第９条第２項第１号に掲げる額から政令で定める額を減じて得た額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算した額とする。

２　繰上げ調整額については、第37条第３項の規定は、適用しない。

３　第１項に規定する退職共済年金の受給権者が同項に規定する老齢基礎年金を受ける権利を取得したときは、附則第９条、附則第９条の２第３項及び第４項並びに附則第12条の３第４項から第６項までの規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

４　繰上げ調整額（その算定の基礎となる組合員期間の月数が444に満たないものに限る。）が加算された退職共済年金の受給権者が附則第12条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該受給権者が現に受けている退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が444を超えるときは、444）が繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超えるときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第１項の規定にかかわらず、当該現に受けている退職共済年金の額に、当該繰上げ調整額と当該超える月数の組合員期間を基礎として算定した附則第９条第２項第１号に掲げる額とを合算した額を加算した額とする。

５　繰上げ調整額（その算定の基礎となる組合員期間の月数が444に満たないものに限る。）が加算された退職共済年金の受給権者が附則第12条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、第37条第３項の規定により退職共済年金の額を改定するときは、当該退職共済年金の額は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該改定に係る退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）に、当該繰上げ調整額と当該改定に係る退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が444を超えるときは、444）から当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を控除して得た月数の組合員期間を基礎として算定した附則第９条第２項第１号に掲げる額とを合算した額を加算した額とする。

６　繰上げ調整額が加算された退職共済年金については、第38条第１項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第12条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額（附則第12条の５第１項に規定する繰上げ調整額を除く。）」と、「前条の」とあるのは「前条並びに附則第12条の５第１項、第４項及び第５項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「額とする」とあるのは「額とし、その年齢に達したとき又は当該組合員期間が20年以上となるに至つたときから、当該退職共済年金の額を改定する」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した」とあるのは「退職共済年金の受給権者が附則第12条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した」と、「、受給権者がその権利を取得した」とあるのは「、受給権者がその年齢に達した」とする。

第12条の６　附則第７条の規定による退職共済年金（附則第12条の２第２項及び第３項又は附則第12条の３第２項及び第３項の規定によりその額が算定されているものであつて、かつ、その額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第38条第１項中「その権利を取得した当時（」とあるのは「附則第７条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時（」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第３項中「その権利」とあるのは「附則第７条の規定による退職共済年金を受ける権利」と、「その者」とあるのは「から引き続きその者」とする。

２　附則第７条の規定による退職共済年金（附則第12条の３第４項及び第５項の規定によりその額が算定されているもの又は前条第１項に規定する繰上げ調整額が加算されているものであつて、かつ、その額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第38条第１項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第12条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、附則第７条の規定による退職共済年金の額（附則第12条の５第１項に規定する繰上げ調整額を除く。）」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した」とあるのは「退職共済年金の受給権者が附則第12条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した」と、「、受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「、その年齢に達した当時から引き続き」とする。

４　第１項又は第２項の規定による退職共済年金については、第23条の２第２項第１号中「第37条第１項第２号に掲げる額」とあるのは「附則第９条第２項第３号に掲げる額に係る附則第13条第３項の規定による減額後の額」と、第38条第１項中「前条の」とあるのは「附則第13条第３項並びに前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第38条の２第１項ただし書中「その期間」とあるのは「その期間（60歳以上である間に限る。）」と、同項第１号中「第37条第１項第２号に掲げる額」とあるのは「附則第９条第２項第３号に掲げる額に係る附則第13条第３項の規定による減額後の額」と、第38条の３第１項中「受給権者が」とあるのは「受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第５条第13号に規定する第４種被保険者を除く。）、」と、「第37条第１項第２号に掲げる額」とあるのは「附則第９条第２項第３号に掲げる額に係る附則第13条第３項の規定による減額後の額」とする。

第13条の２　附則第７条又は前条の規定による退職共済年金の受給権者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者に限る。）が同法第15条第２項の規定による求職の申込みをしたときは、次の各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金（第37条第１項第２号に掲げる額、附則第９条第２項第３号に掲げる額に相当する部分及び同号に掲げる額に係る前条第３項の規定による減額後の額を除く。）の支給を停止する。

２　前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月分の退職共済年金については、適用しない。

３　第１項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により退職共済年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第１号に規定する農林水産省令で定めるところにより当該退職共済年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）を控除して得た数が１以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第１項の規定による退職共済年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。

