私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律

２　前項の規定により組合員とされた者が次に掲げる事由に該当することとなつたときは、同項及び第16条の規定にかかわらず、その該当する間、その者を組合員とする。

２　標準給与の日額に５円未満の端数があるときはこれを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。

２　組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、文部大臣の認可を受けなければならない。

３　市町村は、第１項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、組合は、徴収金額の100分の４に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

28　次の表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する者の平均標準給与月額を計算する場合においては、第23条中「各月の標準給与の月額」とあるのは、「各月の標準給与の月額（その月が附則第28項の表の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の標準給与の月額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じた得た額）」とする。

２　育児休業等に関する法律第２条第１項に規定する育児休業をしている組合員（第25条において準用する国家公務員等共済組合法第126条の５第２項に規定する任意継続組合員を除く。）が組合に申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、その申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の同項の規定により組合員の負担すべき掛金を免除する。

第34条の２　組合は、第20条第２項に規定する長期給付に要する費用（第18条第２項に規定する基礎年金拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、第27条の規定による掛金のほか、特別掛金を徴収する。

２　特別掛金は、組合員（第25条において準用する国家公務員等共済組合法第126条の５第２項に規定する任意継続組合員、第25条において準用する同法附則第12条第３項に規定する特例退職組合員、附則第20項の規定により厚生年金保険のみの被保険者となつた組合員及び附則第29項の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は組合員でないものとみなされた組合員を除く。次項において同じ。）が賞与等を受ける月につき、徴収するものとする。

３　特別掛金は、組合員が受ける賞与等の額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を標準として算定するものとし、その賞与等の額と特別掛金との割合は、政令で定める範囲内において、定款で定める。

４　第21条第２項の規定は、賞与等の一部が金銭以外のものである場合におけるその価額の算定について準用する。

５　第28条第１項、第29条第１項及び第２項並びに第29条の２から前条までの規定は、特別掛金について準用する。この場合において、第29条第１項中「毎月の掛金を、翌月末日」とあるのは「特別掛金を、当該特別掛金の算定の基礎となつた賞与等を支給した月の翌月末日」と、同条第２項中「給与を」とあるのは「賞与等を」と、「給与から」とあるのは「賞与等から」と、「当該給与に係る月の前月分の掛金（組合員が当該給与に係る月の翌月の初日からその資格を喪失する場合においては、当該給与に係る月の前月分及びその月分の掛金）」とあるのは「特別掛金」と読み替えるものとする。

８　国家公務員等共済組合法第73条第４項、第74条の３第２項及び第74条の４の規定は、旧法の規定による年金等について準用する。この場合において、同条中「大蔵省令」とあるのは、「文部省令」と読み替えるものとする。