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地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成6・11・16・法律 99号==
改正平成6・6・15・法律 33号--
改正平成7・3・31・法律 52号--
改正平成16・6・23・法律132号--
【旧-全閉●○全開】
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第1条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第44条第1項中
「25分の1を「22分の1」に改め、
「金額」の下に「(当該金額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)」を加える。

第74条の2第1項中
「昭和63年」を「平成5年」に改める。

第80条第2項中
「192,000円」を「224,400円」に、
「64,000円」を「74,800円」に改める。

第87条第3項中
「499,500円」を「585,000円」に改め、
同条第4項第1号中
「3,570,000円」を「4,148,000円」に改め、
同項第2号中
「2,205,000円」を「2,562,000円」に改め、
同項第3号中
「1,995,000円」を「2,318,000円」に改める。

第88条第3項中
「192,000円」を「224,400円」に改める。

第94条中
「死亡したとき、又は障害共済年金の受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなつた場合において、その該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく3年を経過した」を「次の各号のいずれかに該当するに至つた」に改め、
同条に次の各号を加える。
一 死亡したとき。
二 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が65歳に達したとき。ただし、65歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく3年を経過していないときを除く。
三 障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく3年を経過したとき。ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く。

第97条第1号中
「受給権者」の下に「(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害共済年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)を除く。)」を加え、
同条第2号中
「受給権者」の下に「(最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した国民年金法による障害基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権者(いずれも現に障害状態に該当しない者に限る。)その他の政令で定める者を除く。)」を加える。

第98条中
「499,500円」を「585,000円」に改める。

第99条の2第3項中
「892,500円」を「1,037,000円」に改める。

第99条の3中
「499,500円」を「585,000円」に改める。

第114条第4項中
「530,000円」を「590,000円」に、
「80,000円」を「92,000円」に改める。

第144条の14第1項中
「団体の住所又は」を「地方職員共済組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は団体の住所若しくは」に、
「は、地方職員共済組合の請求により、市町村税の滞納処分の例によつて、これを処分する」を「に対して、その処分を請求する」に改め、
同項後段を削り、
同条第2項を次のように改める。
 地方職員共済組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、自治大臣の認可を受けなければならない。

第144条の14に次の1項を加える。
 市町村は、第1項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、地方職員共済組合は、徴収金額の100分の4に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

第148条、第149条及び第173条中
「100,000円」を「200,000円」に改める。

附則第14条の8を次のように改める。
(平均給料月額の改定)
第14条の8 次の表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する者の平均給料月額(地方公共団体の長の平均給料月額を含む。)を計算する場合においては、第44条第2項及び第102条第1項中「給料の額」とあるのは、「給料の額(その月が附則第14条の8の表の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の掛金の標準となつた給料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。)」とする。
昭和62年3月以前1.22
昭和62年4月から昭和63年3月まで1.19
昭和63年4月から平成元年11月まで1.16
平成元年12月から平成3年3月まで1.09
平成3年4月から平成4年3月まで1.04
平成4年4月から平成5年3月まで1.01
平成5年4月以降0.99

附則第20条第1項第1号中
「1,388円」を「1,625円」に、
「420月」を「444月」に改める。

附則第33条中
「530,000円」を「590,000円」に改める。
第2条 地方公務員等共済組合法の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「未満で」を「に達する日以後の最初の3月31日までの間にあつて」に改める。

第5条第1項第8号中
「掛金」の下に「及び特別掛金」を加える。

第38条の2第2項第2号及び第38条の3第1項第7号中
「割合」の下に「及び期末手当等と特別掛金との割合」を加える。

第76条の2を第76条の5とし、
第76条の次に次の3条を加える。
第76条の2 前条第1項の規定によりその支給を停止するものとされた退職共済年金(同条第3項又は第5項の規定によりその支給の停止が解除されているものを除く。)の受給権者(配偶者に対する遺族共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による遺族厚生年金(それぞれ配偶者に対するものに限る。)を受ける権利を有するものに限る。)は、当該退職共済年金に係る同条第3項の申請を行わないときは、同条第1項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額(同条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額があるときは、当該退職共済年金の額から当該金額を控除して得た金額。次項において同じ。)の2分の1(第80条第1項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金にあつては、当該退職共済年金の額から当該加給年金額を控除して得た金額の2分の1に相当する金額に当該加給年金額を加算した額。次項において同じ。)に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。
 前項の申請があつた場合には、当該申請に係る退職共済年金については、前条第1項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額の2分の1に相当する部分の支給の停止は、行わない。この場合においては、同条第4項ただし書の規定を準用する。
 退職共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で退職共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による老齢厚生年金について、第1項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものによりその一部の支給の停止の解除を申請した者は、遺族共済年金(配偶者に対するものに限る。)の額(前条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額があるときは、当該遺族共済年金の額から当該金額を控除して得た金額。次項において同じ。)の3分の2に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。
 前項の申請があつた場合には、当該申請に係る遺族共済年金については、前条第1項の規定にかかわらず、当該遺族共済年金の額の3分の2に相当する部分の支給の停止は、行わない。この場合においては、同条第4項ただし書の規定を準用する。
 前条第5項の規定は、第2項又は前項の規定により現にその支給が行われている退職共済年金又は遺族共済年金について準用する。
 前条第6項の規定は、第1項及び第3項の申請について準用する。
(年金の支払の調整)
第76条の3 この法律による年金である給付(以下この項において「乙年金」という。)の受給権者がこの法律による他の年金である給付(以下この項において「甲年金」という。)を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。
第76条の4 この法律による年金である給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金である給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金である給付があるときは、主務省令で定めるところにより、当該年金である給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係る債権の金額に充当することができる。

第78条第2項を次のように改める。
 前項に定めるもののほか、組合員が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。
一 65歳以上であること。
二 1年以上の組合員期間を有すること。
三 組合員期間等が25年以上であること。

第80条第1項中
「、18歳未満の子又は20歳未満で第84条第2項に規定する障害等級(以下この条において「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子」を「又は子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で第84条第2項に規定する障害等級(以下この条において「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。)」に改め、
同条第4項第8号中
「が、18歳に達した」を「について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した」に改め、
同項第9号中
「未満の」を「に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」に改める。

第81条第2項を次のように改める。
 前項の規定にかかわらず、退職共済年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
一 その者の基準給与月額(各年の1月から9月までにあつては当該前年の6月、各年の10月から12月までにあつては当該年の6月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に第44条第2項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)と当該退職共済年金の額(第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項に規定する加給年金額を除く。)の100分の80に相当する金額(以下この項において「在職中支給基本額」という。)を12で除して得た額(以下この項におい.て「基本月額」という。)との合計額が220,000円以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
二 その者の基準給与月額と基本月額との合計額が220,000円を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た額を控除して得た金額
イ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の基準給与月額が340,000円以下である場合 その者の基準給与月額と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当す金額
ロ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の基準給与月額が340,000円を超える場合 340,000円と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額にその者の基準給与月額から340,000円を控除して得た金額を加えた金額
ハ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の基準給与月額が340,000円以下である場合 その者の基準給与月額の2分の1に相当する金額
ニ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の基準給与月額が340,000円を超える場合 その者の基準給与月額から170,000円を控除して得た金額

第92条第2項を次のように改める。
 前項の規定にかかわらず、障害共済年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び第88条第1項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
一 その者の基準給与月額(各年の1月から9月までにあつては当該前年の6月、各年の10月から12月までにあつては当該年の6月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に第44条第2項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)と当該障害共済年金の額(第87条第1項第2号又は第2項第2号に掲げる金額(同条第4項又は第90条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により算定された障害共済年金にあつては、これらの規定により算定した金額のうち政令で定める金額)及び第88条第1項に規定する加給年金額を除く。)の100分の80に相当する金額(以下この項において「在職中支給基本額」という。)を12で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が220,000円以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
二 その者の基準給与月額と基本月額との合計額が220,000円を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た額を控除して得た金額
イ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の基準給与月額が340,000円以下である場合 その者の基準給与月額と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額
ロ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の基準給与月額が340,000円を超える場合 340,000円と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額にその者の基準給与月額から340,000円を控除して得た金額を加えた金額
ハ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の基準給与月額が340,000円以下である場合 その者の基準給与月額の2分の1に相当する金額
ニ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の基準給与月額が340,000円を超える場合 その者の基準給与月額から170,000円を控除して得た金額

第99条の7第2項第1号中
「が、18歳に達した」を「について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した」に改め、
同項第2号中
「未満の」を「に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」に改める。

第113条第1項第2号中
「掛金」の下に「、特別掛金」を加え、
同条第2項各号列記以外の部分中
「掛金及び」の下に「特別掛金並びに」を加え、
同項第2号中
「掛金」の下に「及び特別掛金」を加え、
同条第5項中
「及び地方公共団体」を「並びに地方公共団体」に改める。

第114条の次に次の1条を加える。
(育児休業期間中の掛金の特例)
第114条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている組合員(第144条の2第2項に規定する任意継続組合員を除く。)が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金は、徴収しない。

第115条の次に次の1条を加える。
(特別掛金)
第115条の2 特別掛金は、組合員が期末手当等(地方自治法第204条の規定の適用を受ける職員については、同条第2項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)を受ける月につき、徴収するものとする。
 特別掛金は、組合員が受ける期末手当等の額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を標準として算定するものとし、その期末手当等と特別掛金との割合は、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。
 前条の規定は、特別掛金について準用する。この場合において、同条第1項中「毎月、給料その他の給与を支給する際組合員の給与」とあるのは、「次条第1項に規定する期末手当等を支給する際組合員の当該期末手当等」と読み替えるものとする。

