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許可、認可等の整理及び合理化に関する法律

【目次】
  平成6・11・11・法律 97号  

第1章 大蔵省関係

(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正)
第1条 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第87条を次のように改める。
(届出)
第87条 酒類業組合、連合会及び中央会(以下「酒類業組合等」という。)は、酒類業組合等が成立し、又は解散したときは、政令で定めるところにより、2週間以内に、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第87条の2の見出し中
「決算関係書類」を「決算関係書類等」に改め、
同条中
「収支計算書」の下に「(次項において「事業報告書等」という。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 酒類業組合等は、前項の規定により事業報告書等を大蔵大臣に提出する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した書類を併せて大蔵大臣に提出しなければならない。
一 組合員名簿又は会員名簿の記載事項に異動がある場合 当該異動事項
二 役員の氏名、住所及び資格に異動がある場合 当該異動事項
(金融先物取引法の一部改正)
第2条 金融先物取引法(昭和63年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第37条第3項中
「大蔵大臣の承認を受けて」を削る。
(無尽業法の一部改正)
第3条 無尽業法(昭和6年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  営業トシテ無尽ノ管理ヲ為スハ之ヲ無尽業ト看做ス

第34条中
「無尽会社ニ非ズシテ無尽ノ管理ヲ業トスル会社(以下無尽管理会社ト称ス)」を「第3条第2項ニ規定スル無尽ノ管理(次条ニ於テ無尽ノ管理ト称ス)ヲ為ス無尽会社」に改める。

第35条中
「無尽管理会社」を「無尽ノ管理ヲ為ス無尽会社」に改める。

第43条を次のように改める。
第43条 削除

第2章 文部省関係

(文化財保護法の一部改正)
第4条 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の一部を次のように改正する。
第46条の見出し中
「売渡」を「売渡し」に改め、
同条第1項中
「売渡」を「売渡し」に改め、
ただし書を削り、
同条第3項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「売渡」を「売渡し」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項の書面においては、当該相手方に対して譲り渡したい事情を記載することができる。
 文化庁長官は、前項の規定により記載された事情を相当と認めるときは、当該申出のあつた後30日以内に当該重要文化財を買い取らない旨の通知をするものとする。

第110条第2号中
「同条第3項」を「同条第5項」に改め、
「若しくは同項ただし書(第56条の14で準用する場合を含む。)の規定による承認の申請」を削る。

第3章 厚生省関係

(寄生虫病予防法の廃止)
第5条 寄生虫病予防法(昭和6年法律第59号)は、廃止する。
(環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正)
第6条 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和32年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第57条の13第2項中
「厚生大臣の承認を得て」を削り、
同条第3項中
「厚生大臣」を「全国指導センター」に、
「標識について承認を与えた」を「標識の様式を定め、又は変更した」に、
「告示しなければ」を「これを公告するとともに、厚生大臣に届け出なければ」に改める。

第71条第5号を次のように改める。
五 第57条の13第3項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(狂犬病予防法の一部改正)
第7条 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「厚生省令の定めるところにより毎年1回」を「犬を取得した日(生後90日以内の犬を取得した場合にあつては、生後90日を経過した日)から30日以内に、厚生省令の定めるところにより、」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。

第4条第5項中
「前4項」を「前各項」に、
「の外」を「のほか」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 第1項及び第2項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生省令で定める事項を変更したときは、30日以内に、厚生省令の定めるところにより、その犬の所在地(犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地)を管轄する都道府県知事に市町村長を経て届け出なければならない。
 第1項及び第2項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、30日以内に、厚生省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する都道府県知事に市町村長を経て届け出なければならない。

第22条中
「第4条第4項」を「第4条第6項」に改める。

第27条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「又は鑑札を犬に着けなかつた者」を「鑑札を犬に着けず、又は届出をしなかつた者」に改める。
(麻薬及び向精神薬取締法の一部改正)
第8条 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
「3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月」を「6月まで及び7月」に、
「四半期」を「半期」に改める。

第23条第1項中
「四半期」を「半期」に改める。

第42条中
「四半期」を「半期」に、
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「あたり」を「当たり」に改め、
同条第3号中
「譲渡」を「譲渡し」に改める。

第43条中
「四半期」を「半期」に、
「左に」を「次に」に改め、
同条第3号中
「譲受」を「譲受け」に改める。

第44条中
「四半期」を「半期」に、
「左に」を「次に」に改め、
同条第4号中
「譲渡」を「譲渡し」に、
「譲受」を「譲受け」に改める。

第45条中
「四半期」を「半期」に、
「左に」を「次に」に改め、
同条第2号中
「、容器の容量及び数並びに譲渡又は譲受の年月日」を「並びに容器の容量及び数」に改める。

第46条第1項中
「四半期」を「半期」に改める。
(あへん法の一部改正)
第9条 あへん法(昭和29年法律第71号)の一部を次のように改正する。
第40条第1項中
「3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月」を「6月まで及び7月」に、
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号中
「譲渡」を「譲渡し」に、
「譲受」を「譲受け」に改める。
(社会福祉事業法の一部改正)
第10条 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第78条の見出し中
「及び届出」を削り、
同条中
「公告するとともに、都道府県知事に届け出なければ」を「公告しなければ」に改める。

