国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律

２　適用法人の組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

３　市町村は、第１項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、適用法人の組合は、徴収金額の100分の４に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

第13条の９　次の表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する者の平均標準報酬月額を計算する場合においては、第77条第１項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額（その月が附則第13条の９の表の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。）」とする。

第74条の２　前条第１項の規定によりその支給を停止するものとされた退職共済年金（同条第３項又は第５項の規定によりその支給の停止が解除されているものを除く。）の受給権者（配偶者に対する遺族共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による遺族厚生年金（それぞれ配偶者に対するものに限る。）を受ける権利を有するものに限る。）は、当該退職共済年金に係る同条第３項の申請を行わないときは、同条第１項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額（同条第２項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額があるときは、当該退職共済年金の額から当該金額を控除して得た金額。次項において同じ。）の２分の１（第78条第１項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金にあつては、当該退職共済年金の額から当該加給年金額を控除して得た金額の２分の１に相当する金額に当該加給年金額を加算した金額。次項において同じ。）に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

２　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る退職共済年金については、前条第１項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額の２分の１に相当する部分の支給の停止は、行わない。この場合においては、同条第４項ただし書の規定を準用する。

３　退職共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付で退職共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による老齢厚生年金について、第１項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものによりその一部の支給の停止の解除を申請した者は、遺族共済年金（配偶者に対するものに限る。）の額（前条第２項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額があるときは、当該遺族共済年金の額から当該金額を控除して得た金額。次項において同じ。）の３分の２に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

４　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る遺族共済年金については、前条第１項の規定にかかわらず、当該遺族共済年金の額の３分の２に相当する部分の支給の停止は、行わない。この場合においては、同条第４項ただし書の規定を準用する。

５　前条第５項及び第６項の規定は、第１項及び第３項の申請について準用する。

第74条の３　この法律による年金である給付（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者がこの法律による他の年金である給付（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

２　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第74条の４　この法律による年金である給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金である給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべきこの法律による年金である給付があるときは、大蔵省令で定めるところにより、当該年金である給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

２　前項に定めるもののほか、組合員が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

２　前項の規定にかかわらず、退職共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

２　前項の規定にかかわらず、障害共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に定める金額に相当する部分及び第83条第１項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

第100条の２　育児休業等に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１項、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）第３条第１項その他政令で定める法令の規定により育児休業をしている組合員（第126条の５第２項に規定する任意継続組合員を除く。）が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金は、徴収しない。

第101条の２　特別掛金は、組合員が期末手当等（一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与（報酬に該当しない給与に限る。）及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるもの（報酬に該当しない給与に限る。）とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。以下同じ。）を受ける月につき、徴収するものとする。

２　特別掛金は、組合員が受ける期末手当等の額（その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を標準として算定するものとし、その期末手当等と特別掛金との割合は、連合会の定款で定める。

３　前条の規定は、特別掛金について準用する。この場合においては、同条第１項中「毎月、報酬その他の給与を支給する際」とあるのは「次条第１項に規定する期末手当等を支給する際」と、「組合員の給与」とあるのは「組合員の当該期末手当等」と読み替えるものとする。

９　第100条の２の規定は、特例退職組合員については、適用しない。

第12条の３　当分の間、65歳未満の者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

第12条の４　前条の規定による退職共済年金に係る第80条の規定の適用については、同条第１項中「退職共済年金の受給権者が」とあるのは「退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第５条第13号に規定する第４種被保険者を除く。）、」と、「他の共済組合の組合員等」とあるのは「厚生年金保険の被保険者等」とする。

２　第74条の２の規定は、前条の規定による退職共済年金については、適用しない。

３　第78条の規定は、次条第１項から第４項まで、附則第12条の４の３、第12条の７の２、第12条の７の３及び第12条の７の５の規定によりその額が算定される場合を除き、前条の規定による退職共済年金については、適用しない。

第12条の４の２　附則第12条の３の規定による退職共済年金（第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者が、組合員でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第５項及び附則第12条の７の３第７項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は、その者は、退職共済年金の額の算定に係る特例の適用を請求することができる。

２　前項の請求があつたときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該請求に係る退職共済年金の額は、第77条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の合算額とする。

３　１年以上の引き続く組合員期間を有する者に支給する第１項の請求に係る退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加算した金額とする。

４　第１項の請求があつた退職共済年金に係る第74条、第78条及び第79条の規定の適用については、第74条第２項中「第77条第２項」とあるのは「附則第12条の４の２第３項」と、第78条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の４の２第１項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第12条の４の２第２項及び第３項並びに前条第３項及び第４項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の４の２第１項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時」と、第79条第２項中「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「前条第１項に規定する加給年金額を」とあるのは「附則第12条の４の２第２項第１号に掲げる金額並びに同条第４項において読み替えられた前条第１項に規定する加給年金額を」とする。

