地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律

２　地方職員共済組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、自治大臣の認可を受けなければならない。

３　市町村は、第１項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、地方職員共済組合は、徴収金額の100分の４に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

第14条の８　次の表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する者の平均給料月額（地方公共団体の長の平均給料月額を含む。）を計算する場合においては、第44条第２項及び第102条第１項中「給料の額」とあるのは、「給料の額（その月が附則第14条の８の表の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の掛金の標準となつた給料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。）」とする。

第76条の２　前条第１項の規定によりその支給を停止するものとされた退職共済年金（同条第３項又は第５項の規定によりその支給の停止が解除されているものを除く。）の受給権者（配偶者に対する遺族共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による遺族厚生年金（それぞれ配偶者に対するものに限る。）を受ける権利を有するものに限る。）は、当該退職共済年金に係る同条第３項の申請を行わないときは、同条第１項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額（同条第２項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額があるときは、当該退職共済年金の額から当該金額を控除して得た金額。次項において同じ。）の２分の１（第80条第１項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金にあつては、当該退職共済年金の額から当該加給年金額を控除して得た金額の２分の１に相当する金額に当該加給年金額を加算した額。次項において同じ。）に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

２　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る退職共済年金については、前条第１項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額の２分の１に相当する部分の支給の停止は、行わない。この場合においては、同条第４項ただし書の規定を準用する。

３　退職共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で退職共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による老齢厚生年金について、第１項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものによりその一部の支給の停止の解除を申請した者は、遺族共済年金（配偶者に対するものに限る。）の額（前条第２項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額があるときは、当該遺族共済年金の額から当該金額を控除して得た金額。次項において同じ。）の３分の２に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

４　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る遺族共済年金については、前条第１項の規定にかかわらず、当該遺族共済年金の額の３分の２に相当する部分の支給の停止は、行わない。この場合においては、同条第４項ただし書の規定を準用する。

５　前条第５項の規定は、第２項又は前項の規定により現にその支給が行われている退職共済年金又は遺族共済年金について準用する。

６　前条第６項の規定は、第１項及び第３項の申請について準用する。

第76条の３　この法律による年金である給付（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者がこの法律による他の年金である給付（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

２　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第76条の４　この法律による年金である給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金である給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金である給付があるときは、主務省令で定めるところにより、当該年金である給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金に係る債権の金額に充当することができる。

２　前項に定めるもののほか、組合員が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

２　前項の規定にかかわらず、退職共済年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

２　前項の規定にかかわらず、障害共済年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び第88条第１項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

第114条の２　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定により育児休業をしている組合員（第144条の２第２項に規定する任意継続組合員を除く。）が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金は、徴収しない。

第115条の２　特別掛金は、組合員が期末手当等（地方自治法第204条の規定の適用を受ける職員については、同条第２項に規定する手当のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める手当とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）を受ける月につき、徴収するものとする。

２　特別掛金は、組合員が受ける期末手当等の額（その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を標準として算定するものとし、その期末手当等と特別掛金との割合は、地方公務員共済組合連合会の定款で定める。

３　前条の規定は、特別掛金について準用する。この場合において、同条第１項中「毎月、給料その他の給与を支給する際組合員の給与」とあるのは、「次条第１項に規定する期末手当等を支給する際組合員の当該期末手当等」と読み替えるものとする。

３　団体は、団体組合員の期末手当等を支給するときは、その期末手当等から当該団体組合員が負担すべき特別掛金に相当する金額を控除することができる。

８　第114条の２の規定は、特例退職組合員については、適用しない。

第19条　当分の間、65歳未満の者が、次の各号のいずれにも該当するに至ったときは、その者に退職共済年金を支給する。

第20条　前条の規定による退職共済年金に係る第82条の規定の適用については、同条第１項中「退職共済年金の受給権者が」とあるのは「退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第５条第13号に規定する第４種被保険者を除く。）、」と、「他の共済組合の組合員等」とあるのは「厚生年金保険の被保険者等」とする。

２　第76条の２の規定は、前条の規定による退職共済年金については、適用しない。

３　第80条の規定は、前条の規定による退職共済年金の額については、適用しない。

第20条の２　附則第19条の規定による退職共済年金（第79条の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が、組合員でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第５項、附則第25条の３第９項及び附則第25条の４第９項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は、その者は、退職共済年金の額の算定に係る特例の適用を請求することができる。