第79条の見出し中
「及び届出」を削り、
同条中
「公告するとともに、都道府県知事に届け出なければ」を「公告しなければ」に改める。

第85条を次のように改める。
第85条 第69条第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。
(公益質屋法の一部改正)
第11条 公益質屋法(昭和2年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項を削る。

第17条を次のように改める。
第17条 削除

第4章 農林水産省関係

(土地改良法の一部改正)
第12条 土地改良法(昭和24年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第29条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「且つ」を「かつ」に、
「但し」を「ただし」に改め、
「都道府県知事の承認を受けて」を削り、
「備えておく」を「備えて置く」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 理事は、前項ただし書の規定により土地原簿の一部を主たる事務所以外の場所に備えて置くこととしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

第111条の23中
「第16項まで」を「第15項まで」に改め、
「、第18条第16項中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と」を削る。
(肥料取締法の一部改正)
第13条 肥料取締法(昭和25年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第13条第5項及び第6項を削る。

第14条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第2号中
「旨を届け出た」を削る。

第33条の2第6項中
「及び第5項」及び「、同条第6項中「生産又は輸入」とあるのは「生産」と、「2週間」とあるのは「30日」と」を削る。

第39条第2号中
「、若しくは同条第5項若しくは第6項の規定による届出をせず」を削る。
(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の一部改正)
第14条 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第22条第2項を削る。

第23条中
「前条第1項」を「前条」に改める。
(家畜改良増殖法の一部改正)
第15条 家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)の一部を次のように改正する。
第3条の5中
「第27条第1項」を「第27条」に改める。

第27条第2項を削る。
(養鶏振興法の一部改正)
第16条 養鶏振興法(昭和35年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「ふ化場ごとに」の下に「、その業務に関する帳簿を備え」を加え、
「明りように記帳整理し」を「記載し」に、
「ふ化場の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければ」を「これを保存しなければ」に改める。
(造林臨時措置法の廃止)
第17条 造林臨時措置法(昭和25年法律第150号)は、廃止する。

第5章 通商産業省関係

(輸出中小企業製品統一商標法の廃止)
第18条 輸出中小企業製品統一商標法(昭和45年法律第85号)は、廃止する。
(輸出入取引法の一部改正)
第19条 輸出入取引法(昭和27年法律第299号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項及び第27条の16中
「第30条から第32条まで」を「第30条、第32条」に改め、
「、第31条」を削る。
(商工会議所法の一部改正)
第20条 商工会議所法(昭和28年法律第143号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第8条」を「第8条の2」に、
「第34条」を「第31条」に、
「第35条」を「第32条」に改める。

第57条の見出し中
「届出及び」を削り、
同条第1項を削り、
同条第2項を同条とする。

第86条を次のように改める。
第86条 削除

第91条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第2号中
「添附書類」を「添付書類」に改め、
同条第3号中
「届出若しくは」を削る。
(木材防腐特別措置法の廃止)
第21条 木材防腐特別措置法(昭和28年法律第112号)は、廃止する。
(鉱工業技術研究組合法の一部改正)
第22条 鉱工業技術研究組合法(昭和36年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第16条中
「第30条から第32条まで」を「第30条、第32条」に、
「第2項第3号を」を「第3項第3号を」に改め、
「第31条、」を削る。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第23条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第31条中
「組合」を「火災共済協同組合、信用協同組合又は第9条の9第1項第1号若しくは第3号の事業を行う協同組合連合会」に改める。

第82条の3中
「、第30条及び第31条」を「及び第30条」に改める。

第115条第6号中
「(第82条の3において準用する場合を含む。)」を削る。
(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正)
第24条 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第5条の23第2項中
「事務引継ぎ」を「事務引継」に、
「及び第30条から第32条まで」を「、第30条及び第32条」に改め、
後段を削る。

第47条第1項中
「及び第30条から第32条まで」を「、第30条及び第32条」に、
「払込」を「払込み」に改め、
後段を削る。
(商工会法の一部改正)
第25条 商工会法(昭和35年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第33条を次のように改める。
第33条 削除

第49条の見出しを
「(決算関係書類の提出)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項を同条とする。

第55条の18第2項中
「第31条」の下に「、第32条、第34条」を加える。

第65条第5号を削り、
同条第6号中
「第49条第2項」及び「同項」を「第49条」に改め、
同号を同条第5号とし、
同号の次に次の1号を加える。
六 第52条第2項(第55条の18第6項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(商店街振興組合法の一部改正)
第26条 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第40条を次のように改める。
第40条 削除

第93条中
第7号を削り、
第8号を第7号とし、
同号の次に次の1号を加える。
八 第45条又は第72条第2項の規定に違反したとき。

第6章 運輸省関係

(貨物運送取扱事業法の一部改正)
第27条 貨物運送取扱事業法(平成元年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「集配事業計画を変更しよう」を「集配事業計画の変更(第3項に規定するものを除く。)をしよう」に改め、
ただし書を削り、
同条第3項を次のように改める。
 利用運送事業者は、運輸省令で定める集配事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、運輸省令で定める軽微な事項に関する事業計画及び集配事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、運輸大臣に届け出なければならない。

第11条第3項を次のように改める。
 運輸大臣が標準利用運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、利用運送事業者が、標準利用運送約款と同一の利用運送約款を定め、又は現に定めている利用運送約款を標準利用運送約款と同一のものに変更したときは、その利用運送約款については、第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

