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国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成6・11・16・法律 98号==
改正平成6・6・15・法律 33号--
改正平成8・6・14・法律 82号--
改正平成16・6・23・法律130号--
【旧-全閉●○全開】
(国家公務員等共済組合法の一部改正)
第1条 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第42条第1項中
「25分の1」を「22分の1」に改め、
「金額」の下に「(当該金額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)」を加え、
同項の表を次のように改める。
標準報酬の等級標準報酬の月額報酬月額
第一級92,000円95,000円未満
第二級98,000円95,000円以上 101,000円未満
第三級104,000円101,000円以上 107,000円未満
第四級110,000円107,000円以上 114,000円未満
第五級118,000円114,000円以上 122,000円未満
第六級126,000円122,000円以上 130,000円未満
第七級134,000円130,000円以上 138,000円未満
第八級142,000円138,000円以上 146,000円未満
第九級150,000円146,000円以上 155,000円未満
第十級160,000円155,000円以上 165,000円未満
第十一級170,000円165,000円以上 175,000円未満
第十二級180,000円175,000円以上 185,000円未満
第十三級190,000円185,000円以上 195,000円未満
第十四級200,000円195,000円以上 210,000円未満
第十五級220,000円210,000円以上 230,000円未満
第十六級240,000円230,000円以上 250,000円未満
第十七級260,000円250,000円以上 270,000円未満
第十八級280,000円270,000円以上 290,000円未満
第十九級300,000円290,000円以上 310,000円未満
第二十級320,000円310,000円以上 330,000円未満
第二十一級340,000円330,000円以上 350,000円未満
第二十二級360,000円350,000円以上 370,000円未満
第二十三級380,000円370,000円以上 395,000円未満
第二十四級410,000円395,000円以上 425,000円未満
第二十五級440,000円425,000円以上 455,000円未満
第二十六級470,000円455,000円以上 485,000円未満
第二十七級500,000円485,000円以上 515,000円未満
第二十八級530,000円515,000円以上 545,000円未満
第二十九級560,000円545,000円以上 575,000円未満
第三十級590,000円575,000円以上

第72条の2第1項中
「昭和63年」を「平成5年」に改める。

第78条第2項中
「192,000円」を「224,400円」に、
「64,000円」を「74,800円」に改める。

第82条第1項後段中
「499,500円」を「585,000円」に改め、
同条第3項第1号中
「3,570,000円」を「4,148,000円」に改め、
同項第2号中
「2,205,000円」を「2,562,000円」に改め、
同項第3号中
「1,995,000円」を「2,318,000円」に改める。

第83条第3項中
「192,000円」を「224,400円」に改める。

第87条の3中
「死亡したとき、又は障害共済年金の受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなつた場合において、その該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく3年を経過した」を「次の各号のいずれかに該当するに至つた」に改め、
同条に次の各号を加える。
一 死亡したとき。
二 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が65歳に達したとき。ただし、65歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく3年を経過していないときを除く。
三 障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく3年を経過したとき。ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く。

第87条の6第1号中
「受給権者」の下に「(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条において「障害状態」という。)に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害共済年金の受給権者(現に障害状態に該当しない者に限る。)を除く。)」を加え、
同条第2号中
「受給権者」の下に「(最後に障害状態に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した国民年金法による障害基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権者(いずれも現に障害状態に該当しない者に限る。)その他の政令で定める者を除く。)」を加える。

第87条の7後段中
「499,500円」を「585,000円」に改める。

第89条第3項中
「892,500円」を「1,037,000円」に改める。

第90条中
「499,500円」を「585,000円」に改める。

第111条の8第1項中
「、組合員又は」を「、適用法人の組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は組合員若しくは」に、
「又は財産」を「若しくは財産」に、
「は、適用法人の組合の請求により、市町村税の滞納処分の例によつて、これを処分する」を「に対して、その処分を請求する」に改め、
同項後段を削り、
同条第2項を次のように改める。
 適用法人の組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

第111条の8に次の1項を加える。
 市町村は、第1項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、適用法人の組合は、徴収金額の100分の4に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

第129条及び第130条中
「100,000円」を「200,000円」に改める。

附則第12条の4第1項第1号中
「1,388円」を「1,625円」に、
「420月」を「444月」に改める。

附則第13条第1項の表附則第12条の4第1項第1号の項中
「420月」を「444月」に改める。

附則第13条の9を次のように改める。
(平均標準報酬月額の改定)
第13条の9 次の表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する者の平均標準報酬月額を計算する場合においては、第77条第1項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額(その月が附則第13条の9の表の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。)」とする。
昭和62年3月以前1.22
昭和62年4月から昭和63年3月まで1.19
昭和63年4月から平成元年11月まで1.16
平成元年12月から平成3年3月まで1.09
平成3年4月から平成4年3月まで1.04
平成4年4月から平成5年3月まで1.01
平成5年4月以降0.99

附則第14条の3第4項中
「前条第4項及び第5項」を「前条第8項及び第9項」に改める。
第2条 国家公務員共済組合法の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「未満で」を「に達する日以後の最初の3月31日までの間にあつて」に改める。

第6条第1項第6号中
「及び掛金」を「並びに掛金及び特別掛金」に改める。

第24条第1項第7号中
「割合」の下に「及び期末手当等と特別掛金との割合」を加える。

第74条の2を第74条の5とし、
第74条の次に次の3条を加える。
第74条の2 前条第1項の規定によりその支給を停止するものとされた退職共済年金(同条第3項又は第5項の規定によりその支給の停止が解除されているものを除く。)の受給権者(配偶者に対する遺族共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による遺族厚生年金(それぞれ配偶者に対するものに限る。)を受ける権利を有するものに限る。)は、当該退職共済年金に係る同条第3項の申請を行わないときは、同条第1項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額(同条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額があるときは、当該退職共済年金の額から当該金額を控除して得た金額。次項において同じ。)の2分の1(第78条第1項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金にあつては、当該退職共済年金の額から当該加給年金額を控除して得た金額の2分の1に相当する金額に当該加給年金額を加算した金額。次項において同じ。)に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。
 前項の申請があつた場合には、当該申請に係る退職共済年金については、前条第1項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額の2分の1に相当する部分の支給の停止は、行わない。この場合においては、同条第4項ただし書の規定を準用する。
 退職共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で退職共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による老齢厚生年金について、第1項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものによりその一部の支給の停止の解除を申請した者は、遺族共済年金(配偶者に対するものに限る。)の額(前条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額があるときは、当該遺族共済年金の額から当該金額を控除して得た金額。次項において同じ。)の3分の2に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。
 前項の申請があつた場合には、当該申請に係る遺族共済年金については、前条第1項の規定にかかわらず、当該遺族共済年金の額の3分の2に相当する部分の支給の停止は、行わない。この場合においては、同条第4項ただし書の規定を準用する。
 前条第5項及び第6項の規定は、第1項及び第3項の申請について準用する。
(年金の支払の調整)
第74条の3 この法律による年金である給付(以下この項において「乙年金」という。)の受給権者がこの法律による他の年金である給付(以下この項において「甲年金」という。)を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。
第74条の4 この法律による年金である給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金である給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべきこの法律による年金である給付があるときは、大蔵省令で定めるところにより、当該年金である給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第76条第2項を次のように改める。
 前項に定めるもののほか、組合員が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。
一 65歳以上であること。
二 1年以上の組合員期間を有すること。
三 組合員期間等が25年以上であること。

