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私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成6・11・16・法律100号  
改正平成9・5・9・法律 48号--
(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第1条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項第3号中
「前2号」を「前3号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項中
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 船員保険の被保険者

第14条第2項を次のように改める。
 前項の規定により組合員とされた者が次に掲げる事由に該当することとなつたときは、同項及び第16条の規定にかかわらず、その該当する間、その者を組合員とする。
一 公務員の場合における休職の事由に相当する事由により公務員の場合における休職に相当する取扱いを受けるとき(その取扱いの期間中、学校法人等から給与を受ける場合に限る。)。
二 育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項に規定する育児休業をするとき。
三 前2号に規定するもののほか、学校法人等から給与を受けず、又は常時勤務に服しない場合であつて政令で定めるもの

第22条第1項中
「25分の1」を「22分の1」に改め、
同項の表を次のように改める。
標準給与の等級標準給与の月額給与月額
第一級92,000円95,000円未満
第二級98,000円95,000円以上 101,000円未満
第三級104,000円101,000円以上 107,000円未満
第四級110,000円107,000円以上 114,000円未満
第五級118,000円114,000円以上 122,000円未満
第六級126,000円122,000円以上 130,000円未満
第七級134,000円130,000円以上 138,000円未満
第八級142,000円138,000円以上 146,000円未満
第九級150,000円146,000円以上 155,000円未満
第十級160,000円155,000円以上 165,000円未満
第十一級170,000円165,000円以上 175,000円未満
第十二級180,000円175,000円以上 185,000円未満
第十三級190,000円185,000円以上 195,000円未満
第十四級200,000円195,000円以上 210,000円未満
第十五級220,000円210,000円以上 230,000円未満
第十六級240,000円230,000円以上 250,000円未満
第十七級260,000円250,000円以上 270,000円未満
第十八級280,000円270,000円以上 290,000円未満
第十九級300,000円290,000円以上 310,000円未満
第二十級320,000円310,000円以上 330,000円未満
第二十一級340,000円330,000円以上 350,000円未満
第二十二級360,000円350,000円以上 370,000円未満
第二十三級380,000円370,000円以上 395,000円未満
第二十四級410,000円395,000円以上 425,000円未満
第二十五級440,000円425,000円以上 455,000円未満
第二十六級470,000円455,000円以上 485,000円未満
第二十七級500,000円485,000円以上 515,000円未満
第二十八級530,000円515,000円以上 545,000円未満
第二十九級560,000円545,000円以上 575,000円未満
第三十級590,000円575,000円以上

第24条第1項中
「、標準給与の日額」を削り、
同条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 標準給与の日額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。

第29条第3項中
「給与」の下に「、賞与等(第21条第1項に規定する給料、俸給、手当又は賞与及びこれに準ずるもので3月を超える期間ごとに受けるものをいう。)」を加える。

第31条第1項中
「学校法人等又は」を「組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は学校法人等若しくは」に、
「以下同じ。)は、組合の請求により、市町村税の滞納処分の例によつて、これを処分する」を「第3項において同じ。)に対して、その処分を請求する」に改め、
後段を削り、
同条第2項を次のように改める。
 組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、文部大臣の認可を受けなければならない。

第31条に次の1項を加える。
 市町村は、第1項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、組合は、徴収金額の100分の4に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

第51条中
「左の」を「次の」に、
「100,000円」を「200,000円」に改め、
同条第1号中
「基く」を「基づく」に改める。

附則第28項を次のように改める。
(平均標準給与月額の改定)
28 次の表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する者の平均標準給与月額を計算する場合においては、第23条中「各月の標準給与の月額」とあるのは、「各月の標準給与の月額(その月が附則第28項の表の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の標準給与の月額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額)」とする。
昭和62年3月以前1.22
昭和62年4月から昭和63年3月まで1.19
昭和63年4月から平成元年11月まで1.16
平成元年12月から平成3年3月まで1.09
平成3年4月から平成4年3月まで1.04
平成4年4月から平成5年3月まで1.01
平成5年4月以降0.99
第2条 私立学校教職員共済組合法の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「左の各号に」を「次に」に改め、
同項第8号中
「掛金」の下に「及び特別掛金」を加える。