第11条第4項を削る。

第18条第1項中
「以下同じ」を「次項において同じ」に改める。

第22条中
「第9条から第12条まで」を「第12条」に改める。

第24条第1項第4号中
「、業務の範囲その他運輸省令で定める事項」を「及び業務の範囲」に改める。

第29条第2項中
「から第4項まで」を「及び第3項」に改める。

第30条の次に次の1条を加える。
(承継)
第30条の2 運送取次事業者がその事業の全部を譲渡し、又は運送取次事業者について相続若しくは合併があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合においてその協議により当該運送取次事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。)若しくは合併後存続する法人(運送取次事業者たる法人と運送取次事業を経営しない法人の合併後存続する運送取次事業者たる法人を除く。以下この項において同じ。)若しくは合併により設立された法人は、当該運送取次事業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が第26条第1項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 前項の規定により運送取次事業者の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
 第27条第4項後段の規定は、前項の規定による届出について準用する。

第31条の見出しを
「(事業の廃止)」に改め、
同条第1項中
「廃止し、又はその事業の全部を譲渡したとき」を「廃止したとき」に改め、
同条第2項から第4項までを削る。

第33条中
「第31条第1項から第3項まで」を「第31条」に改める。

第34条第2項中
「第10条、」を削り、
「第28条から第30条まで」を「第30条」に改め、
「、第10条中「運賃又は料金」とあるのは「料金」と」を削る。

第36条第2項中
「事業計画を変更しよう」を「事業計画の変更(第4項に規定するものを除く。)をしよう」に改め、
ただし書を削り、
同条第4項を次のように改める。
 外国人国際利用運送事業者は、運輸省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、運輸省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、運輸大臣に届け出なければならない。

第64条第1号及び第2号中
「(第22条において準用する場合を含む。)」及び「(第34条第2項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条第3号中
「第22条及び第28条第2項(第34条第2項において準用する場合を含む。)」を「第28条第2項」に改める。

第66条第1号中
「、第11条第4項(第22条及び第29条第2項(第34条第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)」を削り、
「第31条第1項から第3項まで」を「第30条の2第2項、第31条」に改める。
(旅行業法の一部改正)
第28条 旅行業法(昭和27年法律第239号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項を次のように改める。
 旅行業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であつた者は、その日から30日以内に、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
(軌道法の一部改正)
第29条 軌道法(大正10年法律第76号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「料金」の下に「(命令ヲ以テ定ムル料金ヲ除ク)」を加え、
同項の次に次の1項を加える。
  前項ノ命令ヲ以テ定ムル料金ヲ定メントスルトキハ主務大臣ニ届出ヅベシ
(鉄道事業法の一部改正)
第30条 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の一部を次のように改正する。
目次中
「専用鉄道等」を「専用鉄道」に改める。

第2条第7項を削る。

第16条第1項中
「料金(運輸省令で定める料金を除く。)」を「運輸省令で定める料金」に改め、
同条第3項中
「第1項の運輸省令で定める料金を定めようとするときは、その旨を」を「特別車両料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金その他の運輸省令で定める料金を定めるときは、あらかじめその旨を、入場料金その他の運輸省令で定める料金を定めたときは、遅滞なくその旨を、」に、
「これを」を「これらを」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 鉄道運送事業者は、第1項後段の規定にかかわらず、同項の認可を受けた運賃又は料金について、次に掲げる割引又は割増しを行うことができる。この場合には、当該鉄道運送事業者は、あらかじめ、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。
一 回数乗車券並びに運賃及び料金の支払のために使用することができるものとして電磁的方法により記録されている金額に応ずる対価を得て発行する証票その他の物であつて未使用残高が当該方法により記録されるもの並びにこれらに類する証票その他の物に係る割引であつて運輸省令で定めるもの
二 危険品その他の特殊な取扱いを要する貨物の運送に係る割増し、荷主から貨車の提供を受けて行う貨物の運送に係る割引その他の運送に要する費用の相違を勘案して行う割増し又は割引であつて運輸省令で定めるもの
三 前2号に掲げるもののほか、当該鉄道事業に係る総収入を減少させないと見込まれる範囲内で、運輸省令で定めるところにより、適用する期間又は区間その他の条件を定めて行う割引

第34条第1号中
「次条」を「第35条」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(索道施設の検査)
第34条の2 索道事業の許可を受けた者(以下「索道事業者」という。)は、索道施設について、運輸の開始前に、運輸省令で定めるところにより、運輸大臣の検査を申請しなければならない。ただし、工事を必要としない索道施設であつて現に索道事業の用に供されているものについては、この限りでない。
 運輸大臣は、前項の検査の結果、当該索道施設が、工事計画に合致し、かつ、次条の運輸省令で定める技術上の基準に適合すると認めるとき(工事を必要としない場合にあつては、同条の運輸省令で定める技術上の基準に適合すると認めるとき)は、これを合格としなければならない。

