国民年金法等の一部を改正する法律

２　基金は、前項において準用する第96条第４項の規定により国税滞納処分の例により処分をしようとするときは、厚生大臣の認可を受けなければならない。

第９条の３の２　当分の間、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が６月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて、第26条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

３　脱退一時金の額は、請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間に応じて、それぞれ次の表の下欄に定める額とする。

４　脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となつた第１号被保険者としての被保険者であつた期間は、被保険者でなかつたものとみなす。

５　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

６　第101条第３項から第５項まで及び第101条の２の規定は、前項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

７　第16条、第19条第１項、第４項及び第５項、第23条、第24条、第105条第４項、第107条第１項、第109条並びに第111条の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第81条の２　厚生大臣は、次項に規定する代行保険料率を基準として、政令の定めるところにより、厚生年金基金ごとに免除保険料率を決定する。

２　代行保険料率は、当該厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額に当該代行保険料率を乗じることにより算定した額の収入を代行給付費（当該厚生年金基金の加入員のすべてが加入員でないとして保険給付の額を計算した場合において増加することとなる保険給付に要する費用に相当する費用をいう。）に充てることとした場合において、当該代行給付費の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたつて、財政の均衡を保つことができるものとして、政令の定めるところにより算定するものとする。

３　厚生年金基金は、厚生省令の定めるところにより、当該厚生年金基金に係る前項に規定する代行保険料率（次項において単に「代行保険料率」という。）を算定し、当該代行保険料率及びその算定の基礎となるものとして厚生省令で定める事項を厚生大臣に届け出なければならない。

４　厚生年金基金の設立の認可の申請を行う適用事業所の事業主は、厚生省令の定めるところにより、当該申請のときに当該設立される厚生年金基金に係る代行保険料率を算定し、当該代行保険料率及びその算定の基礎となるものとして厚生省令で定める事項を厚生大臣に届け出なければならない。

５　厚生大臣は、第１項の規定により免除保険料率を決定したときは、その旨を当該厚生年金基金に通知しなければならない。

６　厚生年金基金は、前項の通知を受けたときは、速やかに、これを当該厚生年金基金に係る適用事業所の事業主に通知しなければならない。

７　前項の適用事業所の事業主（当該厚生年金基金が設立された適用事業所の事業主に限る。）は、同項の通知を受けたときは、速やかに、これを当該通知に係る加入員に通知しなければならない。

第102条の２　第81条の２第３項又は第４項の規定に違反して、同条第３項又は第４項に規定する厚生省令で定める事項につき、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、６月以下の懲役又は200,000円以下の罰金に処する。

２　第81条の２第６項の規定に違反して、通知をしなかつた者も前項と同様とする。

２　年金数理人は、前項に規定する確認を適確に行うために必要な知識経験を有することその他の厚生省令で定める要件に適合する者とする。

第38条の２　前条第１項の規定によりその支給を停止するものとされた老齢厚生年金（同条第２項本文又は同条第３項の規定によりその支給の停止が解除されているものを除く。）の受給権者（配偶者に対する遺族厚生年金又は他の被用者年金各法による遺族共済年金（配偶者に対するものに限る。）の受給権を有するものに限る。）は、当該老齢厚生年金に係る同条第２項の申請を行わないときは、同条第１項の規定にかかわらず、その額の２分の１（第44条第１項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金にあつては、その額から同項に規定する加給年金額を控除した額の２分の１に相当する額に同項に規定する加給年金額を加算した額）に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る前条第１項に規定する他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付又は他の被用者年金各法による年金たる給付について、同条第２項本文若しくは同条第３項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

２　前項の規定により老齢厚生年金の一部の支給の停止の解除を申請した者又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより他の被用者年金各法による退職共済年金であつて政令で定めるものの一部の支給の停止の解除を申請した者については、前条第２項の規定は、適用しない。

３　前項に規定する者は、遺族厚生年金（配偶者に対するものに限る。）の額の３分の２に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