２　前項の請求があつたときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該請求に係る退職共済年金の額は、第79条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額とする。ただし、１年以上の引き続く組合員期間を有しない者に係る退職共済年金の額は、第１号及び第２号に掲げる金額の合算額とする。

３　第79条第２項及び第３項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第20条の２第１項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「前条第３項」とあるのは「同条第３項において準用する前条第３項」と、「前条の」とあるのは「附則第20条の２第２項の規定並びに同条第３項において準用する前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第20条の２第１項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時」と読み替えるものとする。

４　前２項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び前条第１項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第２項中「第79条第１項第２号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第79条第１項第２号に掲げる金額及び前条第１項」とあるのは「附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに同条第３項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第20条の２第３項において準用する前条第１項」と、前条第１項の規定により読み替えられた第82条第１項中「第79条第１項第２号に掲げる金額及び第80条第１項」とあるのは「附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び同条第３項において準用する第80条第１項」とする。

５　第２項及び第３項の規定によりその額が算定される附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、第２項及び第３項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額を、第79条第１項の規定により算定した金額に改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が45年以上である場合には、この限りでない。

第20条の３　附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者が、その権利を取得した当時、組合員でなく、かつ、その者の組合員期間が45年以上であるときは、退職共済年金の額は、第79条の規定にかかわらず、前条第２項の規定の例により算定した金額とする。

２　第79条第２項及び第３項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第１項中「当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至った当時。第３項において同じ。）」とあるのは「当時」と、「前条の」とあるのは「附則第20条の３第１項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項の規定並びに附則第20条の３第２項において準用する前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。

３　前２項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第２項中「第79条第１項第２号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第20条の３第１項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第79条第１項第２号に掲げる金額及び前条第１項」とあるのは「附則第20条の３第１項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに附則第20条の３第２項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第20条の３第２項において準用する前条第１項」と、附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条第１項中「第79条第１項第２号に掲げる金額及び第80条第１項」とあるのは「附則第20条の３第１項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第20条の３第２項において準用する第80条第１項」とする。

４　組合員である附則第19条の規定による退職共済年金（第79条の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者（組合員期間が45年以上である者に限る。）が退職したときは、当該退職共済年金の額を、第79条の規定にかかわらず、前条第２項の規定の例により算定した金額に改定する。

５　第79条第２項及び第３項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至った当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第20条の３第４項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第20条の３第４項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項の規定並びに附則第20条の３第５項において準用する前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第20条の３第４項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時」と読み替えるものとする。

６　前２項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第２項中「第79条第１項第２号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第20条の３第４項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「第79条第１項第２号に掲げる金額及び前条第１項」とあるのは「附則第20条の３第４項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに附則第20条の３第５項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第20条の３第５項において準用する前条第１項」と、附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条第１項中「第79条第１項第２号に掲げる金額及び第80条第１項」とあるのは「附則第20条の３第４項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第20条の３第５項において準用する第80条第１項」とする。

第21条　附則第20条の２第２項及び第３項並びに前条第１項、第２項、第４項及び第５項の規定によりその額が算定される退職共済年金（その受給権者が組合員であるものを除く。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第20条の２第２項第１号に掲げる金額に相当する部分の支給を停止する。

第23条　附則第19条の規定による退職共済年金（附則第20条の２第２項及び第３項の規定によりその額が算定されるものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金に係る附則第20条の２第１項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「前条第３項」とあるのは「同条第３項において準用する前条第３項」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金に係る附則第20条の２第１項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時から引き続き」とする。

２　附則第19条の規定による退職共済年金（附則第20条の３第１項及び第２項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。

３　附則第19条の規定による退職共済年金（附則第20条の３第４項及び第５項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第20条の３第４項の規定による改定に係る退職があつた当時から引き続き」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第20条の３第４項の規定による改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時から引き続き」とする。

２　前項の規定によりその額が算定される退職共済年金の受給権者についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第25条の２　附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、第79条、附則第20条の２及び附則第20条の３の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

２　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第20条の２第２項の規定の例により算定した金額とする。

３　第79条第２項及び第３項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第１項中「前条第３項」とあるのは「附則第25条の２第３項において準用する前条第３項」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の２第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項の規定並びに附則第25条の２第３項において準用する前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。