４　前３項の規定は、附則第７条又は前条の規定による退職共済年金の受給権者（船員保険法（昭和14年法律第73号）第33条ノ３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。）が同法第33条ノ４第１項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　雇用保険法第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第２項の規定による求職の申込みをしたもの（第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、附則第７条又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得したときは、第１項各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金（第37条第１項第２号に掲げる額、附則第９条第２項第３号に掲げる額に相当する部分及び同号に掲げる額に係る前条第３項の規定による減額後の額を除く。）の支給を停止する。

６　第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第２項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が附則第７条又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、第３項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が附則第７条又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第１項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、「第１項の規定」とあるのは「第５項の規定」と読み替えるものとする。

７　前２項の規定は、船員保険法第33条ノ３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であつて、同法第33条ノ４第１項の規定による求職の申込みをしたもの（第４項において準用する第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が附則第７条又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第13条の３　附則第７条又は附則第13条の規定による退職共済年金の受給権者が組合員である日の属する月（その者が当該組合員の資格を取得した月を除く。）について、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月分の退職共済年金の額は、第38条の２第１項ただし書（附則第９条第３項、附則第９条の２第２項若しくは第４項、附則第12条の２第３項、附則第12条の３第３項、第５項若しくは第８項、附則第12条の４第３項又は附則第13条第４項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定にかかわらず、第38条の２第１項ただし書の規定により支給の停止を行わないこととされる額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額（その額に10分の25を乗じて得た額にその者の標準給与の月額を加えた額が同法第61条第１項第２号に規定する支給限度額（以下この条において単に「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額からその者の標準給与の月額を控除して得た額に25分の10を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（以下この条において「調整額」という。）を控除して得た額とする。

２　前項の場合において、調整額が第38条の２第１項ただし書の規定により支給の停止を行わないこととされる額（第38条第１項の規定により加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を控除して得た額）以上であるときは、退職共済年金の全部の支給を停止する。

３　附則第７条又は附則第13条の規定による退職共済年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定は、適用しない。

４　第１項及び第２項の規定を適用する場合においては、第23条第２項の規定は、適用しない。

５　前各項の規定は、附則第７条又は附則第13条の規定による退職共済年金の受給権者が組合員である日の属する月（その者が当該組合員の資格を取得した月を除く。）について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第１項第１号中「第61条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において単に「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第61条の２第１項の賃金日額（以下この条において単に「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第３項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

第18条の２　当分の間、組合員期間が６月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でない者に限る。）であつて、組合員期間等が25年未満であるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

３　脱退一時金の額は、その者の組合員期間に応じて、その期間の平均標準給与月額に次の表に定める率を乗じて得た額とする。

４　脱退一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となった組合員期間は、組合員期間でなかつたものとみなす。

５　第13条、第19条の２、第22条第１項、第28条第１項、第31条、第33条第１項及び第３項、第35条、第66条並びに第77条第２項の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において第13条ただし書中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金又は脱退一時金」と、第28条第１項中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは脱退一時金」と、第33条第３項中「退職共済年金」とあるは「退職共済年金又は脱退一時金」と読み替えるものとする。附則第19条中「第54条第１項」の下に「及び第61条の２第１項」を加える。

３　前項の規定により新共済法第45条の８第１号の年金である給付とみなされた障害年金の受給権者について同条の規定を適用する場合においては、同号中「最後に障害状態」とあるのは「最後に農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法別表第２の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）」と、「障害共済年金」とあるのは「同法による障害年金」とする。

２　障害年金を受ける権利は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

２　前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が540以上であるときは、新共済法附則第９条第４項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が45年以上であるものとみなす。

第15条の２　新共済法附則第７条の規定による退職共済年金（当該退職共済年金に係る新共済法附則第９条第２項第１号に掲げる額に相当する部分が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した前条第１項第２号に掲げる額を超えるものに限る。）については、当分の間、新共済法附則第９条の３中「当該退職共済年金に係る附則第９条第２項第１号に掲げる額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）附則第15条第１項第２号に掲げる額（附則第12条の４第２項において「基礎年金相当部分の額」という。）」と、新共済法附則第12条の４第２項中「当該退職共済年金に係る附則第９条第２項第１号に掲げる額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第３項中「附則第９条第２項第１号及び第３号に掲げる額」とあるのは「附則第９条第２項第３号に掲げる額及び当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号）附則第15条第１項第２号に掲げる額」とする。

第43条の２　旧共済法第48条の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。この場合において、同条第５号中「18歳に達した」とあるのは、「18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了した」と読み替えるものとする。

２　新共済法第23条の４及び第23条の５の規定は、旧共済法による年金である給付について準用する。

　　ただし、退職年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間（60歳以上である間に限る。）については、退職年金の額のうち、当該各号に掲げる額に相当する部分並びに新共済法第38条の規定及び附則第16条の規定の例により算定した加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わない。