第117条第1項中
「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加える。

第139条中
「、「組合」を「「組合」に改め、
「仮定給料」と」の下に「、第115条の2第1項中「期末手当等(地方自治法第204条の規定の適用を受ける職員については、同条第2項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、同条第2項及び第3項中「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と」を加える。

第140条第1項中
「公庫等の負担金」と」の下に「、第114条の2中「地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項」とあるのは「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項」と、第115条の2第1項中「期末手当等(地方自治法第204条の規定の適用を受ける職員については、同条第2項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、同条第2項及び第3項中「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と」を加える。

第141条第1項中
「「及び地方公共団体」とあるのは「並びに地方公共団体」と、」を削り、
「「組合の負担金」と」の下に「、第114条の2中「地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項」とあるのは「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項」と、第115条の2第1項中「期末手当等(地方自治法第204条の規定の適用を受ける職員については、同条第2項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と、同条第2項及び第3項中「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と」を加える。

第142条第2項の表第113条第2項各号列記以外の部分の項中
「掛金及び」の下に「特別掛金並びに」を加え、
同表第113条第5項の項中
「及び」を「並びに」に改め、
同項の次に次のように加える。
第140条の2地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項

第142条第2項の表第115条第2項の項の次に次のように加える。
第115条の2地方自治法第204条の規定の適用を受ける職員については、同条第2項に規定する手当てのうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他職員についてはこれらの手当に準ずるもの一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものとし、その他職員については、これらに準ずる給与

第144条の3第1項中
「第115条」の下に「、第115条の2第3項」を加え、
同条第2項の表第52条の項の次に次のように加える。
第76条の4主務省令自治省令

第144条の3第2項の表第113条第2項各号列記以外の部分の項を次のように改める。
第113条第2項各号列記以外の部分の負担金及び団体(第144条の3第1項に規定する団体をいう。以下この条において同じ。)の負担金

第144条の3第2項の表第114条第3項の項の次に次のように加える。
第114条の2地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項
第115条の2第1項地方自治法第204条の規定の適用を受ける職員については、同条第2項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるもの第144条の3第1項に規定する団体職員が、同項に規定する団体から勤務の対償として受ける給与で、地方自治法第204条第2項に規定する期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当又はこれらの手当に準ずるものとして政令で定めるものに相当するもの

第144条の12第1項中
「掛金」の下に「(期末手当等を支給する月にあつては、特別掛金を含む。)」を加え、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前項」を「前2項」に改め、
「掛金」の下に「又は特別掛金」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 団体は、団体組合員の期末手当等を支給するときは、その期末手当等から当該団体組合員が負担すべき特別掛金に相当する金額を控除することができる。

第144条の13及び第144条の14中
「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加える。

第144条の15及び第144条の16中
「掛金」の下に「、特別掛金」を加える。

第144条の21中
「掛金」の下に「及び特別掛金」を加える。

第144条の23第2項中
「同じ。)」の下に「、特別掛金」を加え、
同条第4項中
「掛金」の下に「、特別掛金」を加える。

第144条の26第2項中
「及び掛金」を「並びに掛金及び特別掛金」に改める。

附則第18条中
第8項を第9項とし、
第7項の次に次の1項を加える。
 第114条の2の規定は、特例退職組合員については、適用しない。

附則第19条及び第20条を次のように改める。
第19条 当分の間、65歳未満の者が、次の各号のいずれにも該当するに至ったときは、その者に退職共済年金を支給する。
一 60歳以上であること。
二 1年以上の組合員期間を有すること。
三 組合員期間等が25年以上であること。
第20条 前条の規定による退職共済年金に係る第82条の規定の適用については、同条第1項中「退職共済年金の受給権者が」とあるのは「退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第5条第13号に規定する第四種被保険者を除く。)、」と、「他の共済組合の組合員等」とあるのは「厚生年金保険の被保険者等」とする。
 第76条の2の規定は、前条の規定による退職共済年金については、適用しない。
 第80条の規定は、前条の規定による退職共済年金の額については、適用しない。

附則第20条の次に次の2条を加える。
第20条の2 附則第19条の規定による退職共済年金(第79条の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者が、組合員でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この項、第5項、附則第25条の3第9項及び附則第25条の4第9項において「障害状態」という。)にあるとき(その傷病が治らない場合(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。)にあつては、その傷病に係る初診日から起算して1年6月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき)は、その者は、退職共済年金の額の算定に係る特例の適用を請求することができる。
 前項の請求があつたときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該請求に係る退職共済年金の額は、第79条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額とする。ただし、1年以上の引き続く組合員期間を有しない者に係る退職共済年金の額は、第1号及び第2号に掲げる金額の合算額とする。
一 1,625円に組合員期間の月数(当該月数が444月を超えるときは、444月)を乗じて得た額
二 平均給料月額の1,000分の7.5に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額
三 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額
イ 組合員期間が20年以上である者 平均給料月額の1,000分の1.5に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額
ロ 組合員期間が20年未満である者 平均給料月額の1,000分の0.75に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額
 第79条第2項及び第3項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第20条の2第1項の請求があつた当時(当該請求があつた当時」と、「前条第3項」とあるのは「同条第3項において準用する前条第3項」と、「前条の」とあるのは「附則第20条の2第2項の規定並びに同条第3項において準用する前条第2項及び第3項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第20条の2第1項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時」と読み替えるものとする。
 前2項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び前条第1項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第2項中「第79条第1項第2号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに同条第3項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第20条の2第3項において準用する前条第1項」と、前条第1項の規定により読み替えられた第82条第1項中「第79条第1項第2号に掲げる金額及び第80条第1項」とあるのは「附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び同条第3項において準用する第80条第1項」とする。
 第2項及び第3項の規定によりその額が算定される附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、第2項及び第3項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額を、第79条第1項の規定により算定した金額に改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が45年以上である場合には、この限りでない。
第20条の3 附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者が、その権利を取得した当時、組合員でなく、かつ、その者の組合員期間が45年以上であるときは、退職共済年金の額は、第79条の規定にかかわらず、前条第2項の規定の例により算定した金額とする。
 第79条第2項及び第3項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第3項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至った当時。第3項において同じ。)」とあるのは「当時」と、「前条の」とあるのは「附則第20条の3第1項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項の規定並びに附則第20条の3第2項において準用する前条第2項及び第3項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。
 前2項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第2項中「第79条第1項第2号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第20条の3第1項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第20条の3第1項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに附則第20条の3第2項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第20条の3第2項において準用する前条第1項」と、附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条第1項中「第79条第1項第2号に掲げる金額及び第80条第1項」とあるのは「附則第20条の3第1項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第20条の3第2項において準用する第80条第1項」とする。
 組合員である附則第19条の規定による退職共済年金(第79条の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者(組合員期間が45年以上である者に限る。)が退職したときは、当該退職共済年金の額を、第79条の規定にかかわらず、前条第2項の規定の例により算定した金額に改定する。
 第79条第2項及び第3項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第3項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至った当時。第3項において同じ。)」とあるのは「附則第20条の3第4項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第20条の3第4項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項の規定並びに附則第20条の3第5項において準用する前条第2項及び第3項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第20条の3第4項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時」と読み替えるものとする。
 前2項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第2項中「第79条第1項第2号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第20条の3第4項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第20条の3第4項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに附則第20条の3第5項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第20条の3第5項において準用する前条第1項」と、附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条第1項中「第79条第1項第2号に掲げる金額及び第80条第1項」とあるのは「附則第20条の3第4項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第20条の3第5項において準用する第80条第1項」とする。

附則第21条を次のように改める。
第21条 附則第20条の2第2項及び第3項並びに前条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定によりその額が算定される退職共済年金(その受給権者が組合員であるものを除く。)は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第20条の2第2項第1号に掲げる金額に相当する部分の支給を停止する。

附則第23条を次のように改める。
第23条 附則第19条の規定による退職共済年金(附則第20条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されるものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。)の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金に係る附則第20条の2第1項の請求があつた当時(当該請求があつた当時」と、「前条第3項」とあるのは「同条第3項において準用する前条第3項」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金に係る附則第20条の2第1項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時から引き続き」とする。
 附則第19条の規定による退職共済年金(附則第20条の3第1項及び第2項の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第3項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。
 附則第19条の規定による退職共済年金(附則第20条の3第4項及び第5項の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第3項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)」とあるのは「附則第20条の3第4項の規定による改定に係る退職があつた当時から引き続き」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第20条の3第4項の規定による改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時から引き続き」とする。