第78条第1項中
「、18歳未満の子又は20歳未満で第81条第2項に規定する障害等級(以下この条において「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子」を「又は子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で第81条第2項に規定する障害等級(以下この条において「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。)」に改め、
同条第4項第8号中
「が、18歳に達した」を「について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した」に改め、
同項第9号中
「未満の」を「に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」に改める。

第79条第2項を次のように改める。
 前項の規定にかかわらず、退職共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
一 その者の標準報酬の月額と当該退職共済年金の額(退職共済年金の職域加算額及び前条第1項に規定する加給年金額を除く。)の100分の80に相当する金額(以下この項において「在職中支給基本額」という。)を12で除して得た金額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が220,000円以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
二 その者の標準報酬の月額と基本月額との合計額が220,000円を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た金額を控除して得た金額
イ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円以下である場合 その者の標準報酬の月額と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額
ロ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円を超える場合 340,000円と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額にその者の標準報酬の月額から340,000円を控除して得た金額を加えた金額
ハ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円以下である場合 その者の標準報酬の月額の2分の1に相当する金額
ニ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円を超える場合 その者の標準報酬の月額から170,000円を控除して得た金額

第87条第2項を次のように改める。
 前項の規定にかかわらず、障害共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び第83条第1項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
一 その者の標準報酬の月額と当該障害共済年金の額(障害共済年金の職域加算額及び第83条第1項に規定する加給年金額を除く。)の100分の80に相当する金額(以下この項において「在職中支給基本額」という。)を12で除して得た金額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が220,000円以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
二 その者の標準報酬の月額と基本月額との合計額が220,000円を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た金額を控除して得た金額
イ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円以下である場合 その者の標準報酬の月額と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額
ロ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円を超える場合 340,000円と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額にその者の標準報酬の月額から340,000円を控除して得た金額を加えた金額
ハ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円以下である場合 その者の標準報酬の月額の2分の1に相当する金額
ニ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円を超える場合 その者の標準報酬の月額から170,000円を控除して得た金額

第93条の2第2項第1号中
「が、18歳に達した」を「について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した」に改め、
同項第2号中
「未満の」を「に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」に改める。

第99条第1項第2号中
「掛金」の下に「、特別掛金」を加え、
同条第2項中
「掛金及び」の下に「特別掛金並びに」を加え、
同項第2号中
「掛金」の下に「及び特別掛金」を加え、
同条第5項中
「及び国」を「並びに国」に改める。

第100条の次に次の1条を加える。
(育児休業期間中の掛金の特例)
第100条の2 育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項その他政令で定める法令の規定により育児休業をしている組合員(第126条の5第2項に規定する任意継続組合員を除く。)が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金は、徴収しない。

第101条の次に次の1条を加える。
(特別掛金)
第101条の2 特別掛金は、組合員が期末手当等(一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与(報酬に該当しない給与に限る。)及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるもの(報酬に該当しない給与に限る。)とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。以下同じ。)を受ける月につき、徴収するものとする。
 特別掛金は、組合員が受ける期末手当等の額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を標準として算定するものとし、その期末手当等と特別掛金との割合は、連合会の定款で定める。
 前条の規定は、特別掛金について準用する。この場合においては、同条第1項中「毎月、報酬その他の給与を支給する際」とあるのは「次条第1項に規定する期末手当等を支給する際」と、「組合員の給与」とあるのは「組合員の当該期末手当等」と読み替えるものとする。

第103条第1項中
「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加える。

第111条の7第1項中
「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加え、
同条第4項本文中
「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加え、
同項ただし書中
「又は負担金」を「若しくは特別掛金若しくは負担金」に改め、
同条第5項から第7項までの規定中
「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加える。

第111条の8第1項中
「掛金」の下に「若しくは特別掛金」を加える。

第111条の9及び第111条の10中
「掛金」の下に「、特別掛金」を加える。

第112条第2項中
「又はこの法律」を「若しくは特別掛金若しくはこの法律」に改める。

第115条第2項中
「及び掛金」を「並びに掛金及び特別掛金」に改める。

第124条の2第1項及び第125条中
「及び国」を「並びに国」に改める。

附則第3条の2第2項中
「第102条第4項」を「第101条の2第2項中「連合会」とあるのは「連合会又は適用法人の組合」と、第102条第4項」に改める。

附則第12条中
第9項を第10項とし、
第8項の次に次の1項を加える。
 第100条の2の規定は、特例退職組合員については、適用しない。

附則第12条の3及び第12条の4を次のように改める。
(退職共済年金の特例)
第12条の3 当分の間、65歳未満の者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。
一 60歳以上であること。
二 1年以上の組合員期間を有すること。
三 組合員期間等が25年以上であること。
第12条の4 前条の規定による退職共済年金に係る第80条の規定の適用については、同条第1項中「退職共済年金の受給権者が」とあるのは「退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第5条第13号に規定する第四種被保険者を除く。)、」と、「他の共済組合の組合員等」とあるのは「厚生年金保険の被保険者等」とする。
 第74条の2の規定は、前条の規定による退職共済年金については、適用しない。
 第78条の規定は、次条第1項から第4項まで、附則第12条の4の3、第12条の7の2、第12条の7の3及び第12条の7の5の規定によりその額が算定される場合を除き、前条の規定による退職共済年金については、適用しない。

附則第12条の4の次に次の3条を加える。
第12条の4の2 附則第12条の3の規定による退職共済年金(第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者が、組合員でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この項、第5項及び附則第12条の7の3第7項において「障害状態」という。)にあるとき(その傷病が治らない場合(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。)にあつては、その傷病に係る初診日から起算して1年6月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき)は、その者は、退職共済年金の額の算定に係る特例の適用を請求することができる。
 前項の請求があつたときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該請求に係る退職共済年金の額は、第77条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額とする。
一 1,625円に組合員期間の月数(当該月数が444月を超えるときは、444月)を乗じて得た金額
二 平均標準報酬月額の1,000分の7.5に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額
 1年以上の引き続く組合員期間を有する者に支給する第1項の請求に係る退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加算した金額とする。
一 組合員期間が20年以上である者 平均標準報酬月額の1,000分の1.5に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額
二 組合員期間が20年未満である者 平均標準報酬月額の1,000分の0.75に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額
 第1項の請求があつた退職共済年金に係る第74条、第78条及び第79条の規定の適用については、第74条第2項中「第77条第2項」とあるのは「附則第12条の4の2第3項」と、第78条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の4の2第1項の請求があつた当時(当該請求があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第12条の4の2第2項及び第3項並びに前条第3項及び第4項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の4の2第1項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時」と、第79条第2項中「相当する部分及び前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「前条第1項に規定する加給年金額を」とあるのは「附則第12条の4の2第2項第1号に掲げる金額並びに同条第4項において読み替えられた前条第1項に規定する加給年金額を」とする。
 前各項の規定によりその額が算定されている附則第12条の3の規定による退職共済年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前各項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額を、第77条第1項又は第2項の規定により算定した金額に改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が45年以上である場合には、この限りでない。
第12条の4の3 附則第12条の3の規定による退職共済年金の受給権者が、その権利を取得した当時、組合員でなく、かつ、その者の組合員期間が45年以上であるときは、退職共済年金の額は、第77条第1項及び第2項の規定にかかわらず、前条第2項又は第3項の規定の例により算定した金額とする。
 前項の規定が適用される退職共済年金に係る第74条、第78条及び第79条の規定の適用については、第74条第2項中「第77条第2項」とあるのは「附則第12条の4の3第1項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第3項」と、第78条第1項中「前条の」とあるのは「附則第12条の4の3第1項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第2項及び第3項並びに前条第3項及び第4項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第79条第2項中「相当する部分及び前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「前条第1項に規定する加給年金額を」とあるのは「附則第12条の4の3第1項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第2項第1号に掲げる金額並びに附則第12条の4の3第2項において読み替えられた前条第1項に規定する加給年金額を」とする。
 組合員である附則第12条の3の規定による退職共済年金(第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者(組合員期間が45年以上である者に限る。)が退職したときは、第77条第4項の規定によりその額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、前条第2項又は第3項の規定の例により算定した金額とする。
 前項の規定が適用される退職共済年金に係る第74条、第78条及び第79条の規定の適用については、第74条第2項中「第77条第2項」とあるのは「附則第12条の4の3第3項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第3項」と、第78条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第4項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)」とあるのは「附則第12条の4の3第3項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第12条の4の3第3項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第2項及び第3項並びに前条第3項及び第4項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の4の3第3項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時」と、第79条第2項中「相当する部分及び前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「前条第1項に規定する加給年金額を」とあるのは「附則第12条の4の3第3項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第2項第1号に掲げる金額並びに附則第12条の4の3第4項において読み替えられた前条第1項に規定する加給年金額を」とする。
第12条の4の4 附則第12条の4の2第1項から第4項まで又は前条の規定によりその額が算定されている退職共済年金(その受給権者が組合員であるものを除く。)は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額に相当する部分の支給を停止する。