４　前２項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第２項中「第79条第１項第２号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第25条の２第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の２第３項において準用する前条第１項」と、「第79条第１項第２号に掲げる金額及び前条第１項」とあるのは「附則第25条の２第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第25条の２第３項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第25条の２第３項において準用する前条第１項」と、附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条第１項中「第79条第１項第２号に掲げる金額及び第80条第１項」とあるのは「附則第25条の２第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第25条の２第３項において準用する第80条第１項」とする。

第25条の３　特定警察職員等以外の者で次の表の上欄に掲げる者であるもの（附則第25条第２項の規定の適用を受ける者を除く。）が、同表の下欄に掲げる年齢以上65歳未満である間において、附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合においては、第79条、附則第20条の２及び附則第20条の３の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

２　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第20条の２第２項の規定の例により算定した金額とする。

３　第79条第２項及び第３項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第１項中「前条第３項」とあるのは「附則第25条の３第３項において準用する前条第３項」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の３第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項の規定並びに附則第25条の３第３項において準用する前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。

４　前２項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第２項中「第79条第１項第２号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第25条の３第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の３第３項において準用する前条第１項」と、「第79条第１項第２号に掲げる金額及び前条第１項」とあるのは「附則第25条の３第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第25条の３第３項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第25条の３第３項において準用する前条第１項」と、附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条第１項中「第79条第１項第２号に掲げる金額及び第80条第１項」とあるのは「附則第25条の３第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第25条の３第３項において準用する第80条第１項」とする。

５　特定警察職員等以外の者である附則第19条の規定による退職共済年金（第79条の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者（第１項の表の上欄に掲げる者（附則第25条第２項の規定の適用を受ける者を除く。）に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該退職共済年金の額を、第79条の規定にかかわらず、附則第20条の２第２項の規定の例により算定した金額に改定する。

６　第79条第２項及び第３項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第１項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「前条第３項」とあるのは「同条第６項において準用する前条第３項」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の３第５項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項の規定並びに附則第25条の３第６項において準用する前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」と読み替えるものとする。

７　前２項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第２項中「第79条第１項第２号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第25条の３第５項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の３第６項において準用する前条第１項」と、「第79条第１項第２号に掲げる金額及び前条第１項」とあるのは「附則第25条の３第５項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第25条の３第６項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第25条の３第６項において準用する前条第１項」と、附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条第１項中「第79条第１項第２号に掲げる金額及び第80条第１項」とあるのは「附則第25条の３第５項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第25条の３第６項において準用する第80条第１項」とする。

８　第５項に規定する受給権者が第１項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき以後においては、附則第20条の２第１項から第４項まで及び附則第20条の３第４項から第６項までの規定は、その者については、適用しない。

９　特定警察職員等以外の者である附則第19条の規定による退職共済年金（附則第20条の２第２項及び第３項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者で第１項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、障害状態に該当しなくなつた場合においては、附則第20条の２第５項の規定による退職共済年金の額の改定は、行わない。

10　特定警察職員等以外の者である附則第19条の規定による退職共済年金（附則第20条の２第２項及び第３項又は附則第20条の３第１項、第２項、第４項及び第５項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者で第１項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後においては、当該退職共済年金については、附則第20条の２第４項の規定により読み替えられた第81条第２項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の２第３項において準用する前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び」と、附則第20条の３第３項の規定により読み替えられた第81条第２項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の３第２項において準用する前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び」と、附則第20条の３第６項の規定により読み替えられた第81条第２項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の３第５項において準用する前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び」とする。

第25条の４　特定警察職員等である者で次の表の上欄に掲げる者であるもの（附則第25条第３項の規定の適用を受ける者を除く。）が、同表の下欄に掲げる年齢以上65歳未満である間において、附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合においては、第79条、附則第20条の２及び附則第20条の３の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

２　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第20条の２第２項の規定の例により算定した金額とする。

３　第79条第２項及び第３項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第１項中「当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「当時」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の４第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項の規定並びに附則第25条の４第３項において準用する前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。

４　前２項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第２項中「第79条第１項第２号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第25条の４第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の４第３項において準用する前条第１項」と、「第79条第１項第２号に掲げる金額及び前条第１項」とあるのは「附則第25条の４第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第25条の４第３項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第25条の４第３項において準用する前条第１項」と、附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条第１項中「第79条第１項第２号に掲げる金額及び第80条第１項」とあるのは「附則第25条の４第２項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第25条の４第３項において準用する第80条第１項」とする。