附則第24条第1項中
「附則第20条第1項」を「第79条第1項、第102条第1項及び附則第20条の2第2項(附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第25条の4第2項及び第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)」に、
「同項」を「第79条第1項又は附則第20条の2第2項」に改め、
「相当する金額」の下に「(附則第26条第10項並びに附則第26条の2第1項及び第4項において「特例加算額」という。)」を加え、
同条第2項を次のように改める。
 前項の規定によりその額が算定される退職共済年金の受給権者についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第76条第2項第79条第1項第2号に掲げる金額に相当する金額第79条第1項第2号に掲げる金額及び附則第24条第1項に規定する特例加算額に相当する金額
第81条第2項第1号第79条第1項第2号に掲げる金額第79条第1項第2号に掲げる金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額
附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条第1項第79条第1項第2号に掲げる金額第79条第1項第2号に掲げる金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額
附則第20条の2第1項第79条の規定によりその額が算定されたもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が第79条第1項の規定により算定された金額を含むもの
附則第20条の2第3項前項附則第24条第1項
附則第20条の2第2項の規定並びに同条第3項附則第24条第1項の規定並びに附則第20条の2第3項
附則第20条の2第4項附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第24条第1項に規定する特例加算額に相当する金額
並びに同条第3項において準用する前条第1項、附則第24条第1項に規定する特例加算額並びに附則第20条の2第3項において準用する前条第1項
及び同条第3項において準用する第80条第1項、附則第24条第1項に規定する特例加算額並びに附則第20条の2第3項において準用する第80条第1項
附則第20条の3第2項前項附則第24条第1項
附則第20条の3第1項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項附則第24条第1項
附則第20条の3第3項附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第24条第1項に規定する特例加算額に相当する金額
並びに附則第20条の3第2項において準用する前条第1項、附則第24条第1項に規定する特例加算額並びに附則第20条の3第2項において準用する前条第1項
及び附則第20条の3第2項において準用する第80条第1項、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第20条の3第2項において準用する第80条第1項
附則第20条の3第4項第79条の規定によりその額が算定されるもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が第79条第1項の規定により算定した額を含むもの
附則第20条の3第5項前項附則第24条第1項
附則第20条の3第4項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項附則第24条第1項
附則第20条の3第6項附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第24条第1項に規定する特例加算額に相当する金額
並びに附則第20条の3第5項において準用する前条第1項、附則第24条第1項に規定する特例加算額並びに附則第20条の3第5項において準用する前条第1項
及び附則第20条の3第5項において準用する第80条第1項、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第20条の3第5項において準用する第80条第1項
附則第21条附則第20条の2第2項及び第3項並びに前条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定によりその額が算定される退職共済年金附則第24条第1項の規定によりその額が算定される退職共済年金のうち当該額が附則第20条の2第2項(前条第1項及び第4項においてその例による場合を含む。)の規定により算定した金額を含むもの
前条第1項附則第20条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されるもの次条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第20条の2第2項の規定により算定した金額を含むもの
前条第2項附則第20条の3第1項及び第2項の規定によりその額が算定されるもの次条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第20条の3第1項の規定により算定した金額を含むもの
前条第3項附則第20条の3第4項及び第5項の規定によりその額が算定されるもの次条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第20条の3第4項の規定により算定した金額を含むもの
附則第25条の2第3項前項附則第24条第1項
附則第25条の2第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項附則第24条第1項
附則第25条の2第4項附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第24条第1項に規定する特例加算額に相当する金額
金額及び附則第25条の2第3項において準用する前条第1項金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の2第3項において準用する前条第1項
及び附則第25条の2第3項において準用する第80条第1項、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の2第3項において準用する第80条第1項
附則第25条の3第3項前項附則第24条第1項
附則第25条の3第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項附則第24条第1項
附則第25条の3第4項附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第24条第1項に規定する特例加算額に相当する金額
金額及び附則第25条の3第3項において準用する前条第1項金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の3第3項において準用する前条第1項
及び附則第25条の3第3項において準用する第80条第1項、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の3第3項において準用する第80条第1項
附則第25条の3第5項第79条の規定によりその額が算定されるもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が第79条第1項の規定により算定した金額を含むもの
附則第25条の3第6項前項附則第24条第1項
附則第25条の3第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項附則第24条第1項
附則第25条の3第7項附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第24条第1項に規定する特例加算額に相当する金額
金額及び附則第25条の3第6項において準用する前条第1項金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び第25条の3第6項において準用する前条第1項
及び附則第25条の3第6項において準用する第80条第1項、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の3第6項において準用する第80条第1項
附則第25条の3第9項附則第20条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されるもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第20条の2第2項の規定により算定した金額を含むもの
附則第25条の3第10項附則第20条の2第2項及び第3項又は附則第20条の3第1項、第2項、第4項及び第5項の規定によりその額が算定されるもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第20条の2第2項(附則第20条の3第1項及び第4項においてその例による場合を含む。)の規定により算定した金額を含むもの
附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額
附則第25条の4第3項前項附則第24条第1項
附則第25条の4第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項附則第24条第1項
附則第25条の4第4項附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第24条第1項に規定する特例加算額に相当する金額
金額及び附則第25条の4第3項において準用する前条第1項金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の4第3項において準用する前条第1項
及び附則第25条の4第3項において準用する第80条第1項、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の4第3項において準用する第80条
附則第25条の4第5項第79条の規定によりその額が算定されるもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が第79条第1項の規定により算定された金額を含むもの
附則第25条の4第6項前項附則第24条第1項
附則第25条の4第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項附則第24条第1項
附則第25条の4第7項附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第24条第1項に規定する特例加算額に相当する金額
金額及び附則第25条の4第6項において準用する前条第1項金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の4第6項において準用する前条第1項
及び附則第25条の4第6項において準用する第80条第1項、附則第24条第1項の規定する特例加算額及び附則第25条の4第6項において準用する第80条第1項
附則第25条の4第9項附則第20条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されるもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第20条の2第2項の規定により算定した金額を含むもの
附則第25条の4第10項附則第20条の2第2項及び第3項又は附則第20条の3第1項、第2項、第4項及び第5項の規定によりその額が算定されているもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第20条の2第2項(附則第20条の3第1項及び第4項においてその例による場合を含む。)の規定により算定した金額を含むもの
附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額
附則第25条の5第2項附則第25条の2第2項及び第3項の規定により算定されるもの附則第24条第1項の規定により算定されるもののうち当該額が附則第25条の2第2項の規定により算定した金額を含むもの
附則第25条の3第2項、第3項、第5項及び第6項又は附則第25条の4第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により算定されるもの附則第24条第1項の規定により算定されるもののうち当該額が附則第25条の3第2項及び第5項又は附則第25条の4第2項及び第5項の規定により算定した金額を含むもの
附則第25条の5第3項附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額並びに
附則第25条の5第4項附則第20条の2第2項及び第3項又は附則第20条の3第1項、第2項、第4項及び第5項の規定によりその額が算定されるもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第20条の2第2項(附則第20条の3第1項及び第4項においてその例による場合を含む。)の規定により算定された金額を含むもの
附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額並びに
附則第25条の6第1項第79条の規定によりその額が加算されるもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が第79条第1項の規定により算定した金額を含むもの
附則第25条の6第7項は第1項は附則第24条第1項
附則第25条の6第1項、第3項及び第5項の規定並びに同条第7項附則第24項第1項の規定並びに附則第25条の6第7項
附則第25条の6第8項金額及び附則第25条の6第7項において準用する第80条第1項金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の6第7項において準用する前条第1項
金額及び附則第25条の6第7項において準用する第80条第1項金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の6第7項において準用する第80条第1項
附則第25条の6第9項は第1項は附則第24条第1項
附則第25条の6第1項、第4項及び第6項の規定並びに同条第9項附則第24条第1項の規定並びに附則第25条の6第9項
附則第25条の6第10項金額及び附則第25条の6第9項において準用する前条第1項金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の6第9項において準用する前条第1項
金額及び附則第25条の6第9項において準用する第80条第1項金額、附則第24条第1項に規定する特例加算額及び附則第25条の6第9項において準用する第80条第1項
附則第25条の7第1項附則第25条の2第2項及び第3項、附則第25条の3第2項及び第3項並びに附則第25条の4第2項及び第3項の規定によりその額が算定されるもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び附則第25条の4第2項の規定により算定した金額を含むもの
附則第25条の7第2項附則第25条の3第5項及び第6項の規定によりその額が算定されるもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額が附則第25条の3第5項の規定より算定した金額を含むもの
附則第25条の7第3項附則第25条の4第5項及び第6項の規定によりその額が算定されるもの附則第24条第1項の規定によりその額が算定されるもののうち当該額がが附則第25条の4第5項の規定により算定した金額を含むもの