４　前条第３項及び第４項の規定は、第１項及び前項の場合に準用する。

第82条の２　育児休業等に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１項に規定する育児休業（以下単に「育児休業」という。）をしている被保険者が、都道府県知事に申出をしたときは、前条第１項の規定にかかわらず、その申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る同項の規定による被保険者の負担すべき保険料の額を免除する。

第89条の２　政府は、厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含む。）に充てるため、第81条の規定により徴収する保険料のほか、特別保険料を徴収する。

２　特別保険料は、被保険者が賞与等（賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、３月を超える期間ごとに受けるものをいう。以下同じ。）を受ける月につき、徴収するものとする。

３　特別保険料額は、賞与等の額（その額に100円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てた額）に1000分の10を乗じて得た額とする。

４　第25条の規定は、賞与等の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合におけるその価額の算定について準用する。

５　第82条、第83条から第85条まで及び第86条から第89条までの規定は、特別保険料について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的続替えは、政令で定める。

２　第38条の２第１項の規定による申請に基づきその一部の支給の停止が解除されている老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する年金給付について前項の規定を適用する場合においては、同項中「規定する額」とあるのは、「規定する額の２分の１に相当する額」とする。

２　第130条の２第２項の規定による厚生大臣の認定を受けた基金は、同項に規定する契約を締結しようとする場合においては、年金給付等積立金の運用に関して、運用の目的その他厚生省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該契約及び当該契約締結後に締結しようとする同条第１項又は第２項に規定する契約（政令で定める保険の契約を除く。）の相手方である信託会社、生命保険会社又は投資顧問業者に対して、協議に基づき当該基本方針の趣旨に沿つて運用すべきことを、厚生省令で定めるところにより、示さなければならない。

３　前項の規定による基本方針は、この法律（これに基づく命令を含む。）その他の法令に反するものであつてはならない。

５　育児休業をしている加入員（第129条第２項に規定する加入員を除く。）が、基金に申出をしたときは、第１項及び第２項の規定にかかわらず、その申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る第１項及び第２項の規定による加入員の負担すべき掛金のうち、加入員分免除保険料相当額（当該加入員の標準報酬月額に第81条の２第１項に規定する免除保険料率を乗じて得た額の２分の１に相当する額をいう。以下同じ。）を免除する。

６　育児休業をしている加入員であつて第129条第２項に規定する加入員である者が、基金に申出をしたときは、第１項及び第２項の規定にかかわらず、その申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る第１項及び第２項の規定による加入員の負担すべき掛金のうち、加入員分免除保険料相当額に前条第４項に規定する割合を乗じて得た額を免除する。

８　当該加入員から前条第６項に規定する申出があつたときは、第１項から第４項までの規定にかかわらず、その申出のあつた日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る第１項から第４項までの規定による加入員の負担すべき徴収金のうち、加入員分免除保険料相当額から前条第６項の規定により免除された額を控除した額を免除する。

２　第38条の２第１項の規定による申請に基づきその一部の支給の停止が解除されている老齢厚生年金の受給権者について前項の規定を適用する場合においては、同項中「その支給を停止」とあるのは、「その額の２分の１に相当する部分の支給を停止」とする。

８　第１項の規定による被保険者（前項ただし書に規定する事業主の同意がある者を除く。）については、第82条の２中「前条第１項」とあるのは「附則第４条の３第７項」と、「負担すべき保険料の額」とあるのは「負担すべき保険料の半額」とする。

第８条　当分の間、65歳未満の者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に老齢厚生年金を支給する。

３　第44条の規定は、前条の規定による老齢厚生年金の額については、適用しない。

第９条の２　附則第８条の規定による老齢厚生年金（第43条及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が、被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第４項、次条第５項及び附則第９条の４第６項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあつては、その傷病に係る初診日から起算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき）は、その者は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる。

２　前項の請求があつたときは、当該請求に係る老齢厚生年金の額は、第43条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし、当該請求があつた月の翌月から、年金の額を改定する。