第35条中
「索道事業の許可を受けた者(以下「索道事業者」という。)」を「索道事業者」に改める。

第36条の見出しを
「(運賃)」に改め、
同条中
「及び料金」を「(運輸省令で定める種類の索道に係るものを除く。)」に改める。

第37条第2項を削り、
同条第3項中
「1年未満」を削り、
同項を同条第2項とする。

第38条中
「第9条から第12条まで」を「第9条、第12条」に、
「第10条第2項(第12条第4項において準用する場合を含む。)及び第11条第2項」を「第12条第4項において準用する第10条第2項」に改め、
「基準」と」の下に「、第12条第1項中「第10条第1項又は前条第1項」とあるのは「第34条の2第1項」と、第12条第3項中「完成したときは、遅滞なく」とあるのは「完成したときは」と、第23条第1項第1号中「運賃又は料金」とあるのは「運賃(第36条の運輸省令で定める種類の索道に係るものを除く。)」と」を加える。

「第4章 専用鉄道等」を「第4章 専用鉄道」に改める。

第39条の見出しを
「(専用鉄道に関する技術上の基準等)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「前項の規定による届出をした者」を「専用鉄道を設置する者(以下「専用鉄道設置者」という。)」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「第19条及び」を削り、
「第1項の規定による届出をした者」を「専用鉄道設置者」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を削る。

第40条を次のように改める。
第40条 削除

第41条第1項中
「第10条第1項(第38条において準用する場合を含む。)、第11条第1項(第38条において準用する場合を含む。)」を「第10条第1項、第11条第1項」に、
「第37条第2項」を「第34条の2第1項」に改める。

第55条第2項中
「第39条第1項又は第40条第1項の規定による届出をした者」を「専用鉄道設置者」に改める。

第56条第2項中
「第39条第1項又は第40条第1項の規定による届出をした者」を「専用鉄道設置者」に改め、
「若しくは専用索道」を削る。

第69条第4号中
「第37条第2項」を「第34条の2第1項」に改め、
「第10条第1項、第11条第1項若しくは」を削る。

第71条第3号中
「、第39条第3項及び第40条第2項」を「及び第39条第2項」に改める。

第72条第1号中
「、第37条第1項若しくは第3項、第39条第1項又は第40条第1項」を「又は第37条第1項若しくは第2項」に改める。

第75条を次のように改める。
第75条 第19条(第38条において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、100万円以下の過料に処する。
(鉄道営業法の一部改正)
第31条 鉄道営業法(明治33年法律第65号)の一部を次のように改正する。
第20条中
「定メ監督官庁ニ届出ヅベシ」を「定ムベシ」に改める。
(道路運送法の一部改正)
第32条 道路運送法(昭和26年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「、かつ、運輸省令で定める場合にあつては、当該輸送施設等によつて事業計画に従う業務を行うことができることについて運輸大臣の確認を受け、」を削る。

第9条の見出しを
「(運賃及び料金)」に改め、
同条第1項中
「料金」の下に「(一般乗合旅客自動車運送事業の料金のうち運輸省令で定めるものを除く。)」を加え、
同条第3項中
「第1項」を「一般旅客自動車運送事業」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗合旅客自動車運送事業者」という。)は、第1項の運輸省令で定める料金を定めようとするときは、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
 一般乗合旅客自動車運送事業者は、第1項後段の規定にかかわらず、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る総収入を減少させないと見込まれる範囲内で、運輸省令で定めるところにより、適用する期間又は区間その他の条件を定めて、同項の認可を受けた運賃又は料金の割引を行うことができる。この場合には、当該一般乗合旅客自動車運送事業者は、あらかじめ、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第11条第3項を次のように改める。
 運輸大臣が一般旅客自動車運送事業の種類に応じて標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、当該種類の一般旅客自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

第11条第4項を削る。

第12条第2項中
「一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗合旅客自動車運送事業者」という。)」を「一般乗合旅客自動車運送事業者」に改める。

第17条第1項中
「3月を超えない期間を限り」を「当該路線において事業用自動車の運行を再開することができることとなるまでの間」に改め、
同条第2項を削る。

第34条を次のように改める。
第34条 削除

第43条第5項中
「、第34条」を削り、
「第17条第1項」を「第17条」に改め、
「、同条第2項中「事業計画の変更又は事業の休止」とあるのは「事業計画の変更」と」を削り、
同条第11項を削る。

第44条第5項中
「無償旅客自動車運送事業者たる法人」を「無償旅客自動車運送事業者」に改め、
同項第1号中
「法人」を「無償旅客自動車運送事業者たる法人」に改め、
同項第2号を次のように改める。
二 無償旅客自動車運送事業者が死亡した場合においては、その相続人

第44条第5項第3号及び第6項を削る。

第50条第2項中
「除く外」を「除くほか」に改め、
「着手及び」を削る。

第52条を次のように改める。
第52条 削除

第71条中
「左の」を「次の」に改め、
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とする。

第75条を次のように改める。
(専用自動車道)
第75条 専用自動車道を設置した自動車運送事業者は、その全部又は一部の供用を開始しようとするときは、運輸大臣の検査を受けなければならない。
 運輸大臣は、前項の検査の結果、当該専用自動車道の構造及び設備が、次項において準用する第50条第1項の工事方法(次項において準用する第54条又は第55条の規定による変更があつたときは、変更があつたもの)に合致し、かつ、工事を要しなかつた部分につき事業計画及び次項において準用する第51条の基準に適合すると認めたとき(工事を必要としない場合にあつては、事業計画及び同項において準用する同条の基準に適合すると認めたとき)は、これを合格としなければならない。
 専用自動車道には、第50条第1項及び第2項、第51条、第53条から第55条まで、第60条第1項、第63条、第67条から第70条まで、第73条並びに前条の規定を準用する。この場合において、これらの規定(第50条第1項を除く。)中「運輸大臣及び建設大臣」とあるのは「運輸大臣」と、第50条第1項中「運輸大臣及び建設大臣の指定する期間内に、工事施行の認可を」とあるのは「工事施行の認可を」と、同条第2項中「工事の完成の期間を指定して、前項の認可を」とあるのは「前項の認可を」と読み替えるものとする。