附則第12条の6を次のように改める。
第12条の6 附則第12条の3の規定による退職共済年金(附則第12条の4の2第1項から第4項までの規定によりその額が算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。)の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第78条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の3の規定による退職共済年金に係る附則第12条の4の2第1項の請求があつた当時(当該請求があつた当時」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の3の規定による退職共済年金に係る附則第12条の4の2第1項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時から引き続き」とする。
 附則第12条の3の規定による退職共済年金(附則第12条の4の3第1項及び第2項の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第78条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第4項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)」とあるのは「附則第12条の3の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の3の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。
 附則第12条の3の規定による退職共済年金(附則第12条の4の3第3項及び第4項の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第78条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第4項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)」とあるのは「附則第12条の3の規定による退職共済年金の額の附則第12条の4の3第3項の規定による改定に係る退職があつた当時から引き続き」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の3の規定による退職共済年金の額の附則第12条の4の3第3項の規定による改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時から引き続き」とする。

附則第12条の7第1項中
「附則第12条の3第1項」を「附則第12条の3」に、
「同条第1項」を「同条第1号」に改め、
同条第2項中
「附則第12条の3第1項」を「附則第12条の3」に、
「同項」を「同条第1号」に改め、
同条の次に次の5条を加える。
(昭和24年4月1日以前に生まれた者等に支給する特例による退職共済年金の額の特例)
第12条の7の2 附則第12条の3の規定による退職共済年金の受給権者が、昭和16年4月1日以前に生まれた者であるとき、又は同月2日以後に生まれた者で前条第2項の規定の適用を受けるものであるときは、第77条第1項及び第2項、附則第12条の4の2並びに第12条の4の3の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。
 前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第12条の4の2第2項又は第3項の規定の例により算定した金額とする。
 前項の規定が適用される退職共済年金に係る第74条及び第78条の規定の適用については、第74条第2項中「第77条第2項」とあるのは「附則第12条の7の2第2項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第3項」と、第78条第1項中「前条の」とあるのは「附則第12条の7の2第2項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第2項及び第3項並びに前条第3項及び第4項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」とする。
第12条の7の3 次の表の上欄に掲げる者(附則第12条の7第2項の規定の適用を受ける者を除く。)が、同表の下欄に掲げる年齢以上65歳未満である間において、附則第12条の3の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合においては、第77条第1項及び第2項、附則第12条の4の2並びに第12条の4の3の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。
昭和16年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者61歳
昭和18年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者62歳
昭和20年4月2日から昭和22年4月1日までの間に生まれた者63歳
昭和22年4月2日から昭和24年4月1日までの間に生まれた者64歳
 前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第12条の4の2第2項又は第3項の規定の例により算定した金額とする。
 前項の規定が適用される退職共済年金に係る第74条及び第78条の規定の適用については、第74条第2項中「第77条第2項」とあるのは「附則第12条の7の3第2項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第3項」と、第78条第1項中「前条の」とあるのは「附則第12条の7の3第2項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第2項及び第3項並びに前条第3項及び第4項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」とする。
 附則第12条の3の規定による退職共済年金(第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者(第1項の表の上欄に掲げる者(附則第12条の7第2項の規定の適用を受ける者を除く。)に限る。)が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該退職共済年金の額を、附則第12条の4の2第2項又は第3項の規定の例により算定した金額に改定する。
 前項の規定が適用される退職共済年金に係る第74条及び第78条の規定の適用については、第74条第2項中「第77条第2項」とあるのは「附則第12条の7の3第4項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第3項」と、第78条第1項中「その権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の7の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時(その年齢に達した当時」と、「前条の」とあるのは「附則第12条の7の3第4項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第2項及び第3項並びに前条第3項及び第4項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の7の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。
 第4項に規定する受給権者が第1項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき以後においては、附則第12条の4の2第1項から第4項まで並びに第12条の4の3第3項及び第4項の規定は、その者については、適用しない。
 附則第12条の3の規定による退職共済年金(附則第12条の4の2第1項から第4項までの規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者(第1項の表の上欄に掲げる者に限る。)が、同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、障害状態に該当しなくなつた場合においては、附則第12条の4の2第5項の規定による退職共済年金の額の改定は、行わない。
 附則第12条の3の規定による退職共済年金(附則第12条の4の2第1項から第4項まで又は第12条の4の3の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者で第1項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後においては、附則第12条の4の2第4項並びに第12条の4の3第2項及び第4項の規定(これらの規定中第79条第2項の規定を読み替えて適用する部分に限る。)は、適用しない。
第12条の7の4 附則第12条の3の規定による退職共済年金(その受給権者が昭和16年4月1日以前に生まれた者であるものに限る。)は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金(その受給権者が国民年金の被保険者であることを理由としてその支給が停止されているものを除く。)の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。
 附則第12条の3の規定による退職共済年金(次の各号のいずれかに該当するものに限る。)は、その受給権者が、組合員でなく、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額に相当する部分の支給を停止する。
一 その額が附則第12条の7の2の規定により算定されているものであり、かつ、その受給権者が昭和16年4月2日以後に生まれた者であるものであること。
二 その額が附則第12条の7の3第1項から第5項までの規定により算定されていること。
 附則第12条の3の規定による退職共済年金(前項各号のいずれかに該当するもの及び附則第12条の4の2第1項から第4項まで又は第12条の4の3の規定によりその額が算定されているもの(前条第8項に該当する者に係るものに限る。)に限る。)については、その受給権者が、組合員であり、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、第79条第2項中「前条第1項に規定する加給年金額を」とあるのは、「当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額に相当する部分並びに前条第1項に規定する加給年金額を」とする。
第12条の7の5 附則第12条の3の規定による退職共済年金(第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。)の受給権者が国民年金法による老齢基礎年金で政令で定めるものを受ける権利を取得したときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第77条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額から政令で定める金額を減じた金額(以下この条において「繰上げ調整額」という。)を加算した金額とする。
 繰上げ調整額については、第77条第4項の規定は、適用しない。
 第1項に規定する退職共済年金の受給権者が同項に規定する老齢基礎年金を受ける権利を取得したときは、附則第12条の4の2、第12条の4の3第3項及び第4項並びに第12条の7の3第4項及び第5項の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。
 繰上げ調整額(その算定の基礎となる組合員期間の月数が444月に満たないものに限る。次項において同じ。)が加算された退職共済年金の受給権者が附則第12条の7の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該受給権者が現に受けている退職共済年金の額(繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。)の算定の基礎となる組合員期間の月数(当該月数が444月を超えるときは、444月)が繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超えるときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第1項の規定にかかわらず、当該現に受けている退職共済年金の額に、当該繰上げ調整額と当該超える月数の組合員期間を基礎として算定した附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額とを合算した金額を加算した金額とする。
 繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者が附則第12条の7の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、第77条第4項の規定により退職共済年金の額を改定するときは、当該退職共済年金の額は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該改定に係る退職共済年金の額(繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。)に、当該繰上げ調整額と当該改定に係る退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数(当該月数が444月を超えるときは、444月)から当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を控除して得た月数の組合員期間を基礎として算定した附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額とを合算した金額を加算した金額とする。
 繰上げ調整額が加算された退職共済年金に係る第78条の規定の適用については、同条第1項中「その権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第12条の7の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時(その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額(附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額を除く。)」と、「前条の」とあるのは「前条並びに附則第12条の7の5第1項、第4項及び第5項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「加算した金額とする」とあるのは「加算した金額とし、その年齢に達したとき又は当該組合員期間が20年以上となるに至つたときから、年金の額を改定する」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の7の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。
第12条の7の6 附則第12条の3の規定による退職共済年金(附則第12条の7の2第2項及び第3項又は第12条の7の3第2項及び第3項の規定によりその額が算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。)の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第78条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の3の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時(当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の3の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。
 附則第12条の3の規定による退職共済年金(附則第12条の7の3第4項及び第5項の規定によりその額が算定されているもの又は附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額が加算されたものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。)の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第78条第1項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第12条の7の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時(当該年齢に達した当時、附則第12条の3の規定による退職共済年金の額(附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額を除く。)」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第3項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の7の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時から引き続き」とする。