３　第44条及び第44条の２の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第９条の２第１項の請求があつた当時（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、附則第９条第２項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」と、「前条」とあるのは「附則第９条及び第９条の２第２項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第９条の２第１項の請求があつた当時」と、第44条の２第１項中「第43条に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と読み替えるものとする。

４　前３項の規定によりその額が計算されている附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなつたときは、前３項の規定にかかわらず、第43条の規定により当該老齢厚生年金の額を計算するものとし、障害状態に該当しなくなつた月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、障害状態に該当しなくなつた当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。

第９条の３　附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が45年以上であるとき（次条第１項の規定が適用される場合を除く。）は、当該老齢厚生年金の額は、第43条の規定にかかわらず、前条第２項の規定の例により計算する。

２　第44条及び第44条の２の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金の額について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第44条第１項中「前条」とあるのは「附則第９条の３第１項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項」と、「同条」とあるのは「同項」と、第44条の２第１項中「第43条に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と読み替えるものとする。

３　被保険者である附則第８条の規定による老齢厚生年金（第43条及び附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（被保険者期間が45年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、附則第９条第２項の規定を適用するとき（次条第４項の規定が適用される場合を除く。）は、第43条の規定にかかわらず、前条第２項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。

４　第44条及び第44条の２の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第９条の３第３項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した当時」と、「前条」とあるのは「附則第９条の３第３項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項」と、「同条」とあるのは「同項」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第９条の３第３項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した当時」と、第44条の２第１項中「第43条に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と読み替えるものとする。

５　前条第４項本文に規定する場合において、当該受給権者（被保険者期間が45年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなつた後、当該障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により附則第９条第２項の規定を適用するとき（次条第６項の規定が適用される場合を除く。）は、前２項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。

第９条の４　附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者に係る鉱業法（昭和25年法律第289号）第４条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であつた期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であつた期間とを合算した期間が15年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、第43条の規定にかかわらず、附則第９条の２第２項の規定の例により計算する。

２　前項に規定する抗内員たる被保険者であつた期間又は船員たる被保険者であつた期間の計算については、基金の加入員であつた期間に係る被保険者期間の計算の例による。

３　第44条及び第44条の２の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金の額について第１項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第44条第１項中「当時」とあるのは「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、附則第９条第２項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」と、「前条」とあるのは「附則第９条及び附則第９条の４第１項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、第44条の２第１項中「第43条に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と読み替えるものとする。

４　被保険者である附則第８条の規定による老齢厚生年金（第43条及び附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（抗内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、附則第９条第２項の規定を適用するときは、第43条の規定にかかわらず、附則第９条の２第２項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。

５　第44条及び第44条の２の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第１項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第９条の４第４項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した当時（当該１月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、附則第９条第２項の規定により当該月数が240以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）」と、「前条」とあるのは「附則第９条及び附則第９条の４第４項においてその例によるものとされた附則第９条の２第２項」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第９条の４第４項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した当時」と、第44条の２第１項中「第43条に規定する額」とあるのは「附則第９条の２第２項第２号に規定する額」と読み替えるものとする。

６　附則第９条の２第４項本文に規定する場合において、当該受給権者（抗内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者であつて、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなつた後、障害状態に該当しなくなつた月以前における被保険者の資格の喪失により附則第９条第２項の規定を適用するときは、前２項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。

第11条　附則第８条の規定による老齢厚生年金（第43条及び附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。次項、次条第１項及び第２項、附則第11条の３第１項及び第２項並びに第11条の４第１項及び第２項において同じ。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額の100分の80に相当する額を12で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が220,000円以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の100分の20に相当する部分の支給を停止する。

２　附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と基本月額との合計額が220,000円を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ老齢厚生年金の額の100分の20に相当する額と当該各号に定める額に12を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

３　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する附則第８条の規定による老齢厚生年金については、第１項中「老齢厚生年金の額の100分の80」とあるのは、「第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額の100分の80」とする。