附則第25条第1項及び第2項中
「附則第19条第1項」を「附則第19条」に、
「同条第1項」を「同条第1号」に改め、
同条第3項中
「この条」を「この項及び次条第1項」に、
「附則第19条第1項」を「附則第19条」に、
「同項」を「同条第1号」に改め、
同条第4項中
「附則第21条」を「次条第4項」に改め、
同条の次に次の6条を加える。
(昭和24年4月1日以前に生まれた者等に支給する特例による退職共済年金の額の特例)
第25条の2 附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、第79条、附則第20条の2及び附則第20条の3の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。
一 特定警察職員等(附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得したときにおいて、前条第3項に規定する組合員であつた者であり、かつ、引き続き20年以上警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員として在職していた者その他これらに準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。)以外の者で昭和16年4月1日以前に生まれたもの
二 特定警察職員等である者で昭和22年4月1日以前に生まれたもの
三 前2号に掲げる者以外の者で前条第2項又は第3項の規定の適用を受けるもの
 前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第20条の2第2項の規定の例により算定した金額とする。
 第79条第2項及び第3項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「前条第3項」とあるのは「附則第25条の2第3項において準用する前条第3項」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の2第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項の規定並びに附則第25条の2第3項において準用する前条第2項及び第3項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。
 前2項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第2項中「第79条第1項第2号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第25条の2第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の2第3項において準用する前条第1項」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第25条の2第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第25条の2第3項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第25条の2第3項において準用する前条第1項」と、附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条第1項中「第79条第1項第2号に掲げる金額及び第80条第1項」とあるのは「附則第25条の2第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第25条の2第3項において準用する第80条第1項」とする。
第25条の3 特定警察職員等以外の者で次の表の上欄に掲げる者であるもの(附則第25条第2項の規定の適用を受ける者を除く。)が、同表の下欄に掲げる年齢以上65歳未満である間において、附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合においては、第79条、附則第20条の2及び附則第20条の3の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。
昭和16年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者61歳
昭和18年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者62歳
昭和20年4月2日から昭和22年4月1日までの間に生まれた者63歳
昭和22年4月2日から昭和24年4月1日までの間に生まれた者64歳
 前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第20条の2第2項の規定の例により算定した金額とする。
 第79条第2項及び第3項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「前条第3項」とあるのは「附則第25条の3第3項において準用する前条第3項」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の3第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項の規定並びに附則第25条の3第3項において準用する前条第2項及び第3項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。
 前2項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第2項中「第79条第1項第2号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第25条の3第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の3第3項において準用する前条第1項」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第25条の3第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第25条の3第3項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第25条の3第3項において準用する前条第1項」と、附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条第1項中「第79条第1項第2号に掲げる金額及び第80条第1項」とあるのは「附則第25条の3第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第25条の3第3項において準用する第80条第1項」とする。
 特定警察職員等以外の者である附則第19条の規定による退職共済年金(第79条の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者(第1項の表の上欄に掲げる者(附則第25条第2項の規定の適用を受ける者を除く。)に限る。)が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該退職共済年金の額を、第79条の規定にかかわらず、附則第20条の2第2項の規定の例により算定した金額に改定する。
 第79条第2項及び第3項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「その権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時(その年齢に達した当時」と、「前条第3項」とあるのは「同条第6項において準用する前条第3項」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の3第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項の規定並びに附則第25条の3第6項において準用する前条第2項及び第3項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」と読み替えるものとする。
 前2項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第2項中「第79条第1項第2号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第25条の3第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の3第6項において準用する前条第1項」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第25条の3第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第25条の3第6項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第25条の3第6項において準用する前条第1項」と、附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条第1項中「第79条第1項第2号に掲げる金額及び第80条第1項」とあるのは「附則第25条の3第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第25条の3第6項において準用する第80条第1項」とする。
 第5項に規定する受給権者が第1項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき以後においては、附則第20条の2第1項から第4項まで及び附則第20条の3第4項から第6項までの規定は、その者については、適用しない。
 特定警察職員等以外の者である附則第19条の規定による退職共済年金(附則第20条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者で第1項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、障害状態に該当しなくなつた場合においては、附則第20条の2第5項の規定による退職共済年金の額の改定は、行わない。
10 特定警察職員等以外の者である附則第19条の規定による退職共済年金(附則第20条の2第2項及び第3項又は附則第20条の3第1項、第2項、第4項及び第5項の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者で第1項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後においては、当該退職共済年金については、附則第20条の2第4項の規定により読み替えられた第81条第2項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の2第3項において準用する前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び」と、附則第20条の3第3項の規定により読み替えられた第81条第2項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の3第2項において準用する前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び」と、附則第20条の3第6項の規定により読み替えられた第81条第2項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の3第5項において準用する前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び」とする。
第25条の4 特定警察職員等である者で次の表の上欄に掲げる者であるもの(附則第25条第3項の規定の適用を受ける者を除く。)が、同表の下欄に掲げる年齢以上65歳未満である間において、附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合においては、第79条、附則第20条の2及び附則第20条の3の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。
昭和22年4月2日から昭和24年4月1日までの間に生まれた者61歳
昭和24年4月2日から昭和26年4月1日までの間に生まれた者62歳
昭和26年4月2日から昭和28年4月1日までの間に生まれた者63歳
昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者64歳
 前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第20条の2第2項の規定の例により算定した金額とする。
 第79条第2項及び第3項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第3項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)」とあるのは「当時」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の4第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項の規定並びに附則第25条の4第3項において準用する前条第2項及び第3項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。
 前2項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第2項中「第79条第1項第2号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第25条の4第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の4第3項において準用する前条第1項」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第25条の4第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第25条の4第3項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第25条の4第3項において準用する前条第1項」と、附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条第1項中「第79条第1項第2号に掲げる金額及び第80条第1項」とあるのは「附則第25条の4第2項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第25条の4第3項において準用する第80条第1項」とする。
 特定警察職員等である者である附則第19条の規定による退職共済年金(第79条の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者(第1項の表の上欄に掲げる者(附則第25条第3項の規定の適用を受ける者を除く。)に限る。)が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該退職共済年金の額を、第79条の規定にかかわらず、附則第20条の2第2項の規定の例により算定した金額に改定する。
 第79条第2項及び第3項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「その権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第3項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)」とあるのは「附則第25条の4第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の4第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項の規定並びに附則第25条の4第6項において準用する前条第2項及び第3項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の4第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」と読み替えるものとする。
 前2項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第2項中「第79条第1項第2号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第25条の4第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の4第6項において準用する前条第1項」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第25条の4第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第25条の4第6項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第25条の4第6項において準用する前条第1項」と、附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条第1項中「第79条第1項第2号に掲げる金額及び第80条第1項」とあるのは「附則第25条の4第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び附則第25条の4第6項において準用する第80条第1項」とする。
 第5項に規定する受給権者が第1項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき以後においては、附則第20条の2第1項から第4項まで及び附則第20条の3第4項から第6項までの規定は、その者については、適用しない。
 特定警察職員等である者である附則第19条の規定による退職共済年金(附則第20条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者で第1項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、障害状態に該当しなくなつた場合においては、附則第20条の2第5項の規定による退職共済年金の額の改定は、行わない。
10 特定警察職員等である者である附則第19条の規定による退職共済年金(附則第20条の2第2項及び第3項又は附則第20条の3第1項、第2項、第4項及び第5項の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者で第1項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後においては、当該退職共済年金については、附則第20条の2第4項の規定により読み替えられた第81条第2項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の2第3項において準用する前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び」と、附則第20条の3第3項の規定により読み替えられた第81条第2項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の3第2項において準用する前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び」と、附則第20条の3第6項の規定により読み替えられた第81条第2項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の3第5項において準用する前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び」とする。
第25条の5 附則第19条の規定による退職共済年金(その受給権者が昭和16年4月1日以前に生まれた者であるものに限る。)は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金(その受給権者が国民年金の被保険者であることを理由としてその支給が停止されているものを除く。)の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。
 附則第19条の規定による退職共済年金(次の各号のいずれかに該当するものに限る。)は、その受給権者が、組合員でなく、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第20条の2第2項第1号に掲げる金額に相当する部分の支給を停止する。
一 その額が附則第25条の2第2項及び第3項の規定により算定されるものであり、かつ、その受給権者が昭和16年4月2日以後に生まれた者であるもの
二 その額が附則第25条の3第2項、第3項、第5項及び第6項又は前条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により算定されるもの
 附則第19条の規定による退職共済年金(前項各号のいずれかに該当するものに限る。)については、その受給権者が、組合員であり、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、附則第25条の2第4項、附則第25条の3第4項及び第7項並びに前条第4項及び第7項の規定により読み替えられた第81条第2項中「附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額及び」とあるのは、「附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに」とする。
 附則第19条の規定による退職共済年金(附則第20条の2第2項及び第3項又は附則第20条の3第1項、第2項、第4項及び第5項の規定によりその額が算定されるもの(附則第25条の3第10項又は前条第10項の規定に該当する者に係るものに限る。)に限る。)の受給権者が、組合員であり、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、附則第20条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定される退職共済年金については、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の2第3項において準用する前条第1項」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに同条第3項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第20条の2第3項において準用する前条第1項」と、附則第20条の3第1項及び第2項の規定によりその額が算定される退職共済年金については、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の3第2項において準用する前条第1項」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第20条の3第1項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに附則第20条の3第2項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第20条の3第2項において準用する前条第1項」と、附則第20条の3第4項及び第5項の規定によりその額が算定される退職共済年金については、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の3第5項において準用する前条第1項」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第20条の3第4項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びに附則第20条の3第5項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第20条の3第5項において準用する前条第1項」とする。
第25条の6 附則第19条の規定による退職共済年金(第79条の規定によりその額が算定されるものに限る。)の受給権者が国民年金法による老齢基礎年金で政令で定めるものを受ける権利を取得したときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第79条の規定にかかわらず、同条第1項の規定により算定した金額に、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間(その月数が240月未満であつて、かつ、当該受給権者が附則第28条の4第1項の規定又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第8条、同法第55条(同法第59条において準用する場合を含む。第3項及び第5項において同じ。)若しくは同法第62条(同法第66条において準用する場合を含む。第3項及び第5項において同じ。)の規定の適用を受けるときは、その月数を240月とする。)を基礎として算定した附則第20条の2第2項第1号に掲げる金額から政令で定める金額を減じた額(以下この条において「繰上げ調整額」という。)を加算した額とする。
 前項に規定する退職共済年金の受給権者が同項に規定する老齢基礎年金を受ける権利を取得したときは、附則第20条の2、附則第20条の3第4項から第6項まで、附則第25条の3第5項から第7項まで及び附則第25条の4第5項から第7項までの規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。
 繰上げ調整額(その算定の基礎となる組合員期間の月数が444月に満たないものに限る。次項から第6項までにおいて同じ。)が加算された退職共済年金の受給権者(特定警察職員等以外の者に限る。)が附則第25条の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該受給権者が現に受けている退職共済年金の額(繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。)の算定の基礎となる組合員期間の月数(当該月数が444月を超えるときは444月とし、当該月数が240月未満であつて、かつ、当該受給権者が附則第28条の4第1項の規定又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第8条、同法第55条若しくは同法第62条の規定の適用を受けるときは240月とする。次項において同じ。)が繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超えるときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第1項の規定にかかわらず、当該現に受けている退職共済年金の額に、当該繰上げ調整額と当該超える月数の組合員期間を基礎として算定した附則第20条の2第2項第1号に掲げる金額とを合算した金額を加算した額とする。
 前項の規定は、繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者(特定警察職員等である者に限る。)が附則第25条の4第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該受給権者が現に受けている退職共済年金の額(繰上げ調整額を除く。)の算定の基礎となる組合員期間の月数が繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超える場合について準用する。
 繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者(特定警察職員等以外の者に限る。)が附則第25条の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、第7項において準用する第79条第3項の規定により退職共済年金の額を改定するときは、当該退職共済年金の額は、第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該改定に係る退職共済年金の額(繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。)に、当該繰上げ調整額と当該改定に係る退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数(当該月数が444月を超えるときは444月とし、当該月数が240月未満であつて、かつ、当該受給権者が附則第28条の4第1項の規定又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第8条、同法第55条若しくは同法第62条の規定の適用を受けるときは240月とする。)から当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を控除して得た月数の組合員期間を基礎として算定した附則第20条の2第2項第1号に掲げる金額とを合算した金額を加算した額とする。
 前項の規定は、繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者(特定警察職員等である者に限る。)が附則第25条の4第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、第9項において準用する第79条第3項の規定により退職共済年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、前項中「及び第3項」とあるのは、「及び第4項」と読み替えるものとする。
 第79条第2項及び第3項の規定は第1項の退職共済年金(その受給権者が特定警察職員等以外の者であるものに限る。)の額(繰上げ調整額を除く。)の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金(その受給権者が、附則第25条の3第1項の表の上欄に掲げる者で同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。)の額に加算される加給年金について、それぞれ準用する。この場合において、第80条第1項中「その権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第25条の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時(その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額(附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額を除く。)」と、「前条第3項」とあるのは「同条第7項において準用する前条第3項」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の6第1項、第3項及び第5項の規定並びに同条第7項において準用する前条第2項及び第3項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算した額とし、その年齢に達したとき又は当該組合員期間が20年以上となるに至つたときから、年金の額を改定する」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。
 繰上げ調整額が加算された退職共済年金(その受給権者が、特定警察職員等以外の者で附則第25条の3第1項の表の上欄に掲げる者であつて同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。)に係る第81条及び附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の6第7項において準用する前条第1項」と、「金額及び前条第1項」とあるのは「金額及び附則第25条の6第7項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第25条の6第7項において準用する前条第1項」と、附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条第1項中「金額及び第80条第1項」とあるのは「金額及び附則第25条の6第7項において準用する第80条第1項」とする。
 第79条第2項及び第3項の規定は第1項の退職共済年金(その受給権者が特定警察職員等である者であるものに限る。)の額(繰上げ調整額を除く。)の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金(その受給権者が、附則第25条の4第1項の表の上欄に掲げる者で同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。)の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、第80条第1項中「その権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第3項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)」とあるのは「附則第25条の4第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の6第1項、第4項及び第6項の規定並びに同条第9項において準用する前条第2項及び第3項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算した額とし、その年齢に達したときから、年金の額を改定する」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の4第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。
10 繰上げ調整額が加算された退職共済年金(その受給権者が、特定警察職員等である者で附則第25条の4第1項の表の上欄に掲げる者であつて同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。)に係る第81条及び附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第81条第2項中「相当する部分及び前条第1項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の6第9項において準用する前条第1項」と、「金額及び前条第1項」とあるのは「金額及び附則第25条の6第9項において準用する前条第1項」と、同条第4項及び第5項中「前条第1項」とあるのは「附則第25条の6第9項において準用する前条第1項」と、附則第20条第1項の規定により読み替えられた第82条第1項中「金額及び第80条第1項」とあるのは「金額及び附則第25条の6第9項において準用する第80条第1項」とする。
第25条の7 附則第19条の規定による退職共済年金(附則第25条の2第2項及び第3項、附則第25条の3第2項及び第3項並びに附則第25条の4第2項及び第3項の規定によりその額が算定されるものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。)の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時(当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「前条第3項」とあるのは「附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項又は附則第25条の4第3項において準用する前条第3項」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。
 附則第19条の規定による退職共済年金(附則第25条の3第5項及び第6項の規定によりその額が算定されるもの又は前条第1項に規定する繰上げ調整額が加算されたもの(その受給権者が特定警察職員等以外の者であるものに限る。)であつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。)の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第25条の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時(当該年齢に達した当時、附則第19条の規定による退職共済年金の額(附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額を除く。)」と、「前条第3項」とあるのは「附則第25条の3第6項又は附則第25条の6第7項において準用する前条第3項」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時から引き続き」とする。
 附則第19条の規定による退職共済年金(附則第25条の4第5項及び第6項の規定によりその額が算定されるもの又は前条第1項に規定する繰上げ調整額が加算されたもの(その受給権者が特定警察職員等である者であるものに限る。)に限る。)の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第3項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)その者によつて」とあるのは「附則第25条の4第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時から引に続きその者によつて」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の4第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時から引き続き」とする。