第77条第1項中
「、第52条」を削り、
「第51条」を「同条第3項中第51条」に改める。

第99条第3号中
「第34条第1項(第43条第5項において準用する場合を含む。)、」を削る。

第101条本文中
「第57条第1項(第75条において準用する場合を含む。)、第58条第1項(第75条において準用する場合を含む。)又は第60条第1項(第75条において準用する場合を含む。)」を「第57条第1項、第58条第1項、第60条第1項(第75条第3項において準用する場合を含む。)又は第75条第1項」に改め、
同条ただし書中
「(第75条において準用する場合を含む。)」を削り、
「自動車道」を「一般自動車道」に改める。

第108条第2号中
「第11条第4項」を「第9条第3項若しくは第4項」に改め、
「、第17条第2項(第43条第5項において準用する場合を含む。)」を削り、
「、第10項若しくは第11項」を「若しくは第10項」に、
「から第6項まで」を「若しくは第5項」に、
「第75条」を「第75条第3項」に改める。
(貨物自動車運送事業法の一部改正)
第33条 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第13条第3項を次のように改める。
 運輸大臣が標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第1項の規定による認可を受けたものとみなす。

第13条第4項を削る。

第19条第1項第2号を次のように改める。
二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について運輸省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者

第28条を次のように改める。
第28条 削除

第35条第6項中
「、第28条」を削る。

第37条第1項中
「貨物運送取扱事業法」の下に「(平成元年法律第82号)」を加え、
同条第3項中
「、第28条」を削る。

第76条中
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
第8号から第10号までを1号ずつ繰り上げる。

第79条第2号中
「第13条第4項、」を削る。
(海事代理士法の一部改正)
第34条 海事代理士法(昭和26年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第10条の見出し中
「あらたな」を「新たな」に改め、
同条第1項中
「既に存する」を「その主たる」に、
「且つ、あらたに」を「かつ、新たに」に改める。

第22条第1項中
「あらかじめ、その」を「その業務の開始前に、委託者から」に、
「地方運輸局長に届け出なければ」を「これをその事務所において公衆に見やすいように掲示しなければ」に、
「変更した」を「変更する」に改め、
同条第4項中
「規定により届出があつた」を削る。

第23条を次のように改める。
第23条 削除

第24条中
「届け出た」を「掲示した」に改める。
(海上運送法の一部改正)
第35条 海上運送法(昭和24年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第8条の見出しを
「(運賃及び料金)」に改め、
同条第1項中
「、手荷物及び小荷物の運賃及び料金」を「及び省令で定める手荷物の運賃及び料金(省令で定める料金を除く。)」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 一般旅客定期航路事業者は、手荷物(前項の省令で定める手荷物を除く。)及び小荷物の運賃及び料金並びに同項の省令で定める料金を定めようとするときは、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。
 一般旅客定期航路事業者は、第1項後段の規定にかかわらず、当該一般旅客定期航路事業に係る総収入を減少させないと見込まれる範囲内で、省令の定めるところにより、適用する期間又は区間その他の条件を定めて、同項の認可を受けた運賃又は料金の割引を行うことができる。この場合には、当該一般旅客定期航路事業者は、あらかじめ、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第10条中
「第8条第1項の」及び「前条の」を削る。

第19条第1項中
「利便」の下に「その他公共の利益」を加え、
「左の」を「次の」に改める。

第19条の3中
第6項を削り、
第7項を第6項とする。

第19条の6の見出しを
「(賃率表の公示)」に改め、
同条中
「ばら積」を「ばら積み」に、
「公示し、且つ、省令の定める手続により、運輸大臣に届け出なければ」を「公示しなければ」に改める。

第23条の2第1項中
「第8条から第10条まで」を「第8条第1項、第3項及び第4項、第9条、第10条」に、
「第19条の2及び第19条の3第4項から第6項まで」を「第19条第1項(第1号に係る部分に限る。)、第19条の2並びに第19条の3第4項及び第5項」に、
「、手荷物及び小荷物の運賃及び料金」を「及び省令で定める手荷物の運賃及び料金(省令で定める料金を除く。)」に改め、
「除く。)と」の下に「、第19条第1項第1号中「旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送に係る運賃及び料金」とあるのは「自動車航送に係る運賃及び料金」と」を加え、
同条第2項中
「第19条第2項、第19条の2及び第19条の3第4項から第6項まで」を「第19条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項、第19条の2並びに第19条の3第4項及び第5項」に改める。