附則第12条の8第3項中
「附則第12条の4第1項又は第2項の規定」を「附則第12条の4の2第2項又は第3項の規定の例」に改め、
同条第4項中
「附則第12条の4第2項」を「附則第12条の8第3項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第3項」に改め、
同条第6項中
「附則第12条の4第4項、」を削り、
「及び附則第12条の6」を「、第12条の7の4及び第12条の7の6第1項」に、
「附則第12条の6中」を「同条第1項中」に改め、
同条第7項中
「附則第12条の4第1項第2号」を「同項においてその例によるものとされた附則第12条の4の2第2項第2号」に、
「同条第2項」を「同条第3項」に改め、
同条に次の1項を加える。
10 第74条の2の規定は、第1項(前項において準用する場合を含む。)及び第2項の規定による退職共済年金については、適用しない。

附則第12条の8の次に次の2条を加える。
(退職共済年金と基本手当等との調整)
第12条の8の2 附則第12条の3又は前条の規定による退職共済年金は、その受給権者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第14条第3項第1号に規定する受給資格を有する者に限る。)が同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは、次の各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額に相当する金額を除き、その支給を停止する。
一 当該受給資格に係る雇用保険法第23条第2項に規定する受給期間が経過したとき。
二 当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分(同法第22条の2第1項の規定により基本手当(同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。)の支給を受ける者にあつては、同法第22条第1項に規定する所定給付日数に同法第22条の2第1項の規定により基本手当を支給する日数を加えた日数に相当する日数分)の基本手当の支給を受け終わつたとき(同法第28条第1項に規定する延長給付を受ける者にあつては、当該延長給付が終わつたとき。)。
 前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの期間において、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の退職共済年金については、適用しない。
一 その月において、大蔵省令で定めるところにより当該退職共済年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。
二 その月の分の退職共済年金について、第79条第1項及び第2項の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。
 第1項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により退職共済年金の支給が停止された月(以下この項において「年金停止月」という。)の数から前項第1号に規定するみなされる日の数を30で除して得た数(1未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。)を控除して得た数が1以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第1項の規定による退職共済年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。
 前3項の規定は、附則第12条の3又は前条の規定による退職共済年金の受給権者(船員保険法第33条ノ3の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。)が同法第33条ノ4第1項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
 雇用保険法第14条第3項第1号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたもの(第1項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。)が、附則第12条の3又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得したときは、第1項各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金(退職共済年金の職域加算額に相当する金額を除く。)の支給を停止する。
 第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第2項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第5項に規定する者が附則第12条の3又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第5項の規定」と、第3項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第5項に規定する者が附則第12条の3又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第1項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第5項の規定」と、「第1項の規定」とあるのは「第5項の規定」と読み替えるものとする。
 前2項の規定は、船員保険法第33条ノ3の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であつて、同法第33条ノ4第1項の規定による求職の申込みをしたもの(第4項において準用する第1項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。)が附則第12条の3又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第12条の8の3 附則第12条の3又は第12条の8の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月(その者が当該組合員の資格を取得した月を除く。)について、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金(以下この条において「高年齢雇用継続基本給付金」という。)の支給を受けることができるときは、その月の分の退職共済年金の額は、第79条第2項(附則第12条の4の2第4項、第12条の4の3第2項若しくは第4項又は第12条の7の4第3項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定にかかわらず、第79条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額(その金額に10分の25を乗じて得た金額に当該受給権者の標準報酬の月額を加えた金額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額(以下この条において「支給限度額」という。)を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬の月額を控除して得た金額に25分の10を乗じて得た金額)に12を乗じて得た金額(以下この条において「調整額」という。)を控除して得た金額とする。
一 当該受給権者の標準報酬の月額が、雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額(以下この条において「みなし賃金日額」という。)に30を乗じて得た金額の100分の64に相当する金額未満であるとき。 当該受給権者の標準報酬の月額に100分の10を乗じて得た金額
二 前号に該当しないとき。 当該受給権者の標準報酬の月額に、みなし賃金日額に30を乗じて得た金額に対する当該受給権者の標準報酬の月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の10から一定の割合で逓減するように大蔵省令で定める率を乗じて得た金額
 前項の場合において、調整額が第79条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額(第78条第1項の規定により加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を控除して得た金額)以上であるときは、退職共済年金の全部の支給を停止する。
 附則第12条の3又は第12条の8の規定による退職共済年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定は、適用しない。
一 当該退職共済年金の受給権者の標準報酬の月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た金額の100分の85に相当する金額以上であるとき。
二 当該退職共済年金の受給権者の標準報酬の月額が支給限度額以上であるとき。
 第1項及び第2項の規定を適用する場合においては、第73条第2項の規定は、適用しない。
 前各項の規定は、附則第12条の3又は第12条の8の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月(その者が当該組合員の資格を取得した月を除く。)について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額(以下この条において「みなし賃金日額」という。)」とあるのは「第61条の2第1項の賃金日額(以下この条において「賃金日額」という。)」と、同項第2号及び第3項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