５　特定警察職員等である者である附則第19条の規定による退職共済年金（第79条の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者（第１項の表の上欄に掲げる者（附則第25条第３項の規定の適用を受ける者を除く。）に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該退職共済年金の額を、第79条の規定にかかわらず、附則第20条の２第２項の規定の例により算定した金額に改定する。

６　第79条第２項及び第３項の規定は前項の退職共済年金の額の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、同条第１項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第25条の４第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の４第５項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項の規定並びに附則第25条の４第６項において準用する前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の４第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」と読み替えるものとする。

７　前２項の規定によりその額が算定される退職共済年金に係る第76条、第81条及び附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第76条第２項中「第79条第１項第２号に掲げる金額に相当する金額」とあるのは「附則第25条の４第５項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額に相当する金額」と、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の４第６項において準用する前条第１項」と、「第79条第１項第２号に掲げる金額及び前条第１項」とあるのは「附則第25条の４第５項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第25条の４第６項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第25条の４第６項において準用する前条第１項」と、附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条第１項中「第79条第１項第２号に掲げる金額及び第80条第１項」とあるのは「附則第25条の４第５項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び附則第25条の４第６項において準用する第80条第１項」とする。

８　第５項に規定する受給権者が第１項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき以後においては、附則第20条の２第１項から第４項まで及び附則第20条の３第４項から第６項までの規定は、その者については、適用しない。

９　特定警察職員等である者である附則第19条の規定による退職共済年金（附則第20条の２第２項及び第３項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者で第１項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、障害状態に該当しなくなつた場合においては、附則第20条の２第５項の規定による退職共済年金の額の改定は、行わない。

10　特定警察職員等である者である附則第19条の規定による退職共済年金（附則第20条の２第２項及び第３項又は附則第20条の３第１項、第２項、第４項及び第５項の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者で第１項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後においては、当該退職共済年金については、附則第20条の２第４項の規定により読み替えられた第81条第２項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の２第３項において準用する前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び」と、附則第20条の３第３項の規定により読み替えられた第81条第２項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の３第２項において準用する前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び」と、附則第20条の３第６項の規定により読み替えられた第81条第２項中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の３第５項において準用する前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに」とあるのは「附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び」とする。

第25条の５　附則第19条の規定による退職共済年金（その受給権者が昭和16年４月１日以前に生まれた者であるものに限る。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金（その受給権者が国民年金の被保険者であることを理由としてその支給が停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

２　附則第19条の規定による退職共済年金（次の各号のいずれかに該当するものに限る。）は、その受給権者が、組合員でなく、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第20条の２第２項第１号に掲げる金額に相当する部分の支給を停止する。

３　附則第19条の規定による退職共済年金（前項各号のいずれかに該当するものに限る。）については、その受給権者が、組合員であり、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、附則第25条の２第４項、附則第25条の３第４項及び第７項並びに前条第４項及び第７項の規定により読み替えられた第81条第２項中「附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額及び」とあるのは、「附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに」とする。

４　附則第19条の規定による退職共済年金（附則第20条の２第２項及び第３項又は附則第20条の３第１項、第２項、第４項及び第５項の規定によりその額が算定されるもの（附則第25条の３第10項又は前条第10項の規定に該当する者に係るものに限る。）に限る。）の受給権者が、組合員であり、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、附則第20条の２第２項及び第３項の規定によりその額が算定される退職共済年金については、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の２第３項において準用する前条第１項」と、「第79条第１項第２号に掲げる金額及び前条第１項」とあるのは「附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに同条第３項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第20条の２第３項において準用する前条第１項」と、附則第20条の３第１項及び第２項の規定によりその額が算定される退職共済年金については、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の３第２項において準用する前条第１項」と、「第79条第１項第２号に掲げる金額及び前条第１項」とあるのは「附則第20条の３第１項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに附則第20条の３第２項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第20条の３第２項において準用する前条第１項」と、附則第20条の３第４項及び第５項の規定によりその額が算定される退職共済年金については、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項」とあるのは「相当する部分及び附則第20条の３第５項において準用する前条第１項」と、「第79条第１項第２号に掲げる金額及び前条第１項」とあるのは「附則第20条の３第４項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第１号及び第３号に掲げる金額並びに附則第20条の３第５項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第20条の３第５項において準用する前条第１項」とする。