第30条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「取扱」を「取扱い」に、
「積付」を「積付け」に、
「積込」を「積込み」に、
「陸揚」を「陸揚げ」に改め、
同条第2号中
「取扱」を「取扱い」に改め、
同条第3号中
「届け出た」を「公示した」に改め、
同条第4号中
「且つ」を「かつ」に、
「申し合わせ」を「申合せ」に改め、
同条第5号中
「申し合わせ」を「申合せ」に改め、
同条第6号中
「もつぱら」を「専ら」に、
「申し合わせ」を「申合せ」に改める。

第30条の3中
「届け出た」を「公示した」に改める。

第49条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第11条第3項」を「第8条第2項(第23条の2第2項において準用する場合を含む。)、第8条第3項(第23条の2において準用する場合を含む。)、第11条第3項」に改め、
「若しくは第6項」及び「これらの規定を」を削り、
「第19条の3第7項」を「第19条の3第6項」に改め、
同条第2号中
「又は第19条の6(第19条の7において準用する場合を含む。)」を削り、
同条に次の1号を加える。
三 第19条の6(第19条の7において準用する場合を含む。)の規定による公示をしなかつた者
(内航海運業法の一部改正)
第36条 内航海運業法(昭和27年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
(許可の取消し)
第7条 運輸大臣は、第3条第1項の許可を受けた者(以下「内航海運業者」という。)がその許可を受けた日から1年以内に事業を開始しないときは、当該許可を取り消すことができる。
(港湾運送事業法の一部改正)
第37条 港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第27条を次のように改める。
第27条 削除

第33条の3を削り、
第33条の4を第33条の3とする。

第34条の2第2号中
「及び第33条の3第3項」を削る。

第35条第2号中
「及び第33条の3第3項」を削り、
同条第3号中
「、第33条の2第2項及び第33条の3第3項」を「及び第33条の2第2項」に改め、
同条第4号及び第5号中
「(第33条の3第3項において準用する場合を含む。)」を削る。

第37条第1号中
「、第33条の2第2項及び第33条の3第3項」を「及び第33条の2第2項」に改め、
同条第2号中
「、第22条の2又は第33条の3第2項」を「又は第22条の2」に改め、
同条第3号及び第4号中
「(第33条の3第3項において準用する場合を含む。)」を削る。
(船舶法の一部改正)
第38条 船舶法(明治32年法律第46号)の一部を次のように改正する。
第8条を次のように改める。
第8条 削除

第27条中
「第8条」を「第9条」に改める。
(気象業務法の一部改正)
第39条 気象業務法(昭和27年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項から第4項までを削る。

第7章 労働省関係

(労働安全衛生法の一部改正)
第40条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第38条第1項ただし書を次のように改める。
  ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 製造時等検査対象機械等のうち労働省令で定めるものについて、労働省令で定めるところにより、労働大臣の指定する者(以下「製造時等検査代行機関」という。)の検査を受けた場合
二 輸入された特定機械等及びこれに係る労働省令で定める事項(次項において「輸入時等検査対象機械等」という。)について、当該特定機械等を外国において製造した者が次項の規定による検査を受けた場合

第38条第2項を次のように改める。
 前項に定めるもののほか、次に掲げる場合には、外国において特定機械等を製造した者は、労働省令で定めるところにより、輸入時等検査対象機械等について、自ら都道府県労働基準局長又は製造時等検査代行機関の検査(製造時等検査代行機関の検査にあつては、輸入時等検査対象機械等のうち労働省令で定めるものに係る検査に限る。)を受けることができる。
一 当該特定機械等を本邦に輸出しようとするとき。
二 当該特定機械等を輸入した者が当該特定機械等を外国において製造した者以外の者(以下この号において単に「他の者」という。)である場合において、当該製造した者が当該他の者について前項の検査が行われることを希望しないとき。