第11条の２　附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第９条及び第９条の２第１項から第３項まで又は第９条の３の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第２号に規定する額（以下この項において「報酬比例部分の額」という。）の100分の80に相当する額を12で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が220,000円以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る同条第２項第１号に規定する額と報酬比例部分の額に100分の20を乗じて得た額との合計額（当該老齢厚生年金について、同条第３項又は附則第９条の３第２項若しくは第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第１項に規定する加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）が加算されているときは、当該合計額に加給年金額を加えた額。次項において「基本支給停止額」という。）に相当する部分の支給を停止する。

２　障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と基本月額との合計額が220,000円を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ基本支給停止額と当該各号に定める額に12を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

３　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する障害者・長期加入者の老齢厚生年金については、第１項中「当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第２号に規定する額（以下この項において「報酬比例部分の額」という。）」とあるのは「附則第９条の２第３項又は第９条の３第２項若しくは第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第２号に規定する額（第４項において「基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額」という。）」と、「報酬比例部分の額に」とあるのは「当該老齢厚生年金に係る同条第２項第２号に規定する額（第４項において「報酬比例部分の額」という。）に」とする。

４　第１項に規定する報酬比例部分の額及び附則第９条の２第２項第１号に規定する額並びに前項において読み替えられた第１項に規定する基金に加入しなかつた場合の報酬比例部分の額及び報酬比例部分の額を計算する場合において生じる100円未満の端数の処理については、政令で定める。

第11条の３　附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第９条及び第９条の４の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「坑内員・船員の老齢厚生年金」という。）の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と老齢厚生年金の額（附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第１項に規定する加給年金額を除く。以下この条において同じ。）の100分の80に相当する額を12で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が220,000円以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、老齢厚生年金の額の100分の20に相当する部分の支給を停止する。

２　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において、その者の標準報酬月額と基本月額との合計額が220,000円を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ老齢厚生年金の額の100分の20に相当する額と当該各号に定める額に12を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

３　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である春に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、第１項中「標準報酬月額と老齢厚生年金の額」とあるのは「標準報酬月額と附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この条において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この条において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額の100分の20」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。次項において同じ。）の100分の20」と、前項中「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、老齢厚生年金の額に、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の100分の80に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

４　被保険者である障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であつた期間と船員たる被保険者であつた期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。）が被保険者の資格を喪失した場合において、附則第９条第２項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条、前３項、次条、附則第13条第３項から第５項まで及び第13条の２の規定の適用については、坑内員・船員の老齢厚生年金とみなす。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条の４　障害者・長期加入者の老齢厚生年金又は坑内員・船員の老齢厚生年金は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月及びその者が被保険者である日が属する月を除く。）においては、当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第１号に規定する額に相当する部分の支給を停止する。

２　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者であつて国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものが被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）においては、前条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第２号に規定する額（当該老齢厚生年金について、附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第１項に規定する加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を含む。以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき前条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額と当該老齢厚生年金に係る附則第９条の２第２項第１号に規定する額との合計額に相当する部分（報酬比例部分等の額につき前条の規定を適用して計算した場合において、報酬比例部分等の額の全額につき支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の全部）の支給を停止するものとする。

３　第１項に規定する附則第９条の２第２項第１号に規定する額並びに前項に規定する同条第２項第２号に規定する額及び同項第１号に規定する額を計算する場合において生じる100円未満の端数の処理については、政令で定める。

第11条の５　附則第11条から前条までの規定により附則第８条の規定による老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第２項の規定は、適用しない。

３　附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第11条から第11条の３まで又は第11条の４第２項及び第３項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する年金給付については、第133条第１項の規定は適用しない。

４　附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該年金給付の額のうち、第132条第２項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