第25条の６　附則第19条の規定による退職共済年金（第79条の規定によりその額が算定されるものに限る。）の受給権者が国民年金法による老齢基礎年金で政令で定めるものを受ける権利を取得したときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第79条の規定にかかわらず、同条第１項の規定により算定した金額に、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間（その月数が240月未満であつて、かつ、当該受給権者が附則第28条の４第１項の規定又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）第８条、同法第55条（同法第59条において準用する場合を含む。第３項及び第５項において同じ。）若しくは同法第62条（同法第66条において準用する場合を含む。第３項及び第５項において同じ。）の規定の適用を受けるときは、その月数を240月とする。）を基礎として算定した附則第20条の２第２項第１号に掲げる金額から政令で定める金額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算した額とする。

２　前項に規定する退職共済年金の受給権者が同項に規定する老齢基礎年金を受ける権利を取得したときは、附則第20条の２、附則第20条の３第４項から第６項まで、附則第25条の３第５項から第７項まで及び附則第25条の４第５項から第７項までの規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

３　繰上げ調整額（その算定の基礎となる組合員期間の月数が444月に満たないものに限る。次項から第６項までにおいて同じ。）が加算された退職共済年金の受給権者（特定警察職員等以外の者に限る。）が附則第25条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該受給権者が現に受けている退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が444月を超えるときは444月とし、当該月数が240月未満であつて、かつ、当該受給権者が附則第28条の４第１項の規定又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第８条、同法第55条若しくは同法第62条の規定の適用を受けるときは240月とする。次項において同じ。）が繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超えるときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第１項の規定にかかわらず、当該現に受けている退職共済年金の額に、当該繰上げ調整額と当該超える月数の組合員期間を基礎として算定した附則第20条の２第２項第１号に掲げる金額とを合算した金額を加算した額とする。

４　前項の規定は、繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者（特定警察職員等である者に限る。）が附則第25条の４第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該受給権者が現に受けている退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。）の算定の基礎となる組合員期間の月数が繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超える場合について準用する。

５　繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者（特定警察職員等以外の者に限る。）が附則第25条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、第７項において準用する第79条第３項の規定により退職共済年金の額を改定するときは、当該退職共済年金の額は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、当該改定に係る退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）に、当該繰上げ調整額と当該改定に係る退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が444月を超えるときは444月とし、当該月数が240月未満であつて、かつ、当該受給権者が附則第28条の４第１項の規定又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第８条、同法第55条若しくは同法第62条の規定の適用を受けるときは240月とする。）から当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を控除して得た月数の組合員期間を基礎として算定した附則第20条の２第２項第１号に掲げる金額とを合算した金額を加算した額とする。

６　前項の規定は、繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者（特定警察職員等である者に限る。）が附則第25条の４第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、第９項において準用する第79条第３項の規定により退職共済年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、前項中「及び第３項」とあるのは、「及び第４項」と読み替えるものとする。

７　第79条第２項及び第３項の規定は第１項の退職共済年金（その受給権者が特定警察職員等以外の者であるものに限る。）の額（繰上げ調整額を除く。）の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金（その受給権者が、附則第25条の３第１項の表の上欄に掲げる者で同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。）の額に加算される加給年金について、それぞれ準用する。この場合において、第80条第１項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第25条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額（附則第25条の６第１項に規定する繰上げ調整額を除く。）」と、「前条第３項」とあるのは「同条第７項において準用する前条第３項」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の６第１項、第３項及び第５項の規定並びに同条第７項において準用する前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算した額とし、その年齢に達したとき又は当該組合員期間が20年以上となるに至つたときから、年金の額を改定する」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。

８　繰上げ調整額が加算された退職共済年金（その受給権者が、特定警察職員等以外の者で附則第25条の３第１項の表の上欄に掲げる者であつて同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。）に係る第81条及び附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の６第７項において準用する前条第１項」と、「金額及び前条第１項」とあるのは「金額及び附則第25条の６第７項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第25条の６第７項において準用する前条第１項」と、附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条第１項中「金額及び第80条第１項」とあるのは「金額及び附則第25条の６第７項において準用する第80条第１項」とする。

９　第79条第２項及び第３項の規定は第１項の退職共済年金（その受給権者が特定警察職員等である者であるものに限る。）の額（繰上げ調整額を除く。）の算定について、第80条の規定は同項の退職共済年金（その受給権者が、附則第25条の４第１項の表の上欄に掲げる者で同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。）の額に加算される加給年金額について、それぞれ準用する。この場合において、第80条第１項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第25条の４第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「前条の」とあるのは「附則第25条の６第１項、第４項及び第６項の規定並びに同条第９項において準用する前条第２項及び第３項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算した額とし、その年齢に達したときから、年金の額を改定する」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の４第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。