５　前各項の規定によりその額が算定されている附則第12条の３の規定による退職共済年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前各項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額を、第77条第１項又は第２項の規定により算定した金額に改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が45年以上である場合には、この限りでない。

第12条の４の３　附則第12条の３の規定による退職共済年金の受給権者が、その権利を取得した当時、組合員でなく、かつ、その者の組合員期間が45年以上であるときは、退職共済年金の額は、第77条第１項及び第２項の規定にかかわらず、前条第２項又は第３項の規定の例により算定した金額とする。

２　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第74条、第78条及び第79条の規定の適用については、第74条第２項中「第77条第２項」とあるのは「附則第12条の４の３第１項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第３項」と、第78条第１項中「前条の」とあるのは「附則第12条の４の３第１項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第２項及び第３項並びに前条第３項及び第４項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、第79条第２項中「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「前条第１項に規定する加給年金額を」とあるのは「附則第12条の４の３第１項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第２項第１号に掲げる金額並びに附則第12条の４の３第２項において読み替えられた前条第１項に規定する加給年金額を」とする。

３　組合員である附則第12条の３の規定による退職共済年金（第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者（組合員期間が45年以上である者に限る。）が退職したときは、第77条第４項の規定によりその額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、同条第１項及び第２項の規定にかかわらず、前条第２項又は第３項の規定の例により算定した金額とする。

４　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第74条、第78条及び第79条の規定の適用については、第74条第２項中「第77条第２項」とあるのは「附則第12条の４の３第３項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第３項」と、第78条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第４項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第12条の４の３第３項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「前条の」とあるのは「附則第12条の４の３第３項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第２項及び第３項並びに前条第３項及び第４項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の４の３第３項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時」と、第79条第２項中「相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分」とあるのは「相当する部分」と、「前条第１項に規定する加給年金額を」とあるのは「附則第12条の４の３第３項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第２項第１号に掲げる金額並びに附則第12条の４の３第４項において読み替えられた前条第１項に規定する加給年金額を」とする。

第12条の４の４　附則第12条の４の２第１項から第４項まで又は前条の規定によりその額が算定されている退職共済年金（その受給権者が組合員であるものを除く。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第12条の４の２第２項第１号に規定する金額に相当する部分の支給を停止する。

第12条の６　附則第12条の３の規定による退職共済年金（附則第12条の４の２第１項から第４項までの規定によりその額が算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第78条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の３の規定による退職共済年金に係る附則第12条の４の２第１項の請求があつた当時（当該請求があつた当時」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の３の規定による退職共済年金に係る附則第12条の４の２第１項の請求があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該請求があつた当時から引き続き」とする。

２　附則第12条の３の規定による退職共済年金（附則第12条の４の３第１項及び第２項の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第78条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第４項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第12条の３の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の３の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。

３　附則第12条の３の規定による退職共済年金（附則第12条の４の３第３項及び第４項の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第78条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第４項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において当該組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」とあるのは「附則第12条の３の規定による退職共済年金の額の附則第12条の４の３第３項の規定による改定に係る退職があつた当時から引き続き」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の３の規定による退職共済年金の額の附則第12条の４の３第３項の規定による改定に係る退職があつた当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職があつた当時から引き続き」とする。

第12条の７の２　附則第12条の３の規定による退職共済年金の受給権者が、昭和16年４月１日以前に生まれた者であるとき、又は同月２日以後に生まれた者で前条第２項の規定の適用を受けるものであるときは、第77条第１項及び第２項、附則第12条の４の２並びに第12条の４の３の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

２　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第12条の４の２第２項又は第３項の規定の例により算定した金額とする。

３　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第74条及び第78条の規定の適用については、第74条第２項中「第77条第２項」とあるのは「附則第12条の７の２第２項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第３項」と、第78条第１項中「前条の」とあるのは「附則第12条の７の２第２項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第２項及び第３項並びに前条第３項及び第４項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」とする。

第12条の７の３　次の表の上欄に掲げる者（附則第12条の７第２項の規定の適用を受ける者を除く。）が、同表の下欄に掲げる年齢以上65歳未満である間において、附則第12条の３の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合においては、第77条第１項及び第２項、附則第12条の４の２並びに第12条の４の３の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

２　前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第12条の４の２第２項又は第３項の規定の例により算定した金額とする。