附則第26条第5項中
「附則第20条第1項又は附則第24条第1項の規定により算定した金額」を「附則第20条の2第2項の規定の例により算定した金額又は附則第24条第1項の規定の例により算定した金額(その額が同項の規定の例によることにより附則第20条の2第2項の規定により算定した金額を含むものに限る。)」に改め、
同条第8項中
「第79条第1項第2号に掲げる金額に相当する金額(附則第26条第1項から第4項までの規定による退職共済年金にあつては、附則第20条第1項第3号に掲げる金額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額及び附則第24条第1項の規定により加算される金額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額)」を「附則第26条第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額及び附則第24条第1項に規定する特例加算額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額」に、
「「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第20条第1項第3号に掲げる金額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額及び附則第24条第1項の規定により加算される金額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額並びに同条第6項において準用する前条第1項」と、「部分及び前条第1項」とあるのは「部分及び附則第26条第6項において準用する前条第1項」」を「「相当する部分及び前条第1項」とあるのは「相当する部分及び附則第26条第6項において準用する前条第1項」と、「第79条第1項第2号に掲げる金額及び前条第1項」とあるのは「附則第26条第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額、附則第24条第1項に規定する特例加算額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額及び同条第6項において準用する前条第1項」」に、
「第80条第1項」とあるのは「附則第20条第1項第3号に掲げる金額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額及び附則第24条第1項の規定により加算される金額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額並びに」を「第80条第1項」とあるのは「附則第26条第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額、附則第24条第1項に規定する特例加算額に係る附則第26条第5項の規定による減額後の額及び」に改め、
同条第9項中
「附則第21条第2項、」を削り、
「及び附則第23条」を「、附則第25条の5第1項、第2項各号列記以外の部分及び第3項並びに附則第25条の7第1項」に、
「附則第23条中「「附則第19条」とあるのは「「附則第26条第1項から第4項まで」と、「附則第20条第2項」」を「附則第25条の5第2項中「次の各号のいずれかに該当するものに限る」とあるのは「その受給権者が昭和16年4月2日以後に生まれた者であるものに限る」と、「相当する部分」とあるのは「係る附則第26条第5項の規定による減額後の額」と、同条第3項中「前項各号のいずれかに該当するものに限る」とあるのは「その受給権者が昭和16年4月2日以後に生まれた者であるものに限る」と、「附則第25条の2第4項、附則第25条の3第4項及び第7項並びに附則第25条の4第4項及び第7項」とあるのは「附則第26条第8項」と、「金額及び」とあり、及び「金額並びに」とあるのは「金額」と、附則第25条の7第1項中「「附則第19条」とあるのは「「附則第26条第1項から第4項まで」と、「附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項又は附則第25条の4第3項」」に改め、
同条第10項中
「附則第20条第1項第2号及び第3号」を「同項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第2号及び第3号」に、
「附則第24条第1項の規定により加算される金額を加えて得た」を「特例加算額を加算した」に改め、
同条に次の1項を加える。
13 第76条の2の規定は、第1項(前項において準用する場合を含む。)から第4項までの規定による退職共済年金については、適用しない。