10　繰上げ調整額が加算された退職共済年金（その受給権者が、特定警察職員等である者で附則第25条の４第１項の表の上欄に掲げる者であつて同表の下欄に掲げる年齢以上であるものに限る。）に係る第81条及び附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条の規定の適用については、第81条第２項中「相当する部分及び前条第１項」とあるのは「相当する部分及び附則第25条の６第９項において準用する前条第１項」と、「金額及び前条第１項」とあるのは「金額及び附則第25条の６第９項において準用する前条第１項」と、同条第４項及び第５項中「前条第１項」とあるのは「附則第25条の６第９項において準用する前条第１項」と、附則第20条第１項の規定により読み替えられた第82条第１項中「金額及び第80条第１項」とあるのは「金額及び附則第25条の６第９項において準用する第80条第１項」とする。

第25条の７　附則第19条の規定による退職共済年金（附則第25条の２第２項及び第３項、附則第25条の３第２項及び第３項並びに附則第25条の４第２項及び第３項の規定によりその額が算定されるものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時（当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「前条第３項」とあるのは「附則第25条の２第３項、附則第25条の３第３項又は附則第25条の４第３項において準用する前条第３項」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第19条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。

２　附則第19条の規定による退職共済年金（附則第25条の３第５項及び第６項の規定によりその額が算定されるもの又は前条第１項に規定する繰上げ調整額が加算されたもの（その受給権者が特定警察職員等以外の者であるものに限る。）であつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第25条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（当該年齢に達した当時、附則第19条の規定による退職共済年金の額（附則第25条の６第１項に規定する繰上げ調整額を除く。）」と、「前条第３項」とあるのは「附則第25条の３第６項又は附則第25条の６第７項において準用する前条第３項」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時から引き続き」とする。

３　附則第19条の規定による退職共済年金（附則第25条の４第５項及び第６項の規定によりその額が算定されるもの又は前条第１項に規定する繰上げ調整額が加算されたもの（その受給権者が特定警察職員等である者であるものに限る。）に限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第80条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）その者によつて」とあるのは「附則第25条の４第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時から引に続きその者によつて」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第25条の４第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時から引き続き」とする。

13　第76条の２の規定は、第１項（前項において準用する場合を含む。）から第４項までの規定による退職共済年金については、適用しない。

第26条の２　附則第19条又は前条の規定による退職共済年金は、その受給権者（雇用保険法第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者に限る。）が同法第15条第２項の規定による求職の申し込みをしたときは、次の各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金の額のうち、第79条第１項第２号に掲げる金額、附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額（附則第20条の３第１項及び第４項、附則第25条の２第２項、附則第25条の３第２項及び第５項並びに附則第25条の４第２項及び第５項においてその例によるものとされた同号に掲げる金額に相当する金額を含む。）、特例加算額又は前条第５項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額に係る前条第５項の規定による減額後の額を除き、その支給を停止する。

２　前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの期間において、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月分の退職共済年金については、適用しない。

３　第１項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により退職共済年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第１号に規定するみなされる日の数を30で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）を控除して得た数が１以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第１項の規定による退職共済年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。

４　雇用保険法第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第２項の規定による求職の申込みをしたもの（第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、附則第19条又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得したときは、第１項各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金については、その額のうち、第79条第１項第２号に掲げる金額、附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額（附則第20条の３第１項及び第４項、附則第25条の２第２項、附則第25条の３第２項及び第５項並びに附則第25条の４第２項及び第５項においてその例によるものとされた同号に掲げる全額に相当する金額を含む。）、特例加算額又は前条第５項においてその例によるものとされた附則第20条の２第２項第３号に掲げる金額に係る前条第５項の規定による減額後の額を除き、その支給を停止する。

５　第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第２項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第４項に規定する者が附則第19条又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第４項の規定」と、第３項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「次項に規定する者が附則第19条又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第１項各号」と、「同項の規定」とあるのは「次項の規定」と、「第１項の規定」とあるのは「次項の規定」と読み替えるものとする。