第46条第1項、第53条の2、第54条及び第112条の2第1号中
「第38条第1項ただし書」を「第38条第1項第1号」に改める。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 第7条及び附則第6条の規定 平成7年4月1日
二 第8条及び第9条並びに附則第7条第2項及び第8条の規定 平成7年7月1日
三 第40条の規定 公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日
四 第27条から第30条まで及び第32条から第35条までの規定並びに附則第12条から第19条まで、第24条及び第25条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
第3号=平成7年1月1日(平6政400)
第4号=平成7年4月1日(平7政005)
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条の2第2項の規定は、第1条の規定の施行の日以後において生ずる同項各号に規定する異動事項について適用し、同日前において生じた同条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第87条第2号及び第3号に規定する異動事項については、なお従前の例による。
(無尽業法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第3条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の無尽業法第3条第1項の免許を受けている者は、第3条の規定の施行の際に同条の規定による改正後の無尽業法第3条第1項の免許を受けたものとみなす。
(文化財保護法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第4条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前の文化財保護法第46条第1項(同法第56条の14において準用する場合を含む。)の規定による売渡しの申出又は第4条の規定による改正前の文化財保護法第46条第1項ただし書(同法第56条の14において準用する場合を含む。)の規定による承認の申請については、第4条の規定による改正後の文化財保護法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第6条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第57条の13第2項の規定による承認を得ている者又はその申請を行っている者は、当該承認又は申請に係る標識の様式につき、第6条の規定による改正後の環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第57条の13第3項の規定による公告及び届出又は同項の規定による届出を行ったものとみなす。
(狂犬病予防法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 第7条の規定の施行の際現に犬を所有している者について同条の規定による改正後の狂犬病予防法第4条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「犬を取得した日(生後90日以内の犬を取得した場合にあつては、生後90日を経過した日)」とあるのは、「平成7年4月1日(同日において生後90日以内の犬を所有している場合にあつては、生後90日を経過した日)」とする。
(麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第8条の規定による改正後の麻薬及び向精神薬取締法第21条第1項及び第23条第1項の規定による平成7年7月から12月までの期間に係る許可の申請は、第8条の規定の施行前においても行うことができる。
 平成7年4月から6月までの期間に係る麻薬及び向精神薬取締法第42条から第45条まで及び第46条第1項に規定する者の厚生大臣又は都道府県知事に対する届出については、第8条の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
(あへん法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 平成7年4月から6月までの期間に係る麻薬製造業者の厚生大臣に対する届出については、第9条の規定による改正後のあへん法第40条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(公益質屋法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 第11条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の公益質屋法第1条第2項の規定による認可を受けている社会福祉法人又はその申請を行っている社会福祉法人は、当該認可又は申請に係る公益質屋につき、社会福祉事業法第57条第1項の規定による届出を行ったものとみなす。
(土地改良法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 第12条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の土地改良法第29条第1項ただし書の規定による承認を得ている者は、当該承認に係る事項につき、第12条の規定による改正後の土地改良法第29条第2項の規定による公告を行ったものとみなす。
(肥料取締法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 登録又は仮登録を受けた法人の解散及び登録又は仮登録を受けた者の当該肥料の生産又は輸入の事業の廃止並びに登録外国生産業者(肥料取締法第33条の2第3項の登録外国生産業者をいう。以下この条において同じ。)である法人の解散及び登録外国生産業者の当該肥料の生産の事業の廃止であって、第13条の規定の施行前にしたものについては、同条の規定による改正後の肥料取締法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(貨物運送取扱事業法の一部改正に伴う経過措置)
第12条 第27条の規定の施行の際現にされている同条の規定による改正前の貨物運送取扱事業法(第3項において「旧取扱事業法」という。)第8条第1項の規定による集配事業計画の変更の認可の申請であって、第27条の規定による改正後の貨物運送取扱事業法(第3項において「新取扱事業法」という。)第8条第3項の運輸省令で定める集配事業計画の変更に係るものは、同項の規定によりした当該集配事業計画の変更の届出とみなす。
 第27条の規定の施行前に運送取次事業者がその事業の全部を譲渡し、若しくは死亡した場合又は運送取次事業者たる法人が合併により消滅し、若しくは合併以外の事由により解散した場合における届出及び当該届出に係る運送取次事業の登録の抹消並びに相続人の運送取次事業の経営については、なお従前の例による。
 第27条の規定の施行の際現にされている旧取扱事業法第36条第2項の規定による事業計画の変更の認可の申請であって、新取扱事業法第36条第4項の運輸省令で定める事業計画の変更に係るものは、同項の規定によりした当該事業計画の変更の届出とみなす。
(旅行業法の一部改正に伴う経過措置)
第13条 第28条の規定の施行前に旅行業者たる法人が合併以外の事由により解散した場合における届出及び当該届出に係る旅行業の登録の抹消については、なお従前の例による。
(軌道法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 第29条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の軌道法(以下この条において「旧軌道法」という。)第11条第1項の規定により認可を受けている運輸に関する料金であって、第29条の規定による改正後の軌道法(以下この条において「新軌道法」という。)第11条第1項の命令で定める料金に該当するものは、同条第2項の規定により届け出た料金とみなす。
 第29条の規定の施行の際現にされている旧軌道法第11条第1項の規定による運輸に関する料金の認可の申請であって、新軌道法第11条第1項の命令で定める料金に係るものは、同条第2項の規定によりした届出とみなす。
(鉄道事業法の一部改正に伴う経過措置)
第15条 第30条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の鉄道事業法(以下この条において「旧鉄道事業法」という。)第16条第1項の規定により認可を受けている運賃及び料金であって、第30条の規定による改正後の鉄道事業法(以下この条において「新鉄道事業法」という。)第16条第3項に規定する料金又は同条第4項第1号若しくは第2号に規定する割引若しくは割増しに相当する割引若しくは割増しが行われた運賃及び料金に該当するものは、それぞれ同条第3項又は第4項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。
 第30条の規定の施行の際現にされている旧鉄道事業法第16条第1項の規定による運賃及び料金の認可の申請であって、新鉄道事業法第16条第3項に規定する料金に係るもの又は同条第4項第1号若しくは第2号に規定する割引若しくは割増しに相当する割引若しくは割増しに係るものは、それぞれ同条第3項又は第4項の規定によりした届出とみなす。
 第30条の規定の施行前に旧鉄道事業法第16条第3項の規定によりした届出であって、新鉄道事業法第16条第3項に規定する料金に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。
 第30条の規定の施行の際現に旧鉄道事業法第37条第2項の規定による検査の申請がされている索道施設については、新鉄道事業法第37条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 第30条の規定の施行前に受けた旧鉄道事業法第38条において準用する旧鉄道事業法第10条第1項又は第11条第1項の規定による検査は、新鉄道事業法第34条の2第1項の規定による検査とみなす。
 第30条の規定の施行の際現にされている旧鉄道事業法第38条において準用する旧鉄道事業法第10条第1項又は第11条第1項の規定による検査の申請は、新鉄道事業法第34条の2第1項の規定による検査の申請とみなす。
(道路運送法の一部改正に伴う経過措置)
第16条 第32条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の道路運送法(以下この条において「旧道路運送法」という。)第9条第1項の規定により認可を受けている運賃及び料金であって、第32条の規定による改正後の道路運送法(以下この条において「新道路運送法」という。)第9条第1項の運輸省令で定める料金又は同条第4項に規定する割引に相当する割引が行われた運賃及び料金に該当するものは、それぞれ同条第3項又は第4項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。
 第32条の規定の施行の際現にされている旧道路運送法第9条第1項の規定による運賃及び料金の認可の申請であって、新道路運送法第9条第1項の運輸省令で定める料金に係るもの又は同条第4項に規定する割引に相当する割引に係るものは、それぞれ同条第3項又は第4項の規定によりした届出とみなす。
 第32条の規定の施行前に受けた旧道路運送法第75条において準用する旧道路運送法第57条第1項又は第58条第1項の規定による検査は、新道路運送法第75条第1項の規定による検査とみなす。
 第32条の規定の施行前に受けた旧道路運送法第75条において準用する旧道路運送法第59条第1項の規定による検査は、当該検査を受けた部分についての新道路運送法第75条第1項の規定による検査とみなす。
 第32条の規定の施行の際現にされている旧道路運送法第75条において準用する旧道路運送法第57条第1項、第58条第1項又は第59条第1項の規定による検査の申請は、新道路運送法第75条第1項の規定による検査の申請とみなす。
(貨物自動車運送事業法の一部改正に伴う経過措置)
第17条 第33条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の貨物自動車運送事業法第19条第1項第2号の規定による認定を受けている者であって運行管理者資格者証の交付を受けていないもの及び同号の規定による認定の申請をしている者に対する運行管理者資格者証の交付については、なお従前の例による。
(海事代理士法の一部改正に伴う経過措置)
第18条 第34条の規定の施行の際現にされている同条の規定による改正前の海事代理士法第10条第1項の規定による許可の申請であって、海事代理士の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長にされたものは、第34条の規定による改正後の海事代理士法第10条第1項の規定による許可の申請とみなす。
(海上運送法の一部改正に伴う経過措置)
第19条 第35条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の海上運送法(以下この条において「旧海上運送法」という。)第8条第1項(旧海上運送法第23条の2において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により認可を受けている運賃及び料金であって、第35条の規定による改正後の海上運送法(以下この条において「新海上運送法」という。)第8条第1項(新海上運送法第23条の2第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の省令で定める料金若しくは新海上運送法第8条第2項(新海上運送法第23条の2第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する手荷物及び小荷物の運賃及び料金又は新海上運送法第8条第3項(新海上運送法第23条の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する割引に相当する割引が行われた運賃及び料金に該当するものは、それぞれ新海上運送法第8条第2項又は同条第3項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。
 第35条の規定の施行の際現にされている旧海上運送法第8条第1項の規定による運賃及び料金の認可の申請であって、新海上運送法第8条第1項の省令で定める料金若しくは同条第2項に規定する手荷物及び小荷物の運賃及び料金に係るもの又は同条第3項に規定する割引に相当する割引に係るものは、それぞれ同条第2項又は第3項の規定によりした届出とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第20条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為並びに附則第2条、第4条、第7条第2項、第8条、第11条、第12条第2項、第13条及び第15条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条、第4条、第8条、第9条、第13条、第27条、第28条及び第30条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第21条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(非訟事件手続法の一部改正)
第22条 非訟事件手続法(明治31年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第136条中
「若クハ無尽管理業」を削る。