附則第26条の次に次の2条を加える。
(退職共済年金と基本手当等との調整)
第26条の2 附則第19条又は前条の規定による退職共済年金は、その受給権者(雇用保険法第14条第3項第1号に規定する受給資格を有する者に限る。)が同法第15条第2項の規定による求職の申し込みをしたときは、次の各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金の額のうち、第79条第1項第2号に掲げる金額、附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額(附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第25条の4第2項及び第5項においてその例によるものとされた同号に掲げる金額に相当する金額を含む。)、特例加算額又は前条第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に係る前条第5項の規定による減額後の額を除き、その支給を停止する。
一 当該受給資格に係る雇用保険法第23条第2項に規定する受給期間が経過したとき。
二 当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分(同法第22条の2第1項の規定により基本手当(同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。)の支給を受ける者にあつては、同法第22条第1項に規定する所定給付日数に同法第22条の2第1項の規定により基本手当を支給する日数を加えた日数に相当する日数分)の基本手当の支給を受け終わつたとき(同法第28条第1項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき)。
 前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの期間において、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月分の退職共済年金については、適用しない。
一 その月において、主務省令で定めるところにより当該退職共済年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。
二 その月分の退職共済年金について、第81条第1項及び第2項の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。
 第1項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により退職共済年金の支給が停止された月(以下この項において「年金停止月」という。)の数から前項第1号に規定するみなされる日の数を30で除して得た数(1未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。)を控除して得た数が1以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第1項の規定による退職共済年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。
 雇用保険法第14条第3項第1号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたもの(第1項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。)が、附則第19条又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得したときは、第1項各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金については、その額のうち、第79条第1項第2号に掲げる金額、附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額(附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第25条の4第2項及び第5項においてその例によるものとされた同号に掲げる全額に相当する金額を含む。)、特例加算額又は前条第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に係る前条第5項の規定による減額後の額を除き、その支給を停止する。
 第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第2項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第4項に規定する者が附則第19条又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第4項の規定」と、第3項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「次項に規定する者が附則第19条又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第1項各号」と、「同項の規定」とあるのは「次項の規定」と、「第1項の規定」とあるのは「次項の規定」と読み替えるものとする。
第26条の3 附則第19条又は附則第26条の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月(その者が当該組合員の資格を取得した日の属する月を除く。)について、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月分の退職共済年金の額に係る第81条第2項(附則第20条の2第4項、附則第20条の3第3項若しくは第6項、附則第24条第2項、附則第25条の2第4項、附則第25条の3第4項、第7項若しくは第10項、附則第25条の4第4項、第7項若しくは第10項、附則第25条の5第3項(附則第26条第9項において準用する場合を含む。)若しくは第4項、附則第25条の6第8項若しくは第10項又は附則第26条第8項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により支給の停止を行わないこととされる金額は、第81条第2項の規定にかかわらず、当該金額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額(その金額に10分の25を乗じて得た額と当該受給権者に係る掛金の標準となつた給料の額に第44条第2項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額(以下この条において「給与月額」という。)との合計金額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額(以下この条において「支給限度額」という。)を超えるときは、支給限度額から当該給与月額を控除して得た金額に25分の10を乗じて得た額)に12を乗じて得た額(以下この条において「調整額」という。)を控除して得た金額とする。
一 当該受給権者に係る給与月額が、雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額(以下この条において「みなし賃金日額」という。)に30を乗じて得た額の100分の64に相当する金額未満であるとき。 当該受給権者の給与月額に100分の10を乗じて得た額
二 前号に該当しないとき。 当該受給権者の給与月額に、みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る給与月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の10から一定の割合で逓減するように主務省令で定める率を乗じて得た額
 前項の場合において、調整額が第81条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額(第80条第1項の規定により加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を控除して得た金額)以上であるときは、退職共済年金の全部の支給を停止する。
 附則第19条又は附則第26条の規定による退職共済年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定は、適用しない。
一 当該退職共済年金の受給権者に係る給与月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の85に相当する金額以上であるとき。
二 当該退職共済年金の受給権者に係る給与月額が支給限度額以上であるとき。
 第1項及び第2項の規定を適用する場合においては、第75条第2項の規定は、適用しない。
 前各項の規定は、附則第19条又は附則第26条の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月(その者が当該組合員の資格を取得した日の属する月を除く。)について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額(以下この条において「みなし賃金日額」という。)」とあるのは「第61条の2第1項の賃金日額(以下この条において「賃金日額」という。)」と、同項第2号及び第3項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

附則第28条の4第2項中
「附則第20条第1項第3号の」を「附則第20条の2第2項第3号(附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)の」に、
「附則第20条第1項第3号イ」を「附則第20条の2第2項第3号イ」に、
「附則第20条第2項及び」を「附則第20条の2第3項、附則第20条の3第2項及び第5項、附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項及び第6項、附則第25条の6第7項並びに」に、
「及び附則第23条」を「、附則第23条及び附則第25条の7」に、
「附則第20条第1項第1号」を「附則第20条の2第2項第1号(附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。)」に改める。

附則第28条の6中
「附則第20条第1項第3号」を「附則第20条の2第2項第3号(附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項、附則第25条の4第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。)」に改める。

附則第28条の7第7項中
「前項第5号」を「第6項第5号」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項の次に次の1項を加える。
 第114条の2の規定は、特例継続組合員については、適用しない。

附則第28条の12の次に次の1条を加える。
(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)
第28条の13 当分の間、組合員期間が6月以上である日本国籍を有しない者(国民年金の被保険者でないものに限る。)であつて、組合員期間等が25年未満である者は、脱退一時金の請求をすることができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 日本国内に住所を有するとき。
二 障害共済年金その他政令で定める給付を受ける権利を有したことがあるとき。
三 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日)から起算して2年を経過しているとき。
四 この法律による年金である給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者であつて政令で定めるものであるとき。
 前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。
 脱退一時金の額は、その者の組合員期間に応じて、その期間の平均給料月額に次の表に定める率を乗じて得た額とする。この場合において、その者の平均給料月額の計算については、附則第14条の8の規定は、適用しない。
組合員期間
6月以上12月未満0.5
12月以上18月未満1.0
18月以上24月未満1.5
24月以上30月未満2.0
30月以上36月未満2.5
36月以上3.0
 脱退一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた組合員期間は、長期給付に関する規定の適用については、組合員期間でなかつたものとみなす。
 脱退一時金について第51条及び第52条の規定を適用する場合には、第51条中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは脱退一時金」と、第52条中「退職共済年金及び」とあるのは「退職共済年金及び脱退一時金並びに」とする。
《改正》平7法052
(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)
第3条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「35年」を「37年」に改める。
第4条 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部を次のように改正する。
第3条の5の次に次の1条を加える。
第3条の6 新法第76条の3第2項及び新法第76条の4の規定は、第3条から第3条の4の2までの規定に規定する給付のうち年金である給付について準用する。

第7条第2項中
「額の算定の」を削る。

第8条第4項中
「附則第20条第1項第3号の」を「附則第20条の2第2項第3号(新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)の」に、
「附則第20条第1項第3号イ」を「附則第20条の2第2項第3号イ」に、
「附則第20条第2項及び」を「附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、新法附則第25条の6第7項並びに」に、
「及び新法附則第23条」を「、新法附則第23条及び新法附則第25条の7」に、
「附則第20条第1項第1号」を「附則第20条の2第2項第1号(新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。)」に改める。

第13条第1項第1号中
「附則第20条第2項」を「附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項若しくは第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項若しくは第6項、新法附則第25条の4第3項若しくは第6項、新法附則第25条の6第7項若しくは第9項」に改め、
同項第2号中
「附則第20条第2項」を「附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項若しくは第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項若しくは第6項、新法附則第25条の4第3項若しくは第6項、新法附則第25条の6第7項若しくは第9項」に、
「附則第20条第1項第1号」を「附則第20条の2第2項第1号(新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第25条の4第2項及び第5項においてその例による場合を含む。次項において同じ。)」に、
「又は同号に規定する金額に係る新法附則第26条第5項」を「若しくは新法附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第26条第5項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項」に改め、
同条第2項中
「附則第20条第1項第1号」を「附則第20条の2第2項第1号」に、
「又は同号に規定する金額に係る新法附則第26条第5項」を「若しくは新法附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第26条第5項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項」に改める。

第16条中
「附則第19条第1項」を「附則第19条」に、
「同項第1号中「60歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして60歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」とし、同項第2号中「60歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に60歳に達した者」とあるのは「退職した者」を「同条第1号中「60歳以上である」とあるのは、「退職している」に改める。

第18条及び第19条中
「附則第20条」を「附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、新法附則第25条の4第3項及び第6項並びに新法附則第25条の6第7項及び第9項」に改める。

第48条第3項中
「附則第20条第1項第3号の」を「附則第20条の2第2項第3号(新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)の」に、
「附則第20条第1項第3号イ」を「附則第20条の2第2項第3号イ」に、
「附則第20条第2項及び」を「附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、新法附則第25条の6第7項並びに」に、
「及び新法附則第23条」を「、新法附則第23条及び新法附則第25条の7」に改める。

第49条中
「附則第19条第1項」を「附則第19条」に、
「同項第1号中「60歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして60歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第2号中「60歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に60歳に達した者」とあるのは「退職した者」を「同条第1号中「60歳以上である」とあるのは、「退職している」に改める。

第51条中
「附則第20条」を「附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、新法附則第25条の4第3項及び第6項並びに新法附則第25条の6第7項及び第9項」に改める。

第55条第3項中
「附則第20条第1項第3号の」を「附則第20条の2第2項第3号(新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)の」に、
「附則第20条第1項第3号イ」を「附則第20条の2第2項第3号イ」に、
「附則第20条第2項及び」を「附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、新法附則第25条の6第7項並びに」に、
「及び新法附則第23条」を「、新法附則第23条及び新法附則第25条の7」に、
「附則第20条第1項第1号」を「附則第20条の2第2項第1号(新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。)」に改める。

第56条中
「附則第19条第1項」を「附則第19条」に、
「同項第1号中「60歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして60歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第2号中「60歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に60歳に達した者」とあるのは「退職した者」を「同条第1号中「60歳以上である」とあるのは、「退職している」に改める。

第58条中
「附則第20条」を「附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、新法附則第25条の4第3項及び第6項並びに新法附則第25条の6第7項及び第9項」に改める。

第62条第3項中
「附則第20条第1項第3号の」を「附則第20条の2第2項第3号(新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)の」に、
「附則第20条第1項第3号イ」を「附則第20条の2第2項第3号イ」に、
「附則第20条第2項及び」を「附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、新法附則第25条の6第7項並びに」に、
「及び新法附則第23条」を「、新法附則第23条及び新法附則第25条の7」に、
「附則第20条第1項第1号」を「附則第20条の2第2項第1号(新法附則第20条の3第1項及び第4項、新法附則第25条の2第2項、新法附則第25条の3第2項及び第5項並びに新法附則第26条第5項においてその例による場合を含む。)」に改める。

第63条中
「附則第19条第1項」を「附則第19条」に、
「同項第1号中「60歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして60歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第2号中「60歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に60歳に達した者」とあるのは「退職した者」を「同条第1号中「60歳以上である」とあるのは、「退職している」に改める。

第65条中
「附則第20条」を「附則第20条の2第3項、新法附則第20条の3第2項及び第5項、新法附則第25条の2第3項、新法附則第25条の3第3項及び第6項、新法附則第25条の4第3項及び第6項並びに新法附則第25条の6第7項及び第9項」に改める。
(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第5条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第8号中
「作成する」の下に「年平均の」を加える。