５　前項の規定にかかわらず、附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

第13条の２　附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が第162条の３第２項の規定により連合会が解散基金加入員に支給する年金給付（以下「解散基金に係る年金給付」という。）の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条から第11条の３まで又は第11条の４第２項及び第３項の規定により当該老齢厚生年金がその額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）の一部につき支給を停止されているときは、解散基金に係る年金給付（第162条の３第５項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条及び次条において「解散基金に係る代行部分」という。）について、その額の100分の20に相当する部分の支給を停止する。

２　附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条又は第11条の２の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の100分の20に相当する額に、支給停止基準額（前条第４項第１号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第４項において「追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

３　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の３又は第11条の４第２項及び第３項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の100分の20に相当する額に、支給停止基準額（前条第５項第３号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額及び附則第11条の４第２項及び第３項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第２項に規定する附則第９条の２第２項第１号に規定する額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「坑内員・船員の追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

４　追加停止額及び坑内員・船員の追加停止額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。

　　附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第９条及び第９条の２第１項から第３項までの規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第44条第１項及び第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは、「附則第８条の規定による老齢厚生年金に係る附則第９条の２第１項の請求があつたときから引き続き（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が240以上となるに至つたときから引き続き）」とする。

３　附則第８条の規定による老齢厚生年金（附則第９条並びに附則第９条の３第３項及び第４項（同条第５項においてその例による場合を含む。）又は第９条の４第４項及び第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の受給権者であつた者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第44条第１項及び第３項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは、「附則第８条の規定による老齢厚生年金に係る附則第９条の３第３項若しくは第５項又は第９条の４第４項若しくは第６項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときから引き続き（当該１月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が240以上となるに至つたときから引き続き）」とする。

第16条の２　削除

２　第44条第１項及び第62条第１項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「月数」とあるのは、「月数（附則第28条の２第１項に規定する旧共済組合員期間（昭和17年６月から昭和20年８月までの期間に係るものに限る。）を含む。）」とする。

　　第42条ただし書に該当する者が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に特例老齢年金を支給する。

第29条　当分の間、被保険者期間が６月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第42条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

３　脱退一時金の額は、被保険者であつた期間に応じて、その期間の平均標準報酬月額に次の表に定める率を乗じて得た額とする。

４　脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間は、被保険者でなかつたものとみなす。

５　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

６　第90条第３項及び第４項、第91条の２並びに第91条の３の規定は、前項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

７　第33条、第37条第１項、第４項及び第５項、第40条の２、第41条第１項、第96条、第98条第４項並びに第100条の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条の５　附則第８条の規定による老齢厚生年金は、その受給権者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者に限る。）が同法第15条第２項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあつた月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、その支給を停止する。

２　前項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月について、次の各号のいずれかに該当する月があつたときは、同項の規定は、その月の分の老齢厚生年金については、適用しない。

３　第１項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、同項に規定する求職の申込みがあつた月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第１号に規定する厚生省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た数（１未満の端数が生じたときは、これを１に切り上げるものとする。）を控除して得た数が１以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第１項の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかつたものとみなす。

４　前３項の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者（船員保険法第33条ノ３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。）が同法第33条ノ４第１項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　雇用保険法第14条第３項第１号に規定する受給資格を有する者であつて、同法第15条第２項の規定による求職の申込みをしたもの（第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が、附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該受給権を取得した月の翌月から第１項各号のいずれかに該当するに至つた月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。

６　第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第２項中「前項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、第３項中「同項に規定する求職の申込みがあつた月」とあるのは「第５項に規定する者が附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第１項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第５項の規定」と、「第１項の規定」とあるのは「第５項の規定」と読み替えるものとする。

７　前２項の規定は、船員保険法第33条ノ３の規定により同法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であつて、同法第33条ノ４第１項の規定による求職の申込みをしたもの（第４項において準用する第１項各号のいずれにも該当するに至つていない者に限る。）が附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条の６　附則第８条の規定による老齢厚生年金（第43条、附則第９条の２第１項から第３項まで又は附則第９条の３及び附則第９条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この条において単に「高年齢雇用継続基本給付金」という。）の支給を受けることができるときは、附則第11条及び第11条の２の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条又は第11条の２の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に10分の25を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が同法第61条第１項第２号に規定する支給限度額（以下この条において単に「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に25分の10を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第７項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