３　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第74条及び第78条の規定の適用については、第74条第２項中「第77条第２項」とあるのは「附則第12条の７の３第２項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第３項」と、第78条第１項中「前条の」とあるのは「附則第12条の７の３第２項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第２項及び第３項並びに前条第３項及び第４項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」とする。

４　附則第12条の３の規定による退職共済年金（第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者（第１項の表の上欄に掲げる者（附則第12条の７第２項の規定の適用を受ける者を除く。）に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、当該退職共済年金の額を、附則第12条の４の２第２項又は第３項の規定の例により算定した金額に改定する。

５　前項の規定が適用される退職共済年金に係る第74条及び第78条の規定の適用については、第74条第２項中「第77条第２項」とあるのは「附則第12条の７の３第４項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第３項」と、第78条第１項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の７の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「前条の」とあるのは「附則第12条の７の３第４項においてその例によるものとされた附則第12条の４の２第２項及び第３項並びに前条第３項及び第４項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の７の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。

６　第４項に規定する受給権者が第１項の表の下欄に掲げる年齢に達したとき以後においては、附則第12条の４の２第１項から第４項まで並びに第12条の４の３第３項及び第４項の規定は、その者については、適用しない。

７　附則第12条の３の規定による退職共済年金（附則第12条の４の２第１項から第４項までの規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者（第１項の表の上欄に掲げる者に限る。）が、同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、障害状態に該当しなくなつた場合においては、附則第12条の４の２第５項の規定による退職共済年金の額の改定は、行わない。

８　附則第12条の３の規定による退職共済年金（附則第12条の４の２第１項から第４項まで又は第12条の４の３の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者で第１項の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後においては、附則第12条の４の２第４項並びに第12条の４の３第２項及び第４項の規定（これらの規定中第79条第２項の規定を読み替えて適用する部分に限る。）は、適用しない。

第12条の７の４　附則第12条の３の規定による退職共済年金（その受給権者が昭和16年４月１日以前に生まれた者であるものに限る。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金（その受給権者が国民年金の被保険者であることを理由としてその支給が停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

２　附則第12条の３の規定による退職共済年金（次の各号のいずれかに該当するものに限る。）は、その受給権者が、組合員でなく、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、当該退職共済年金に係る附則第12条の４の２第２項第１号に規定する金額に相当する部分の支給を停止する。

３　附則第12条の３の規定による退職共済年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び附則第12条の４の２第１項から第４項まで又は第12条の４の３の規定によりその額が算定されているもの（前条第８項に該当する者に係るものに限る。）に限る。）については、その受給権者が、組合員であり、かつ、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、第79条第２項中「前条第１項に規定する加給年金額を」とあるのは、「当該退職共済年金に係る附則第12条の４の２第２項第１号に規定する金額に相当する部分並びに前条第１項に規定する加給年金額を」とする。

第12条の７の５　附則第12条の３の規定による退職共済年金（第77条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者が国民年金法による老齢基礎年金で政令で定めるものを受ける権利を取得したときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第77条第１項及び第２項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第12条の４の２第２項第１号に規定する金額から政令で定める金額を減じた金額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算した金額とする。

２　繰上げ調整額については、第77条第４項の規定は、適用しない。

３　第１項に規定する退職共済年金の受給権者が同項に規定する老齢基礎年金を受ける権利を取得したときは、附則第12条の４の２、第12条の４の３第３項及び第４項並びに第12条の７の３第４項及び第５項の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

４　繰上げ調整額（その算定の基礎となる組合員期間の月数が444月に満たないものに限る。次項において同じ。）が加算された退職共済年金の受給権者が附則第12条の７の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該受給権者が現に受けている退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が444月を超えるときは、444月）が繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を超えるときは、退職共済年金の額を改定するものとし、当該退職共済年金の額は、第１項の規定にかかわらず、当該現に受けている退職共済年金の額に、当該繰上げ調整額と当該超える月数の組合員期間を基礎として算定した附則第12条の４の２第２項第１号に規定する金額とを合算した金額を加算した金額とする。

５　繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者が附則第12条の７の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、第77条第４項の規定により退職共済年金の額を改定するときは、当該退職共済年金の額は、第１項及び前項の規定にかかわらず、当該改定に係る退職共済年金の額（繰上げ調整額を除く。以下この項において同じ。）に、当該繰上げ調整額と当該改定に係る退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数（当該月数が444月を超えるときは、444月）から当該繰上げ調整額の算定の基礎となる組合員期間の月数を控除して得た月数の組合員期間を基礎として算定した附則第12条の４の２第２項第１号に規定する金額とを合算した金額を加算した金額とする。