第25条の表以外の部分中
「附則第12条の13」の下に「、附則第13条の10(第6項を除く。)」を加え、
同条の表第74条第2項の項の次に次のように加え、
同表第76条第2項の項を削る。
第74条の4大蔵省令文部省令

第25条の表附則第12条第6項の項の次に次のように加える。
附則第12条第9項第100条の2私立学校教職員共済組合法第28条第2項

第25条の表に次のように加える。
附則第13条の10第3項前条私立学校教職員共済組合法附則第28項
附則第13条の10第5項第50条私立学校教職員共済組合法第6条

第28条の見出し中
「折半負担」を「折半負担等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する育児休業をしている組合員(第25条において準用する国家公務員等共済組合法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員を除く。)が組合に申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、その申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの各月分の同項の規定により組合員の負担すべき掛金を免除する。

第29条第3項中
「受けるものをいう。」の下に「以下同じ。」を加える。

第34条の次に次の1条を加える。
(長期給付に係る特別掛金)
第34条の2 組合は、第20条第2項に規定する長期給付に要する費用(第18条第2項に規定する基礎年金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、第27条の規定による掛金のほか、特別掛金を徴収する。
 特別掛金は、組合員(第25条において準用する国家公務員等共済組合法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員、第25条において準用する同法附則第12条第3項に規定する特例退職組合員、附則第20項の規定により厚生年金保険のみの被保険者となつた組合員及び附則第29項の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は組合員でないものとみなされた組合員を除く。次項において同じ。)が賞与等を受ける月につき、徴収するものとする。
 特別掛金は、組合員が受ける賞与等の額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を標準として算定するものとし、その賞与等の額と特別掛金との割合は、政令で定める範囲内において、定款で定める。
 第21条第2項の規定は、賞与等の一部が金銭以外のものである場合におけるその価額の算定について準用する。
 第28条第1項、第29条第1項及び第2項並びに第29条の2から前条までの規定は、特別掛金について準用する。この場合において、第29条第1項中「毎月の掛金を、翌月末日」とあるのは「特別掛金を、当該特別掛金の算定の基礎となつた賞与等を支給した月の翌月末日」と、同条第2項中「給与を」とあるのは「賞与等を」と、「給与から」とあるのは「賞与等から」と、「当該給与に係る月の前月分の掛金(組合員が当該給与に係る月の翌月の初日からその資格を喪失する場合においては、当該給与に係る月の前月分及びその月分の掛金)」とあるのは「特別掛金」と読み替えるものとする。

第36条第1項中
「掛金」の下に「、特別掛金」を加える。
第3条 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第25条の表以外の部分中
「第12条の8」を「第12条の8の3」に改め、
同条の表附則第12条第10項の項の次に次のように加える。
附則第12条の8の2第2項第1号及び附則第12条の8の3第1項第2号大蔵省令文部省令
《改正》平9法048
(私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第140号)の一部を次のように改正する。
附則第10項の表附則第12条の4第1項第1号の項中
「420月」を「444月」に改める。
第5条 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第140号)の一部を次のように改正する。
附則第8項を次のように改める。
 国家公務員等共済組合法第73条第4項、第74条の3第2項及び第74条の4の規定は、旧法の規定による年金等について準用する。この場合において、同条中「大蔵省令」とあるのは、「文部省令」と読み替えるものとする。