附則第12条の9第1項中
「附則第12条の3第1項」を「附則第12条の3」に、
「同項」を「同条第1号」に改める。

附則第13条第1項の表第76条第2項の項を次のように改める。
第76条第2項第3号組合員期間等が25年以上附則第13条第1項に規定する特定衛視等

附則第13条第1項の表中
附則第12条の3第1項第1号組合員期間等が25年以上である者附則第13条第1項に規定する特定衛視等
附則第12条の3第2項組合員期間等が25年以上である組合員附則第13条第1項に規定する特定衛視等
であるもののその組合員期間等が25年以上となつたときであるものが附則第13条第1項に規定する特定衛視等に該当する者となつたとき
附則第12条の4第1項第1号当該月数が444月を越えるときは、444月当該月数が、240月未満であるときは240月とし、444月を超えるときは444月とする。
附則第12条の4第2項第77条第2項各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号第77条第2項第1号
附則第12条の6退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。)退職共済年金
」を「
附則第12条の3第3号組合員期間等が25年以上附則第13条第1項に規定する特定衛視等
附則第12条の4の2第2項第1号当該月数が444月を越えるときは、444月当該月数が、240月未満であるときは240月とし、444月を超えるときは444月とする。
附則第12条の4の2第3項次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号第1号
組合員期間が20年以上である者附則第13条第1項に規定する特定衛視等
附則第12条の4の2第4項第78条第1項附則第13条第1項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(当該請求があつた当時
附則第12条の4の3第4項第78条第1項附則第13条第1項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第4項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)当時
附則第12条の6第1項算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの算定されているもの
第78条第1項附則第13条第1項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(当該請求があつた当時
附則第12条の6第2項及び第3項第78条第1項附則第13条第1項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第4項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)当時
」に改め、
附則第12条の7第1項及び第2項の項の次に次のように加える。
附則第12条の7の3第5項第78条第1項附則第13条第1項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(その年齢に達した当時
附則第12条の7の5第1項組合員期間組合員期間(当該月数が240月未満であるときは、240月)
附則第12条の7の5第4項及び第5項当該月数が444月を越えるときは、444月当該月数が、240月未満であるときは240月とし、444月を超えるときは444月とする。
附則第12条の7の5第6項同条第1項附則第13条第1項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額当時
当時(その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額(附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額を除く。)
附則第12条の7の6第1項算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの算定されているもの
第78条第1項附則第13条第1項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時
附則第12条の7の6第2項加算されたものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの加算されたもの
第78条第1項附則第13条第1項において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額当時
当時(当該年齢に達した当時、附則第12条の3の規定による退職共済年金の額(附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額を除く。)

附則第13条の3第7項中
「前項第5号」を「第6項第5号」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項の次に次の1項を加える。
 第100条の2の規定は、特例継続組合員については、適用しない。

附則第13条の9の次に次の1条を加える。
(日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給)
第13条の10 当分の間、組合員期間が6月以上である日本国籍を有しない者(国民年金の被保険者でないものに限る。)であつて、組合員期間等が25年未満である者は、脱退一時金の請求をすることができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 日本国内に住所を有するとき。
二 障害共済年金その他政令で定める給付を受ける権利を有したことがあるとき。
三 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日)から起算して2年を経過しているとき。
四 この法律による年金である給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者であつて政令で定めるものであるとき。
 前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。
 脱退一時金の額は、その者の組合員期間に応じて、その期間の平均標準報酬月額に次の表に定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、その者の平均標準報酬月額の計算については、前条の規定は、適用しない。
組合員期間
6月以上12月未満0.5
12月以上18月未満1.0
18月以上24月未満1.5
24月以上30月未満2.0
30月以上36月未満2.5
36月以上3.0
 脱退一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた組合員期間は、長期給付に関する規定の適用については、組合員期間でなかつたものとみなす。
 脱退一時金について第49条及び第50条の規定を適用する場合には、第49条中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは脱退一時金」と、第50条中「退職共済年金及び」とあるのは「退職共済年金及び脱退一時金並びに」と読み替えるものとする。
 脱退一時金は、第41条、第47条第1項、第106条及び第118条の規定の適用については、長期給付とみなす。

附則第20条第2項中
「及び負担金」を「及び特別掛金並びに負担金」に改める。

附則第20条の2第1項中
「並びに第89条第1項第1号ロ」を「、第89条第1項第1号ロ」に改め、
「並びに第2項」の下に「並びに附則第12条の4の2第3項」を加える。
《改正》平8法082
(国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)
第3条 国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「35年」を「37年」に改める。

別表新法附則第12条の4第1項第1号の項中
「420月」を「444月」に改める。
第4条 国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を次のように改正する。
第3条の2に次の1項を加える。
 新法第74条の3第2項及び第74条の4の規定は、前条に規定する給付のうち年金である給付について準用する。

第10条第1項中
「附則第12条の3第1項」を「附則第12条の3」に、
「同項第1号中「60歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして60歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第2号中「60歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に60歳に達した者」とあるのは「退職した者」」を「同条第1号中「60歳以上である」とあるのは、「退職している」」に改める。

第11条第1項中
「附則第12条の4第1項及び第2項」を「附則第12条の4の2第2項及び第3項(新法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項においてその例による場合を含む。)並びに新法附則第12条の7の5第1項、第4項及び第5項」に改め、
同項第2号中
「附則第12条の4第1項第1号」を「附則第12条の4の2第2項第1号(新法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項並びに第12条の7の3第2項及び第4項においてその例による場合を含む。次項において同じ。)」に、
「又は同号に規定する金額に係る新法附則第12条の8第3項」を「若しくは新法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第12条の8第3項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項」に改め、
同条第2項中
「附則第12条の4第1項第1号」を「附則第12条の4の2第2項第1号」に、
「又は同号に規定する金額に係る新法附則第12条の8第3項」を「若しくは新法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第12条の8第3項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項」に改める。

第26条第1項中
「附則第12条の3第1項」を「附則第12条の3」に、
「同項第1号中「60歳に達した日以後に退職したとき、又は退職した後に組合員となることなくして60歳に達したとき」とあるのは「退職したとき」と、同項第2号中「60歳に達した日以後に退職し、又は退職した後に60歳に達した者」とあるのは「退職した者」」を「同条第1号中「60歳以上である」とあるのは、「退職している」」に改める。

別表新法第76条第1項第1号の項中
「昭和33年法律第129号」の下に「。以下「施行法」という。」を加え、
同表新法第76条第2項の項を次のように改める。
新法第76条第2項第3号組合員期間等が25年以上特定更新組合員等又は特定衛視等