６　繰上げ調整額が加算された退職共済年金に係る第78条の規定の適用については、同条第１項中「その権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第12条の７の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時、当該退職共済年金の額（附則第12条の７の５第１項に規定する繰上げ調整額を除く。）」と、「前条の」とあるのは「前条並びに附則第12条の７の５第１項、第４項及び第５項の」と、「同条の規定」とあるのは「これらの規定」と、「加算した金額とする」とあるのは「加算した金額とし、その年齢に達したとき又は当該組合員期間が20年以上となるに至つたときから、年金の額を改定する」と、同条第３項中「その権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の７の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時」とする。

第12条の７の６　附則第12条の３の規定による退職共済年金（附則第12条の７の２第２項及び第３項又は第12条の７の３第２項及び第３項の規定によりその額が算定されているものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第78条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の３の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時（当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の３の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該退職共済年金を受ける権利を取得した当時から引き続き」とする。

２　附則第12条の３の規定による退職共済年金（附則第12条の７の３第４項及び第５項の規定によりその額が算定されているもの又は附則第12条の７の５第１項に規定する繰上げ調整額が加算されたものであつて、かつ、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する退職共済年金については、第78条第１項中「当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（退職共済年金を受ける権利を取得した当時、当該退職共済年金の額」とあるのは「附則第12条の７の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（当該年齢に達した当時、附則第12条の３の規定による退職共済年金の額（附則第12条の７の５第１項に規定する繰上げ調整額を除く。）」と、「その者によつて」とあるのは「から引き続きその者によつて」と、同条第３項中「退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第12条の７の３第１項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、「当該受給権者が退職共済年金を受ける権利を取得した当時」とあるのは「当該年齢に達した当時から引き続き」とする。

10　第74条の２の規定は、第１項（前項において準用する場合を含む。）及び第２項の規定による退職共済年金については、適用しない。

第12条の８の２　附則第12条の３又は前条の規定による退職共済年金は、その受給権者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者に限る。）が同法第15条第２項の規定による求職の申込みをしたときは、次の各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金の額のうち退職共済年金の職域加算額に相当する金額を除き、その支給を停止する。

２　前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの期間において、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の退職共済年金については、適用しない。

３　第１項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により退職共済年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第１号に規定するみなされる日の数を30で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）を控除して得た数が１以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第１項の規定による退職共済年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。

４　前３項の規定は、附則第12条の３又は前条の規定による退職共済年金の受給権者（船員保険法第33条ノ３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。）が同法第33条ノ４第１項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　雇用保険法第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第２項の規定による求職の申込みをしたもの（第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、附則第12条の３又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得したときは、第１項各号のいずれかに該当するに至るまでの間、当該退職共済年金（退職共済年金の職域加算額に相当する金額を除く。）の支給を停止する。

６　第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第２項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が附則第12条の３又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、第３項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が附則第12条の３又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第１項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、「第１項の規定」とあるのは「第５項の規定」と読み替えるものとする。

７　前２項の規定は、船員保険法第33条ノ３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であつて、同法第33条ノ４第１項の規定による求職の申込みをしたもの（第４項において準用する第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が附則第12条の３又は前条の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第12条の８の３　附則第12条の３又は第12条の８の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月（その者が当該組合員の資格を取得した月を除く。）について、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この条において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）の支給を受けることができるときは、その月の分の退職共済年金の額は、第79条第２項（附則第12条の４の２第４項、第12条の４の３第２項若しくは第４項又は第12条の７の４第３項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定にかかわらず、第79条第２項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額（その金額に10分の25を乗じて得た金額に当該受給権者の標準報酬の月額を加えた金額が雇用保険法第61条第１項第２号に規定する支給限度額（以下この条において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬の月額を控除して得た金額に25分の10を乗じて得た金額）に12を乗じて得た金額（以下この条において「調整額」という。）を控除して得た金額とする。

２　前項の場合において、調整額が第79条第２項の規定により支給の停止を行わないこととされる金額（第78条第１項の規定により加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を控除して得た金額）以上であるときは、退職共済年金の全部の支給を停止する。

３　附則第12条の３又は第12条の８の規定による退職共済年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前２項の規定は、適用しない。

４　第１項及び第２項の規定を適用する場合においては、第73条第２項の規定は、適用しない。

５　前各項の規定は、附則第12条の３又は第12条の８の規定による退職共済年金の受給権者が同時に組合員である日の属する月（その者が当該組合員の資格を取得した月を除く。）について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第１項第１号中「第61条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第61条の２第１項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第３項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