第26条の３　附則第19条又は附則第26条の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月（その者が当該組合員の資格を取得した日の属する月を除く。）について、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月分の退職共済年金の額に係る第81条第２項（附則第20条の２第４項、附則第20条の３第３項若しくは第６項、附則第24条第２項、附則第25条の２第４項、附則第25条の３第４項、第７項若しくは第10項、附則第25条の４第４項、第７項若しくは第10項、附則第25条の５第３項（附則第26条第９項において準用する場合を含む。）若しくは第４項、附則第25条の６第８項若しくは第10項又は附則第26条第８項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により支給の停止を行わないこととされる金額は、第81条第２項の規定にかかわらず、当該金額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額（その金額に10分の25を乗じて得た額と当該受給権者に係る掛金の標準となつた給料の額に第44条第２項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額（以下この条において「給与月額」という。）との合計金額が雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額（以下この条において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該給与月額を控除して得た金額に25分の10を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（以下この条において「調整額」という。）を控除して得た金額とする。

２　前項の場合において、調整額が第81条第２項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額（第80条第１項の規定により加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を控除して得た金額）以上であるときは、退職共済年金の全部の支給を停止する。

３　附則第19条又は附則第26条の規定による退職共済年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定は、適用しない。

４　第１項及び第２項の規定を適用する場合においては、第75条第２項の規定は、適用しない。

５　前各項の規定は、附則第19条又は附則第26条の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月（その者が当該組合員の資格を取得した日の属する月を除く。）について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第１項第１号中「第61条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第61条の２第１項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第３項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

７　第114条の２の規定は、特例継続組合員については、適用しない。

第28条の13　当分の間、組合員期間が６月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、組合員期間等が25年未満である者は、脱退一時金の請求をすることができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

３　脱退一時金の額は、その者の組合員期間に応じて、その期間の平均給料月額に次の表に定める率を乗じて得た額とする。この場合において、その者の平均給料月額の計算については、附則第14条の８の規定は、適用しない。

４　脱退一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた組合員期間は、長期給付に関する規定の適用については、組合員期間でなかつたものとみなす。

５　脱退一時金について第51条及び第52条の規定を適用する場合には、第51条中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは脱退一時金」と、第52条中「退職共済年金及び」とあるのは「退職共済年金及び脱退一時金並びに」とする。

第３条の６　新法第76条の３第２項及び新法第76条の４の規定は、第３条から第３条の４の２までの規定に規定する給付のうち年金である給付について準用する。

３　前項の規定により新共済法による年金とみなされた障害年金の受給権者について新共済法第97条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）第１条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法別表第３の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号」と、「障害共済年金」とあるのは「同法の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」とする。

２　障害年金を受ける権利は、障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

２　新共済法第76条の３及び第76条の４の規定は、旧共済法による年金について準用する。

２　前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が540月以上であるときは、新共済法附則第20条の２第５項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が45年以上である者であるものとみなす。

第21条の２　新共済法附則第19条の規定による退職共済年金（当該退職共済年金に係る新共済法附則第20条の２第２項第１号（新共済法附則第20条の３第１項及び第４項、附則第25条の２第２項、附則第25条の３第２項及び第５項、附則第25条の４第２項及び第５項並びに附則第26条第５項においてその例による場合を含む。）に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第16条第１項第２号に規定する金額を超えるものに限る。）に係る新共済法附則第21条並びに附則第25条の５第２項、第３項及び第４項の規定の適用については、当分の間、新共済法附則第21条中「当該退職共済年金に係る附則第20条の２第２項第１号に掲げる金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第16条第１項第２号に掲げる金額（新共済法附則第25条の５第２項、第３項及び第４項において「基礎年金相当部分の額」という。）」と、新共済法附則第25条の５第２項中「当該退職共済年金に係る附則第20条の２第２項第１号に掲げる金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第３項及び第４項中「附則第20条の２第２項第１号」とあるのは「基礎年金相当部分の額」とする。

第59条の２　旧共済法第２条第３項及び第96条第５号の規定は、遺族年金についてなおその劾力を有する。この場合において、旧共済法第２条第３項中「18歳未満で」とあるのは「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあつて」と、旧共済法第96条第５号中「18歳に達した」とあるのは「18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了した」と読み替えるものとする。

２　前項の規定にかかわらず、退職年金の受給権者（60歳以上である者に限る。）が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職年金の額のうち、当該各号に定める金額に新共済法第80条第１項の規定及び附則第17条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

２　前項の規定にかかわらず、障害年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害年金の額のうち、当該各号に定める金額（当該障害年金の基礎となつている障害の程度が旧共済法別表第３の上欄の１級又は２級の障害の程度に該当するものであるときは、当該金額に新共済法第88条第１項の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額）に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。