別表中
新法附則第12条の3第1項第1号組合員期間等が25年以上である者特定更新組合員等又は特定衛視等
新法附則第12条の3第2項組合員期間等が25年以上である組合員特定更新組合員等又は特定衛視等
であるもののその組合員期間等が25年以上となつたときであるのもが特定更新組合員等又は特定衛視等に該当する者となつたとき
新法附則第12条の4第1項第1号当該月数が444月を超えるときは、444月当該月数が、240月未満であるときは240月とし、444月を超えるときは444月とする。
新法附則第12条の4第2項第77条第2項各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号第77条第2項第1号
新法附則第12条の6退職共済年金(その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。)退職共済年金
」を「
新法附則第12条の3第3号組合員期間等が25年以上特定更新組合員等又は特定衛視等
新法附則第12条の4の2第2項第1号当該月数が444月を超えるときは、444月当該月数が、240月未満であるときは240月とし、444月を超えるときは444月とする。
新法附則第12条の4の2第3項次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号第1号
組合員期間が20年以上である者特定更新組合員等又は特定衛視等
新法附則第12条の4の2第4項第78条第1項施行法別表において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(当該請求があつた当時
新法附則第12条の4の3第4項第78条第1項施行法別表において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第4項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)当時
新法附則第12条の6第1項算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの算定されているもの
第78条第1項施行法別表において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(当該請求があつた当時
新法附則第12条の6第2項及び第3項第78条第1項施行法別表において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第4項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。)当時
」に改め、
新法附則第12条の7第1項及び第2項の項の次に次のように加える。
新法附則第12条の7の3第5項第78条第1項施行法別表において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(その年齢に達した当時
新法附則第12条の7の5第1項組合員期間組合員期間(当該月数が240月未満であるときは、240月)
新法附則第12条の7の5第4項及び第5項当該月数が444月を超えるときは、444月当該月数が、240月未満であるときは240月とし、444月を超えるときは444月とする。
新法附則第12条の7の5第6項同条第1項施行法別表において読み替えられた同条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額当時
当時(その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額(附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額を除く。)
新法附則第12条の7の6第1項算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの算定されているもの
第78条第1項施行法別表において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時当時
当時(当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時
新法附則第12条の7の6第2項加算されたものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるもの加算されたもの
第78条第1項施行法別表において読み替えられた第78条第1項
当時(退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額当時
当時(当該年齢に達した当時、附則第12条の3の規定による退職共済年金の額(附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額を除く。)
(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)
第5条 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第7号中
「作成する」の下に「年平均の」を加える。

附則第16条第1項第1号中
「1,388円」を「1,625円」に、
「420月」を「444月」に改め、
同条第2項中
「1,388円」を「1,625円」に改め、
同条第3項中
「1,388円」を「1,625円」に、
「2,603円」を「3,047円」に改め、
同条第4項中
「2,603円」を「3,047円」に改め、
同条第5項中
「1,388円」を「1,625円」に、
「2,603円」を「3,047円」に改める。

附則第17条第2項第1号中
「昭和14年4月2日」を「昭和9年4月2日」に、
「28,200円」を「33,100円」に改め、
同項第2号中
「56,400円」を「66,200円」に改め、
同項第3号中
「84,600円」を「99,400円」に改め、
同項第4号中
「112,800円」を「132,500円」に改め、
同項第5号中
「141,000円」を「165,600円」に改める。

附則第19条第2項中
「420月」を「444月」に改める。

附則第25条に次の1項を加える。
 前項の規定により新共済法による年金とみなされた障害年金の受給権者について新共済法第87条の6の規定を適用する場合においては、同条第1号中「障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法別表第3の上欄に掲げる程度の障害の状態(以下この号」と、「障害共済年金」とあるのは「同法の規定による障害年金(他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。)」とする。

附則第35条第1項ただし書中
「新共済法附則第13条の9に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第77条第1項に規定する政令で定める率」及び「当該政令で定める率」を「1.22」に改め、
同項第1号中
「624,720円」を「731,280円」に、
「31,236円」を「36,564円」に改める。

附則第40条第1項第1号を次のように改める。
一 731,280円
(旧)
一 624,720円

附則第42条第1項第1号中
「624,720円」を「731,280円」に、
「31,236円」を「36,564円」に改め、
同条第2項第1号中
「624,720円」を「731,280円」に改める。

附則第43条の見出し中
「改定」を「改定等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 障害年金を受ける権利は、障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 死亡したとき。
二 旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が65歳に達したとき。ただし、65歳に達した日において、旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく3年を経過していないときを除く。
三 旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく3年を経過したとき。ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く。

附則第46条第1項第1号中
「624,720円」を「731,280円」に改め、
同条第5項中
「128,000円」を「149,600円」に、
「224,000円」を「261,800円」に改める。

附則第50条第1項中
「昭和63年」を「平成5年」に改める。

附則第51条第1項中
「624,720円」を「731,280円」に改め、
同条中
第5項を第6項とし、
第2項から第4項までを1項ずつ繰り下げ、
第1項の次に次の1項を加える。
 日本たばこ産業共済組合が支給する旧共済法による年金に対する附則第35条第1項、第40条第1項、第42条第2項及び第46条第1項の規定の適用については、附則第35条第1項ただし書中「1.22」とあるのは「1.204546」と、同項第1号中「731,280円」とあるのは「721,600円」と、「36,564円」とあるのは「36,080円」と、附則第40条第1項第1号、第42条第2項第1号及び第46条第1項第1号中「731,280円」とあるのは「721,600円」とする。

附則第57条第1項中
「新共済法附則第13条の9に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第77条第1項に規定する政令で定める率」を「1.22」に、
「その金額)」を「当該100分の70に相当する金額)」に改める。
第6条 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第10条の見出し中
「支給期月」を「支給期月等」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 新共済法第74条の3及び第74条の4の規定は、旧共済法による年金について準用する。
(旧)
2 旧共済法による年金のうち通算退職年金及び通算遺族年金の支給期月については、政令で定める日までの間は、なお従前の例による。

附則第11条第5項中
「第74条」の下に「、新共済法第74条の2」を加える。

附則第14条第1項中
「並びに第12条の8第1項」を「、第12条の8第1項」に改め、
「第9項」の下に「並びに第13条の10第1項」を加え、
同条第2項から第4項までの規定中
「及び附則第12条の3」を「、附則第12条の3及び第13条の10第1項」に改める。

附則第15条第1項中
「、第89条第1項第2号並びに附則第12条の4第1項」を「並びに第89条第1項第2号並びに新共済法附則第12条の4の2第2項及び第3項(新共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項並びに第12条の8第3項においてその例による場合を含む。)」に改め、
同条第3項中
「附則第12条の4第1項の」を「新共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた新共済法附則第12条の4の2第2項及び第3項の」に改め、
「、新共済法第77条第1項」の下に「並びに新共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた新共済法附則第12条の4の2第2項」を加え、
「同条第2項」を「新共済法第77条第2項並びに新共済法附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた新共済法附則第12条の4の2第3項」に改め、
「、新共済法附則第12条の4第1項中「1000分の7.5」とあるのは「1000分の10」と」を削る。

附則第16条第2項中
「附則第12条の4第1項第1号」を「附則第12条の4の2第2項第1号(新共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項並びに第12条の8第3項においてその例による場合を含む。次項において同じ。)」に改め、
同条第3項中
「附則第12条の4第1項第1号」を「附則第12条の4の2第2項第1号」に改め、
同条第5項中
「附則第12条の4第1項第1号」を「附則第12条の7の2第2項及び第12条の8第3項においてその例によるものとされた新共済法附則第12条の4の2第2項第1号」に改める。

附則第19条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「附則第12条の4第1項第1号の規定及び」を「附則第12条の4の2第2項第1号(新共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項並びに第12条の8第3項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)及び第12条の7の5の規定並びに」に、
「附則第12条の4第1項第1号の規定並びに」を「附則第12条の4の2第2項第1号並びに第12条の7の5第1項、第4項及び第5項の規定並びに」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が540月以上であるときは、新共済法附則第12条の4の2第5項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が45年以上である者であるものとみなす。

附則第21条第1項中
「、第78条及び附則第12条の4」を「及び第78条並びに附則第12条の4の2第2項及び第3項(新共済法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項並びに第12条の7の3第2項及び第4項においてその例による場合を含む。)」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(退職共済年金の支給停止の特例)
第21条の2 新共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金(当該退職共済年金に係る新共済法附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第16条第1項第2号に規定する金額を超えるものに限る。)に係る新共済法附則第12条の4の4並びに第12条の7の4第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、新共済法附則第12条の4の4中「当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第16条第1項第2号に規定する金額(附則第12条の7の4第2項において「基礎年金相当部分の額」という。)」と、新共済法附則第12条の7の4第2項中「当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第3項中「当該退職共済年金に係る附則第12条の4の2第2項第1号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第16条第1項第2号に規定する金額」とする。