附則第16条第1項第1号中
「1,388円」を「1,625円」に、
「420月」を「444月」に改め、
同条第2項中
「1,388円」を「1,625円」に改め、
同条第3項中
「1,388円」を「1,625円」に、
「2,603円」を「3,047円」に改め、
同条第4項中
「2,603円」を「3,047円」に改め、
同条第5項中
「1,388円」を「1,625円」に、
「2,603円」を「3,047円」に改める。

附則第17条第2項第1号中
「昭和14年4月2日」を「昭和9年4月2日」に、
「28,200円」を「33,100円」に改め、
同項第2号中
「56,400円」を「66,200円」に改め、
同項第3号中
「84,600円」を「99,400円」に改め、
同項第4号中
「112,800円」を「132,500円」に改め、
同項第5号中
「141,000円」を「165,600円」に改める。

附則第19条第4項中
「420月」を「444月」に改める。

附則第26条に次の1項を加える。
 前項の規定により新共済法による年金とみなされた障害年金の受給権者について新共済法第97条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法別表第3の上欄に掲げる程度の障害の状態(以下この号」と、「障害共済年金」とあるのは「同法の規定による障害年金(他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。)」とする。

附則第43条第1項第1号中
「624,720円」を「731,280円」に、
「31,236円」を「36,564円」に改める。

附則第46条第1項第1号及び第47条第1項第1号を次のように改める。
一 731,280円
(旧)

第46条
一 624,720円

第47条
一 624,720円

附則第48条第1項第1号中
「624,720円」を「731,280円」に、
「31,236円」を「36,564円」に改め、
同条第2項第1号中
「624,720円」を「731,280円」に改める。

附則第49条の見出し中
「改定」を「改定等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 障害年金を受ける権利は、障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 死亡したとき。
二 旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が65歳に達したとき。ただし、65歳に達した日において、旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく3年を経過していないときを除く。
三 旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく3年を経過したとき。ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く。

附則第51条第1号中
「624,720円」を「731,280円」に改める。

附則第54条第1項中
「128,000円」を「149,600円」に、
「224,000円」を「261,800円」に改める。

附則第61条第1項第1号を次のように改める。
一 731,280円
(旧)
一 624,720円

附則第63条第1項第1号及び第72条第1項第1号中
「624,720円」を「731,280円」に改める。

附則第76条第1項中
「31,236円」を「36,564円」に改める。

附則第95条第1項中
「昭和63年」を「平成5年」に改める。

附則第98条第1項中
「新共済法附則第14条の8に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る再評価率(同条の規定により読み替えられた新共済法第44条第2項又は第102条第1項に規定する再評価率をいう。附則第115条において同じ。)」を「1.22」に改める。

附則第115条中
「新共済法附則第14条の8に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る再評価率」を「1.22」に改める。
第6条 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)の一部を次のように改正する。
附則第9条の見出し中
「支給期月に関する経過措置」を「支給期月等」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 新共済法第76条の3及び第76条の4の規定は、旧共済法による年金について準用する。
(旧)
2 前項の規定にかかわらず、旧共済法による年金である給付のうち通算退職年金及び通算遺族年金の支給期月については、政令で定める日までの間は、なお従前の例による。

附則第10条第5項中
「新共済法第76条」の下に「、新共済法第76条の2」を加える。

附則第13条第1項及び第2項中
「並びに附則第26条第1項」を「、附則第26条第1項」に改め、
「第12項」の下に「並びに附則第28条の13第1項」を加え、
同条第3項から第5項までの規定中
「及び附則第19条」を「、附則第19条及び附則第28条の13第1項」に改める。

附則第14条第2項中
「及び附則第20条第1項第3号」を「及び附則第20条の2第2項第3号(新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)」に、
「附則第20条第1項第3号イ」を「附則第20条の2第2項第3号イ」に、
「附則第20条第2項及び」を「附則第20条の2第3項、附則第20条の3第2項及び第5項、附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項及び第6項、附則第25条の6第7項並びに」に、
「及び附則第23条」を「、附則第23条及び附則第25条の7」に改める。

附則第15条第1項中
「附則第20条第1項」を「附則第20条の2第2項(新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。)」に改め、
同条第3項中
「及び附則第20条第1項」を「並びに附則第25条の2第2項及び附則第26条第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項」に改める。

附則第16条第2項中
「附則第20条第1項第1号」を「附則第20条の2第2項第1号(新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。次項において同じ。)」に改め、
同条第3項中
「附則第20条第1項第1号」を「附則第20条の2第2項第1号」に改め、
同条第5項中
「附則第20条第1項第1号」を「附則第25条の2第2項及び附則第26条第5項においてその例によるものとされた附則第20条の2第2項第1号」に改める。

附則第17条第1項中
「附則第20条第2項及び附則第26条第6項において準用する場合を含む」を「附則第20条の2第3項、附則第20条の3第2項及び第5項、附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項及び第6項、附則第25条の4第3項及び第6項、附則第25条の6第7項及び第9項並びに附則第26条第6項において準用する場合を含む。次項において同じ」に、
「又は附則第20条第2項」を「又は附則第20条の2第3項、附則第20条の3第2項及び第5項、附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項及び第6項、附則第25条の4第3項及び第6項若しくは附則第25条の6第7項及び第9項」に改め、
同条第2項中
「第80条第1項(新共済法附則第20条第2項及び附則第26条第6項において準用する場合を含む。)」を「第80条第1項」に、
「新共済法第80条第2項(新共済法附則第20条第2項及び」を「同条第2項(新共済法附則第20条の2第3項、附則第20条の3第2項及び第5項、附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項及び第6項、附則第25条の4第3項及び第6項、附則第25条の6第7項及び第9項並びに」に改める。

附則第19条第6項を同条第7項とし、
同条第5項中
「附則第20条第2項及び」を「附則第20条の2第3項、附則第20条の3第2項及び第5項、附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項及び第6項、附則第25条の4第3項及び第6項、附則第25条の6第7項及び第9項並びに」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「附則第20条第1項第1号の規定及び」を「附則第20条の2第2項第1号(新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項、附則第25条の4第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)の規定及び」に、
「超えるときは、新共済法附則第20条第1項第1号」を「超えるときは、新共済法附則第20条の2第2項第1号」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「附則第20条第1項第1号」を「附則第20条の2第2項第1号(新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。)」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「附則第20条第1項第3号の」を「附則第20条の2第2項第3号(新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)の」に、
「附則第20条第1項第3号イ」を「附則第20条の2第2項第3号イ」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が540月以上であるときは、新共済法附則第20条の2第5項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が45年以上である者であるものとみなす。

附則第21条第1項中
「第80条(新共済法附則第20条第2項及び附則第26条第6項において準用する場合を含む。)及び附則第20条」を「第80条、附則第20条の2第2項(新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項、附則第25条の4第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。)、附則第20条の2第3項、附則第20条の3第2項及び第5項、附則第25条の2第3項、附則第25条の3第3項及び第6項、附則第25条の4第3項及び第6項、附則第25条の6第7項及び第9項並びに附則第26条第6項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(退職共済年金の支給停止の特例)
第21条の2 新共済法附則第19条の規定による退職共済年金(当該退職共済年金に係る新共済法附則第20条の2第2項第1号(新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項、附則第25条の4第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。)に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第16条第1項第2号に規定する金額を超えるものに限る。)に係る新共済法附則第21条並びに附則第25条の5第2項、第3項及び第4項の規定の適用については、当分の間、新共済法附則第21条中「当該退職共済年金に係る附則第20条の2第2項第1号に掲げる金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第16条第1項第2号に掲げる金額(新共済法附則第25条の5第2項、第3項及び第4項において「基礎年金相当部分の額」という。)」と、新共済法附則第25条の5第2項中「当該退職共済年金に係る附則第20条の2第2項第1号に掲げる金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第3項及び第4項中「附則第20条の2第2項第1号」とあるのは「基礎年金相当部分の額」とする。

附則第22条中
「前3条」を「附則第19条から前条まで」に改める。

附則第30条第6項中
「第76条、」を「第76条及び第76条の2並びに」に改める。

附則第35条第3項中
「附則第20条第1項第3号」を「附則第20条の2第2項第3号(新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項、附則第25条の4第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。)」に改める。

附則第41条中
「附則第20条第1項第3号の」を「附則第20条の2第2項第3号(新共済法附則第20条の3第1項及び第4項、附則第25条の2第2項、附則第25条の3第2項及び第5項並びに附則第26条第5項においてその例による場合を含む。以下この条において同じ。)の」に、
「附則第20条第1項第3号イ」を「附則第20条の2第2項第3号イ」に改める。

附則第59条の次に次の1条を加える。
(遺族年金の失権等)
第59条の2 旧共済法第2条第3項及び第96条第5号の規定は、遺族年金についてなおその劾力を有する。この場合において、旧共済法第2条第3項中「18歳未満で」とあるのは「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあつて」と、旧共済法第96条第5号中「18歳に達した」とあるのは「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した」と読み替えるものとする。