附則第10項の表第76条第1項第1号の項中
「法律第140号」の下に「。以下「昭和36年改正法」という。」を加え、
同表中
第76条第2項組合員期間等が25年以上である組合員特定更新組合員
であるもののその組合員期間等が25年以上であるものが特定更新組合員
」を「
第76条第2項第3号組合員期間等が25年以上特定更新組合員
」に、
附則第12条の3第1項第1号組合員期間等が25年以上である者特定更新組合員
附則第12条の3第2項組合員期間等が25年以上である組合員特定更新組合員
であるもののその組合員期間等が25年以上であるものが特定更新組合員
附則第12条の4第1項第1号444月を越えるときは、444月240月未満であるときは240月とし、444月を越えるときは444月とする。
附則第12条の4第2項第77条第2項各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号第77条第2項第1号
附則第12条の6退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。)退職共済年金
」を「
附則第12条の3第3号組合員期間等が25年以上特定更新組合員
附則第12条の4の2第2項第1号当該月数が444月を越えるときは、444月当該月数が、240月未満であるときは240月とし、444月を越えるときは444月とする。
附則第12条の4の2第3項次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号第1号
組合員期間が20年以上である者特定更新組合員
附則第12条の4の2第4項第78条第1項昭和36年改正法附則第10項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(当該請求があつた当時
附則第12条の4の3第4項第78条第1項昭和36年改正法附則第10項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第4項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)当時
附則第12条の6第1項算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの算定されているもの
第78条第1項昭和36年改正法附則第10項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(当該請求があつた当時
附則第12条の6第2項及び第3項第78条第1項昭和36年改正法附則第10項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第4項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)当時
」に改め、
同表附則第12条の7第1項及び第2項の項の次に次のように加える。
附則第12条の7の3第5項第78条第1項昭和36年改正法附則第10項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(その年齢に達した当時
附則第12条の7の5第1項組合員期間組合員期間(当該月数が240月未満であるときは、240月)
附則第12条の7の5第4項及び第5項当該月数が444月を越えるときは、444月当該月数が、240月未満であるときは240月とし、444月を越えるときは444月とする。
附則第12条の7の5第6項同条第1項昭和36年改正法附則第10項において読み替えられた同条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額当時
当時(その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額(附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額を除く。)
附則第12条の7の6第1項算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの算定されているもの
第78条第1項昭和36年改正法附則第10項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時
附則第12条の7の6第2項加算されたものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの加算されたもの
第78条第1項昭和36年改正法附則第10項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額当時
当時(当該年齢に達した当時、附則第12条の3の規定による退職共済年金の額(附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額を除く。)

附則第14項中
「附則第12条の8」を「附則第12条の7の2から第12条の8まで」に、
「附則第12条の3第1項」を「附則第12条の3」に、
「同項第1号中「60歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして60歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第2号中「60歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に60歳に達した者」とあるのは「退職した者」」を「同条第1号中「60歳以上である」とあるのは、「退職している」」に改める。
第6条 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和36年法律第140号)の一部を次のように改正する。
附則第14項中
「第12条の8」を「第12条の8の3」に改める。
附 則
(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中私立学校教職員共済組合法第22条第1項の改正規定(同項の表に係る部分を除く。)及び同法第24条の改正規定並びに附則第5項の規定 この法律の公布の日の属する月の翌月の初日
二 第1条中私立学校教職員共済組合法第51条の改正規定及び附則第6項の規定 この法律の公布の日から起算して20日を経過した日
三 第2条及び第5条並びに附則第7項の規定 平成7年4月1日
四 第3条及び第6条の規定 平成10年4月1日
 第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法(以下「改正後の法」という。)附則第28項の規定及び第4条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第10項の規定は平成6年10月1日から、改正後の法第22条第1項の表の規定並びに附則第3項及び第4項の規定はこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の初日から適用する。
(標準給与に関する経過措置)
 施行日の属する月の初日前に組合員の資格を取得して同日まで引き続き組合員の資格を有する者であって、施行日の属する月の前月の標準給与の月額が86,000円以下であるもの又は530,000円であるもの(当該標準給与の月額の基礎となった給与月額が545,000円未満であるものを除く。)の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を改正後の法第22条第1項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。
 前項の規定により改定された標準給与は、施行日の属する月から平成7年9月までの各月の標準給与とする。
(短期給付の額に関する経過措置)
 改正後の法第22条第1項の規定は、施行日の属する月の翌月の初日以後に給付事由が生じた短期給付の額を計算する場合の標準給与の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた短期給付の額を計算する場合の標準給与の日額については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
 附則第1項第2号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(所得税法の一部改正)
 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第74条第2項第10号中
「掛金」の下に「(同法第34条の2第5項(長期給付に係る特別掛金)において準用する同法第28条第1項(掛金の折半負担)の規定により負担する特別掛金を含む。)」を加える。