附則第36条第1項を次のように改める。
  退職年金の受給権者が60歳に達した日の属する月の翌月以後の組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職年金の額のうち、当該各号に定める金額に新共済法第78条の規定及び附則第17条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
一 その者の標準報酬の月額と当該退職年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第12条の4の2第2項並びに新施行法第11条の規定並びに附則第9条及び第15条の規定の例により算定した金額の100分の80に相当する金額(以下この項において「在職中支給基本額」という。)を12で除して得た金額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が220,000円以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
二 その者の標準報酬の月額と基本月額との合計額が220,000円を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た金額を控除して得た金額
イ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円以下である場合 その者の標準報酬の月額と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額
ロ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円を超える場合 340,000円と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額にその者の標準報酬の月額から340,000円を控除して得た金額を加えた金額
ハ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円以下である場合 その者の標準報酬の月額の2分の1に相当する金額
ニ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円を超える場合 その者の標準報酬の月額から170,000円を控除して得た金額
(旧)
 退職年金の受給権者が60歳に達した日の属する月の翌月以後の組合員である間において、その者の標準報酬の等級が新共済法第76条第2項に規定する政令で定める等級以下の等級である期間があるときは、その期間については、当該標準報酬の等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、退職年金の額のうち、当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法附則第12条の4第1項及び新施行法第11条の規定並びに附則第9条及び第15条の規定の例により算定した額の100分の20、100分の30、100分の40、100分の50、100分の60、100分の70又は100分の80に相当する金額に新共済法第78条の規定及び附則第17条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

附則第36条第2項中
「及び附則第12条の4」を「、附則第12条の4の2第2項及び第3項」に改める。

附則第44条第1項を次のように改める。
  障害年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害年金の額のうち、当該各号に定める金額(当該障害年金が旧共済法の障害等級の一級又は二級に該当するときは、当該金額に新共済法第83条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額)に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
一 その者の標準報酬の月額と当該障害年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法第82条第1項第1号及び新施行法第12条の規定並びに附則第9条の規定の例により算定した金額の100分の80に相当する金額(以下この項において「在職中支給基本額」という。)を12で除して得た金額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が220,000円以下である場合 在職中支給基本額に相当する金額
二 その者の標準報酬の月額と基本月額との合計額が220,000円を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合 在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に12を乗じて得た金額を控除して得た金額
イ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円以下である場合 その者の標準報酬の月額と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額
ロ 基本月額が220,000円以下であり、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円を超える場合 340,000円と基本月額との合計額から220,000円を控除して得た金額の2分の1に相当する金額にその者の標準報酬の月額から340,000円を控除して得た金額を加えた金額
ハ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円以下である場合 その者の標準報酬の月額の2分の1に相当する金額
ニ 基本月額が220,000円を超え、かつ、その者の標準報酬の月額が340,000円を超える場合 その者の標準報酬の月額から170,000円を控除して得た金額
(旧)
 障害年金の受給権者が組合員である間において、その者の標準報酬の等級が新共済法第76条第2項に規定する政令で定める等級以下の等級である期間があるときは、その期間については、当該標準報酬の等級の高低に応じて政令で定めるところにより、それぞれ、当該障害年金の額のうち、当該障害年金の基礎となつている組合員期間を基礎として新共済法第82条第1項第1号及び新施行法第12条の規定並びに附則第9条の規定の例により算定した額の100分の20、100分の30、100分の40、100分の50、100分の60、100分の70及び100分の80に相当する金額(当該障害年金が旧共済法の障害等級の一級又は二級に該当するときは、当該金額に新共済法第83条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額)に相当する部分に限り、支給の停止は行わない。

附則第46条第1項各号列記以外の部分中
「この条」の下に「及び次条」を加え、
同条第2項中
「旧共済法」の下に「第2条第3項及び」を加え、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、旧共済法第2条第3項中「18歳未満で」とあるのは、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあつて」と読み替えるものとする。

附則第46条の次に次の1条を加える。
(遺族年金の失権)
第46条の2 旧共済法第91条の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。この場合において、同条第5号中「18歳に達した」とあるのは、「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した」と読み替えるものとする。

附則第51条第3項中
「及び附則第12条の4」を「、附則第12条の4の2第2項及び第3項」に、
「並びに附則第12条の4第1項及び第3項」を「及び附則第12条の4の2第2項」に改める。
第7条 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(平成元年法律第93号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第1項中
「次項」の下に「及び第3項」を加え、
同条第5項中
「平成2年4月1日前に退職した者に係る日本たばこ産業共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金で昭和60年改正法附則第36条第2項の規定により改定されたもの」を「前項に規定する年金」に、
「改正後の昭和60年改正法」を「昭和60年改正法」に、
「附則第12条の4第2項」を「附則第12条の4の2第3項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「附則第51条第2項」を「附則第51条第3項」に改め、
「次項」の下に「及び第7項」を加え、
同項を同条第5項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 平成2年4月1日前に退職した者に係る日本たばこ産業共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金で昭和60年改正法附則第36条第2項の規定により改定されたものについて法による平均標準報酬月額を計算する場合においては、第2項の規定の例による。