第137条及び第138条ノ2中
「若ハ無尽管理業」を削る。
(通商産業省設置法の一部改正)
第23条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項の表輸出入取引審議会の項中
「、輸出品デザイン法及び輸出中小企業製品統一商標法(昭和45年法律第85号)」を「及び輸出品デザイン法」に改める。
(中小企業流通業務効率化促進法の一部改正)
第24条 中小企業流通業務効率化促進法(平成4年法律第65号)の一部を次のように改正する。
第11条第4項中
「若しくは同法第31条第1項から第3項まで」を「、同法第30条の2第2項若しくは第31条」に改め、
同条第5項中
「これらの規定を」を削る。
(運輸省設置法の一部改正)
第25条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第164号の2及び第164号の3中
「(附帯業務を含む。以下同じ。)」を削り、
同項第164号の5中
「利用運送事業」及び「運送取次事業」の下に「(附帯業務を含む。次条及び第40条第1項第76号において同じ。)」を加える。
(地方自治法の一部政正)
第26条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第252条の19第1項中
第8号を削り、
第7号を第8号とし、
第6号の3を第7号とする。

別表第2第2号(十)を次のように改める。
(十)削除

別表第3第1号(十九)を次のように改める。
(十九) 削除

別表第3第1号中
(四十六)を削り、
(四十五の二)を(四十六)とし、
(八十四)を削り、
(八十三の五)を(八十四)とする。

別表第4第1号中
(五)を削り、
(五の二)を(五)とする。