７　第100条の２の規定は、特例継続組合員については、適用しない。

第13条の10　当分の間、組合員期間が６月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、組合員期間等が25年未満である者は、脱退一時金の請求をすることができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

３　脱退一時金の額は、その者の組合員期間に応じて、その期間の平均標準報酬月額に次の表に定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、その者の平均標準報酬月額の計算については、前条の規定は、適用しない。

４　脱退一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた組合員期間は、長期給付に関する規定の適用については、組合員期間でなかつたものとみなす。

５　脱退一時金について第49条及び第50条の規定を適用する場合には、第49条中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは脱退一時金」と、第50条中「退職共済年金及び」とあるのは「退職共済年金及び脱退一時金並びに」と読み替えるものとする。

６　脱退一時金は、第41条、第47条第１項、第106条及び第118条の規定の適用については、長期給付とみなす。

４　新法第74条の３第２項及び第74条の４の規定は、前条に規定する給付のうち年金である給付について準用する。

３　前項の規定により新共済法による年金とみなされた障害年金の受給権者について新共済法第87条の６の規定を適用する場合においては、同条第１号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）第１条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法別表第３の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号」と、「障害共済年金」とあるのは「同法の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」とする。

２　障害年金を受ける権利は、障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

２　日本たばこ産業共済組合が支給する旧共済法による年金に対する附則第35条第１項、第40条第１項、第42条第２項及び第46条第１項の規定の適用については、附則第35条第１項ただし書中「1.22」とあるのは「1.204546」と、同項第１号中「731,280円」とあるのは「721,600円」と、「36,564円」とあるのは「36,080円」と、附則第40条第１項第１号、第42条第２項第１号及び第46条第１項第１号中「731,280円」とあるのは「721,600円」とする。

２　新共済法第74条の３及び第74条の４の規定は、旧共済法による年金について準用する。

２　前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が540月以上であるときは、新共済法附則第12条の４の２第５項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が45年以上である者であるものとみなす。

第21条の２　新共済法附則第12条の３の規定による退職共済年金（当該退職共済年金に係る新共済法附則第12条の４の２第２項第１号に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第16条第１項第２号に規定する金額を超えるものに限る。）に係る新共済法附則第12条の４の４並びに第12条の７の４第２項及び第３項の規定の適用については、当分の間、新共済法附則第12条の４の４中「当該退職共済年金に係る附則第12条の４の２第２項第１号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第１項第２号に規定する金額（附則第12条の７の４第２項において「基礎年金相当部分の額」という。）」と、新共済法附則第12条の７の４第２項中「当該退職共済年金に係る附則第12条の４の２第２項第１号に規定する金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第３項中「当該退職共済年金に係る附則第12条の４の２第２項第１号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第１項第２号に規定する金額」とする。

　　退職年金の受給権者が60歳に達した日の属する月の翌月以後の組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職年金の額のうち、当該各号に定める金額に新共済法第78条の規定及び附則第17条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

　　障害年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害年金の額のうち、当該各号に定める金額（当該障害年金が旧共済法の障害等級の１級又は２級に該当するときは、当該金額に新共済法第83条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額）に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。

第46条の２　旧共済法第91条の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。この場合において、同条第５号中「18歳に達した」とあるのは、「18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了した」と読み替えるものとする。

６　平成２年４月１日前に退職した者に係る日本たばこ産業共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金で昭和60年改正法附則第36条第２項の規定により改定されたものについて法による平均標準報酬月額を計算する場合においては、第２項の規定の例による。

２　平成２年４月１日前に退職した者に係る法による退職共済年金、同日前に法第81条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になった者に係る法による障害共済年金又は同日前に死亡した者に係る法による遺族共済年金で日本たばこ産業共済組合（法第８条第２項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）が支給するものについて法による平均標準報酬月額を計算する場合においては、法第77条第１項中「以下同じ」とあるのは「次項、第82条第１項第２号及び第２項、第87条の４、第89条第１項第１号ロ及び第２号ロ並びに第２項、第93条の３並びに附則第12条の４の２第３項を除き、以下同じ」と、同条第２項第１号中「平均標準報酬月額」とあるのは「平均標準報酬月額（組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額（その月が昭和62年３月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ1.05を乗じて得た額とし、その月が同年４月から昭和63年３月までの期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ1.03を乗じて得た額とする。）を平均した額をいう。次号、第82条第１項第２号及び第２項、第87条の４、第89条第１項第１号ロ及び第２号ロ並びに第２項、第93条の３並びに附則第12条の４の２第３項において同じ。）」とする。