附則第8条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「平成2年4月1日前に退職した者に係る法による退職共済年金、同日前に法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった者に係る法による障害共済年金又は同日前に死亡した者に係る法による遺族共済年金で日本たばこ産業共済組合(法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。)が支給するもの」を「前項に規定する年金」に、
「改正後の法」を「法」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 平成2年4月1日前に退職した者に係る法による退職共済年金、同日前に法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった者に係る法による障害共済年金又は同日前に死亡した者に係る法による遺族共済年金で日本たばこ産業共済組合(法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。)が支給するものについて法による平均標準報酬月額を計算する場合においては、法第77条第1項中「以下同じ」とあるのは「次項、第82条第1項第2号及び第2項、第87条の4、第89条第1項第1号ロ及び第2号ロ並びに第2項、第93条の3並びに附則第12条の4の2第3項を除き、以下同じ」と、同条第2項第1号中「平均標準報酬月額」とあるのは「平均標準報酬月額(組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額(その月が昭和62年3月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ1.05を乗じて得た額とし、その月が同年4月から昭和63年3月までの期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ1.03を乗じて得た額とする。)を平均した額をいう。次号、第82条第1項第2号及び第2項、第87条の4、第89条第1項第1号ロ及び第2号ロ並びに第2項、第93条の3並びに附則第12条の4の2第3項において同じ。)」とする。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中国家公務員等共済組合法第42条第1項及び同項の表の改正規定並びに次条及び附則第3条の規定 この法律の公布の日の属する月の翌月の初日
二 第1条中国家公務員等共済組合法第129条及び第130条の改正規定並びに附則第12条の規定 この法律の公布の日から起算して20日を経過した日
三 第2条の規定(次号に掲げる規定を除く。)、第4条の規定、第6条の規定及び第7条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第8条第5項の改正規定(「附則第12条の4第2項」を「附則第12条の4の2第3項」に改める部分に限る。)並びに附則第4条、第6条第4項、第7条、第11条及び第14条の規定 平成7年4月1日
四 第2条中国家公務員共済組合法附則第12条の8の次に2条を加える改正規定及び附則第9条の規定 平成10年4月1日
《改正》平8法082
 第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第72条の2第1項、第78条第2項、第82条第1項及び第3項、第83条第3項、第89条第3項、第90条、附則第12条の4第1項、附則第13条第1項並びに附則第13条の9の規定、第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第11条第1項及び別表の規定、第5条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(以下「改正後の昭和60年改正法」という。)附則第16条第1項から第5項まで、附則第17条第2項、附則第19条第2項、附則第35条第1項、附則第40条第1項、附則第42条第1項及び第2項、附則第46条第1項及び第5項、附則第50条第1項、附則第51条並びに附則第57条第1項の規定並びに第7条の規定(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第8条第5項の改正規定(「附則第12条の4第2項」を「附則第12条の4の2第3項」に改める部分に限る。)を除く。)による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第8条の規定並びに附則第6条第1項から第3項までの規定は、平成6年10月1日から適用する。
(標準報酬に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月の初日前に国家公務員等共済組合の組合員(以下「組合員」という。)の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者(国家公務員等共済組合法(以下「法」という。)第126条の5第2項に規定する任意継続組合員、法附則第12条第3項に規定する特例退職組合員及び法附則第13条の3第4項に規定する特例継続組合員を除く。)であつて、施行日の属する月の法第42条第1項に規定する標準報酬の月額が86,000円以下であるもの又は530,000円であるもの(当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が545,000円未満であるものを除く。)の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を第1条の規定による改正後の法第42条第1項に規定する標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、国家公務員等共済組合が改定する。
 前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月の翌月から平成7年9月までの各月の標準報酬とする。
(短期給付の額に関する経過措置)
第3条 第1条の規定による改正後の法第42条第1項の規定は、施行日の属する月の翌月の初日以後に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合の法第66条、第67条又は第68条に規定する標準報酬の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合のこれらの規定に規定する標準報酬の日額については、なお従前の例による。
(改正前の退職共済年金の取扱い)
第4条 この法律の施行(附則第1条第1項第3号の規定による施行をいう。次項及び附則第7条において同じ。)の際現に第2条の規定による改正前の法第76条第2項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、第2条の規定による改正後の法(以下「改正共済法」という。)第76条第2項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。
 この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の法附則第12条の3の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、改正共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。
(法による年金である給付の額等に関する経過措置)
第5条 平成6年9月分以前の月分の法による年金である給付の額及び旧共済法による年金(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号。以下「昭和60年改正法」という。)附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。)の額については、なお従前の例による。
 第1条の規定による改正後の法第87条の7の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。
(退職共済年金の額の算定に関する経過措置)
第6条 昭和9年4月1日以前に生まれた者に対する第1条の規定による改正後の法附則第12条の4第1項第1号の規定並びに第1条の規定による改正後の法附則第13条第1項及び第3条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法別表において読み替えられた同号の規定の適用については、当分の間、同号中「444月」とあるのは、「444月(昭和9年4月1日以前に生まれた者のうち、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号)附則第16条第1項に規定する施行日に60歳以上である者等に該当する者にあつては420月、同項に規定する施行日に60歳以上である者等に該当する者以外の者にあつては432月)」とする。
《3項削除》平16法130
(組合員である間の退職共済年金等の支給停止の特例に関する経過措置)
第7条 この法律の施行の際現に法による退職共済年金及び障害共済年金並びに旧共済法による退職年金及び障害年金(昭和60年改正法附則第2条第5号に規定する退職年金及び障害年金をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。)を受ける権利を有する者(法による退職共済年金及び旧共済法による退職年金を受ける権利を有する者にあっては、昭和10年4月1日以前に生まれた者に限る。)については、国家公務員共済組合法第79条第2項若しくは第87条第2項又は昭和60年改正法附則第36条第1項若しくは第44条第1項の規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額が、それぞれ第2条の規定による改正前の法第79条第2項若しくは第87条第2項又は第6条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第36条第1項若しくは第44条第1項の規定が平成7年4月1日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額(以下この条において「旧停止解除額」という。)より少ないときは、旧停止解除額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。
《改正》平8法082
(障害共済年金の支給に関する経過措置)
第8条 施行日前に法による障害共済年金を受ける権利を有していたことがある者(施行日において当該障害共済年金を受ける権利を有する者を除く。)が、当該障害共済年金の給付事由となった傷病により、施行日において国家公務員共済組合法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態(以下この条において「障害状態」という。)にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日(施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき)から65歳に達する日の前日までの間に、同条第1項の障害共済年金の支給を請求することができる。
《改正》平8法082
 施行日前に旧共済法による障害年金を受ける権利を有していたことがある者(施行日において当該旧共済法による障害年金を受ける権利を有する者を除く。)が、当該旧共済法による障害年金の給付事由となった傷病により、施行日において障害状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日(施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき)から65歳に達する日の前日までの間に、国家公務員共済組合法第81条第1項の障害共済年金の支給を請求することができる。
《改正》平8法082
 前2項の請求があったときは、国家公務員共済組合法第81条第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害共済年金を支給する。
《改正》平8法082
(雇用保険法による基本手当等との調整に関する経過措置)
第9条 第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第12条の8の2及び第12条の8の3の規定は、同法附則第12条の3又は第12条の8の規定による退職共済年金(その受給権者が、平成10年4月1日前にその権利を取得したものに限る。)については、適用しない。
《改正》平8法082
(日本鉄道共済組合が支給する平成9年3月分までの年金である給付に係る平均標準報酬月額等の改定率に関する経過措置)
第10条 第1条の規定による改正後の法附則第13条の9の規定は、平成6年10月分から平成9年3月分までの月分の日本鉄道共済組合(法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。)が支給する法による年金である給付については、適用しない。
《改正》平8法082
 前項の場合において、平成6年10月分から平成9年3月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する法による年金である給付で平成4年12月以前の組合員期間を有する者の法第77条第1項に規定する平均標準報酬月額を計算する場合においては、同項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額(その月が昭和62年3月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ1.05を乗じて得た額とし、同年4月から昭和63年3月までの期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ1.03を乗じて得た額とする。)にそれぞれ昭和63年の物価指数(第72条の2第1項に規定する物価指数をいう。以下この項において同じ。)に対する平成5年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額(組合員又は組合員であった者のうち昭和63年12月以前の組合員期間を有しない者については、その者の各月の標準報酬の月額に、その者が最初に組合員の資格を取得した日の属する年の物価指数に対する平成5年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額)」とする。
《改正》平8法082
 平成6年10月分から平成9年3月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する改正後の昭和60年改正法附則第51条第1項の規定により読み替えられた改正後の昭和60年改正法附則第35条第1項の規定及び改正後の昭和60年改正法附則第57条第1項の規定の適用については、これらの規定中「1.22」とあるのは、「1.05に昭和63年の物価指数に対する平成5年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た率」とする。
《改正》平8法082
(脱退一時金に関する経過措置)
第11条 改正共済法附則第13条の10の規定は、施行日において日本国内に住所を有しない者(施行日において国民年金の被保険者であった者及び施行日以後国民年金の被保険者となった者を除く。)については、適用しない。
 施行日から平成7年3月31日までの間に、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日)がある者(同年4月1日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。)について改正共済法附則第13条の10第1項の規定を適用する場合においては、同条第1項第3号中「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日(同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日)」とあるのは、「平成7年4月1日」とする。
(罰則に関する経過措置)
第12条 この法律の施行(附則第1条第1項第2号の規定による施行をいう。)前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第13条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
(所得税法の一部改正)
第14条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第74条第2項第8号中
「掛金」の下に「(特別掛金を含む。)」を加える。