附則第104条第2項を次のように改める。
 前項の規定にかかわらず、退職年金の受給権者(60歳以上である者に限る。)が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職年金の額のうち、当該各号に定める金額に新共済法第80条第1項の規定及び附則第17条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
一 その者の基準給与月額(各年の1月から9月までにあつては当該前年の6月、各年の10月から12月までにあつては当該年の6月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に新共済法第44条第2項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)と当該退職年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第20条の2第2項の規定、新施行法第13条の規定並びに附則第8条及び附則第15条の規定の例により算定した額(新共済法附則第20条の2第2項第3号に掲げる金額に相当する金額を除く。)の100分の80に相当する金額(以下この項において「在職中支給基本額」という。)を12で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が220,000円以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
二 その者の基準給与月額と基本月額との合計額が220,000円を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た額を控除して得た金額
イ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の基準給与月額が340,000円以下である場合 その者の基準給与月額と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額
ロ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の基準給与月額が340,000円を超える場合 340,000円と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額にその者の基準給与月額から340,000円を控除して得た金額を加えた金額
ハ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の基準給与月額が340,000円以下である場合 その者の基準給与月額の2分の1に相当する金額
ニ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の基準給与月額が340,000円を超える場合 その者の基準給与月額から170,000円を控除して得た金額
(旧)
2 前項の規定にかかわらず、退職年金の受給権者(60歳以上である者に限る。)が組合員である間において、各年の6月におけるその者の掛金の標準となる給料の額が新共済法第78条第2項に規定する政令で定める額を下るときは、その年の10月から翌年の9月までの期間については、当該6月におけるその者の掛金の標準となる給料の額の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、退職年金の額のうち、当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第20条第1項の規定、新施行法第13条の規定並びに附則第8条及び附則第15条の規定の例により算定した額(新共済法附則第20条第1項第3号に掲げる金額に相当する金額を除く。)の100分の20、100分の30、100分の40、100分の50、100分の60、100分の70又は100分の80に相当する金額に新共済法第80条第1項の規定及び附則第17条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
《改正》平元法096

附則第105条第1項及び第107条第1項中
「附則第20条第1項及び附則第24条第1項」を「附則第20条の2第2項及び附則第24条第1項(新共済法附則第20条の2第2項の規定により算定した額に新共済法附則第24条第1項に規定する特例加算額を加算する場合に限る。)」に、
「附則第20条第2項」を「附則第20条の2第3項」に改める。

附則第108条第2項を次のように改める。
 前項の規定にかかわらず、障害年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害年金の額のうち、当該各号に定める金額(当該障害年金の基礎となつている障害の程度が旧共済法別表第3の上欄の一級又は二級の障害の程度に該当するものであるときは、当該金額に新共済法第88条第1項の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額)に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
一 その者の基準給与月額(各年の1月から9月までにあつては当該前年の6月、各年の10月から12月までにあつては当該年の6月におけるその者の掛金の標準となつた給料の額に新共済法第44条第2項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)と当該障害年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法第87条の規定、新施行法第22条の規定及び附則第8条の規定の例により算定した額(新共済法第87条第1項第2号及び第2項第2号に掲げる金額に相当する金額、同条第4項各号に掲げる金額のうち政令で定める金額に相当する金額並びに新共済法第90条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の例により算定した額のうち政令で定める金額に相当する金額を除く。)の100分の80に相当する金額(以下この項において「在職中支給基本額」という。)を12で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が220,000円以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
二 その者の基準給与月額と基本月額との合計額が220,000円を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た額を控除して得た金額
イ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の基準給与月額が340,000円以下である場合 その者の基準給与月額と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額
ロ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の基準給与月額が340,000円を超える場合 340,000円と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額にその者の基準給与月額から340,000円を控除して得た金額を加えた金額
ハ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の基準給与月額が340,000円以下である場合 その者の基準給与月額の2分の1に相当する金額
ニ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の基準給与月額が340,000円を超える場合 その者の基準給与月額から170,000円を控除して得た金額
(旧)
2 前項の規定にかかわらず、障害年金の受給権者が組合員である間において、各年の6月におけるその者の掛金の標準となる給料の額が新共済法第78条第2項に規定する政令で定める額を下るときは、その年の10月から翌年の9月までの期間については、当該6月におけるその者の掛金の標準となる給料の額の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、障害年金の額のうち、当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法第87条の規定の例により算定した額(新共済法第87条第1項第2号及び第2項第2号に掲げる金額に相当する金額、同条第4項各号に掲げる金額のうち政令で定める金額に相当する金額並びに新共済法第90条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の例により算定した額のうち政令で定める金額に相当する金額を除く。)の100分の20、100分の30、100分の40、100分の50、100分の60、100分の70又は100分の80に相当する金額(当該障害年金の基礎となつている障害の程度が旧共済法別表第3の上欄の一級又は二級の障害の程度に該当するものであるときは、当該金額に新共済法第88条第1項の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額)に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
《改正》平元法096
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方公務員等共済組合法第44条第1項、第114条第4項及び附則第33条の改正規定並びに次条及び附則第5条の規定 この法律の公布の日の属する月の翌月の初日
二 第1条中地方公務員等共済組合法第148条、第149条及び第173条の改正規定並びに附則第11条の規定 この法律の公布の日から起算して20日を経過した日
三 第2条の規定(次号に掲げる規定を除く。)、第4条の規定及び第6条の規定並びに附則第3条、第6条第4項、第7条、第10条及び第13条の規定 平成7年4月1日
四 第2条中地方公務員等共済組合法附則第26条の次に2条を加える改正規定及び附則第9条の規定 平成10年4月1日
 第1条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第74条の2第1項、第80条第2項、第87条第3項及び第4項、第88条第3項、第99条の2第3項、第99条の3、附則第14条の8並びに附則第20条第1項の規定、第3条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条第1項の規定、第5条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第16条第1項から第5項まで、附則第17条第2項、附則第19条第4項、附則第43条第1項、附則第46条第1項、附則第47条第1項、附則第48条第1項及び第2項、附則第51条、附則第54条第1項、附則第61条第1項、附則第63条第1項、附則第72条第1項、附則第76条第1項、附則第95条第1項、附則第98条第1項並びに附則第115条の規定並びに附則第6条第1項から第3項までの規定は、平成6年10月1日から適用する。
(短期給付の額に関する経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第44条第1項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月の初日以後に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法(以下「法」という。)による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合の法第68条、第69条又は第70条に規定する給料日額について適用し、同日前に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合のこれらの規定に規定する給料日額については、なお従前の例による。
(改正前の退職共済年金の取扱い)
第3条 この法律の施行(附則第1条第1項第3号の規定による施行をいう。次項及び附則第7条において同じ。)の際現に第2条の規定による改正前の法第78条第2項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、第2条の規定による改正後の法(以下「改正共済法」という。)第78条第2項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。
 この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の法附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、改正共済法附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。
(法による年金である給付の額等に関する経過措置)
第4条 平成6年9月分以前の月分の法による年金である給付の額及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第95条第1項に規定する旧共済法による年金である給付の額については、なお従前の例による。
 第1条の規定による改正後の法第98条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。
(掛金の標準となる給料に関する経過措置)
第5条 第1条の規定による改正後の法第114条第4項及び附則第33条の規定は、施行日の属する月の翌月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、施行日の属する月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。
(退職共済年金の額の算定に関する経過措置)
第6条 昭和9年4月1日以前に生まれた者に対する第1条の規定による改正後の法附則第20条第1項第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「444月」とあるのは、「444月(昭和9年4月1日以前に生まれた者のうち、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)附則第16条第1項に規定する施行日に60歳以上である者等に該当する者にあつては420月、同項に規定する施行日に60歳以上である者等に該当する者以外の者にあつては432月)」とする。
《3項削除》平16法132
(組合員である間の退職共済年金等の支給停止の特例に関する経過措置)
第7条 この法律の施行の際現に法による退職共済年金及び障害共済年金並びに旧共済法による退職年金及び障害年金(昭和60年改正法附則第2条第7号に規定する退職年金及び障害年金をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。)を受ける権利を有する者(法による退職共済年金及び旧共済法による退職年金を受ける権利を有する者にあつては、昭和10年4月1日以前に生まれた者に限る。)については、改正共済法第81条第2項若しくは第92条第2項又は第6条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第104条第2項若しくは第108条第2項の規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額が、それぞれ第2条の規定による改正前の法第81条第2項若しくは第92条第2項又は第6条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第104条第2項若しくは第108条第2項の規定が平成7年4月1日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額(以下この条において「旧停止解除額」という。)より少ないときは、旧停止解除額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
(障害共済年金の支給に関する経過措置)
第8条 施行日前に法による障害共済年金を受ける権利を有していたことがある者(施行日において当該障害共済年金を受ける権利を有する者を除く。)が、当該障害共済年金の給付事由となつた傷病により、施行日において法第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条において「障害状態」という。)にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日(施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき)から65歳に達する日の前日までの間に、同条第1項の障害共済年金の支給を請求することができる。
 施行日前に旧共済法による障害年金を受ける権利を有していたことがある者(施行日において当該旧共済法による障害年金を受ける権利を有する者を除く。)が、当該旧共済法による障害年金の給付事由となった傷病により、施行日において障害状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日(施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき)から65歳に達する日の前日までの間に、法第84条第1項の障害共済年金の支給を請求することができる。
 前2項の請求があったときは、法第84条第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害共済年金を支給する。
(雇用保険法による基本手当等との調整に関する経過措置)
第9条 改正共済法附則第26条の2及び第26条の3の規定は、改正共済法附則第19条又は第26条の規定による退職共済年金(その受給権者が、平成10年4月1日前にその権利を取得したものに限る。)については、適用しない。
(脱退一時金に関する経過措置)
第10条 改正共済法附則第28条の13の規定は、施行日において日本国内に住所を有しない者(施行日において国民年金の被保険者であった者及び施行日以後国民年金の被保険者となった者を除く。)については、適用しない。
 施行日から平成7年3月31日までの間に、最後の国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)がある者(同年4月1日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。)について改正共済法附則第28条の13第1項の規定を適用する場合においては、同条第1項第3号中「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日)」とあるのは、「平成7年4月1日」とする。
(罰則に関する経過措置)
第11条 この法律の施行(附則第1条第1項第2号の規定による施行をいう。)前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第12条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
(所得税法の一部改正)
第13条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第74条第2項第9号中
「掛金」の下に「(特別掛金を含む。)」を加える。