２　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第11条の３の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、前項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第２項の規定による支給停止基準額と前項各号に定める額（その額に10分の25を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に25分の10を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第７項において「坑内員・船員の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第１項に規定する加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

３　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中「同条第２項」とあるのは「同条第３項において読み替えられた同条第２項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の100分の80に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

４　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限る。）が被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、前２項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、第１項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条の４第２項及び第３項の規定を適用した場合における支給停止基準額（同条第２項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第11条の３第２項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第11条の４第２項に規定する附則第９条の２第２項第１号に規定する額を加えた額と第１項各号に定める額（その額に10分の25を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に25分の10を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第７項において「基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

５　被保険者であつた期間の全部又は一部が基金の加入員であつた期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中「附則第11条の３第２項」とあるのは「附則第11条の３第３項において読み替えられた同条第２項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、附則第９条の４第３項又は第５項（同条第６項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条の２第１項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額の100分の80に相当する額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

６　附則第８条の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定は適用しない。

７　調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額を計算する場合において生じる１円未満の端数の処理については、政令で定める。

８　前各項の規定は、附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第１項第１号中「第61条第１項、第３項及び第４項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において単に「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第61条の２第１項の賃金日額（以下この条において単に「賃金日額」という。）」と、同項第２号及び第６項第１号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

４　附則第８条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の６第１項及び第７項（同条第８項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の100分の20に相当する額に、調整後の支給停止基準額（前条第５項第４号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第６項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

５　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る年金給付の受給権を有する者である場合であつて、附則第11条の６第３項において読み替えられた同条第２項又は同条第５項において読み替えられた同条第４項及び同条第７項（同条第８項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、その額の100分の20に相当する額に、調整後の支給停止基準額（前条第５項第５号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の追加停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

第13条の３　附則第11条の５の規定は、解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、同条第１項から第４項までの規定中「受給権者」とあるのは、「受給権を有する者」と読み替えるものとする。

　　次の表の上欄に掲げる期間に係る厚生年金保険の被保険者期間（昭和61年３月以前の期間にあつては、船員保険の被保険者であつた期間を含む。）を有する者の平均標準報酬月額（厚生年金保険法第132条第２項、同法附則第29条第３項、昭和60年改正法附則第78条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法第70条第１項及び昭和60年改正法附則第83条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第３条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第２項に規定する平均標準報酬月額を除く。）を計算する場合においては、厚生年金保険法第43条中「各月の標準報酬月額」とあるのは、「各月の標準報酬月額（その月が厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第５条第１項の表の上欄に掲げる期間に属するときは、その月の標準報酬月額にそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。）」とする。

７　国民年金法第35条の規定は、第１項に規定する年金たる給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「第31条第２項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第１条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧国民年金法」という。）第31条第２項」と、「厚生年金保険法第47条第２項に規定する障害等級に該当する」とあるのは「旧国民年金法別表に定める」と、「同項に規定する障害等級に該当する」とあるのは「同法別表に定める」と読み替えるものとする。

２　前項の規定により厚生年金保険法第56条第１号の年金たる保険給付とみなされた旧厚生年金保険法による障害年金（附則第87条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた障害年金を除く。）の受給権者について国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号。次項において「平成６年改正法」という。）第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第56条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この号において「昭和60年改正法」という。）第３条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この号において「旧厚生年金保険法」という。）別表第１に定める程度の障害の状態（以下この号」と、「障害厚生年金」とあるのは「旧厚生年金保険法による障害年金（昭和60年改正法附則第87条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた障害年金を除く。）」とする。

３　第１項の規定により厚生年金保険法第56条第１号の年金たる保険給付とみなされた附則第87条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた障害年金の受給権者について平成６年改正法第２条の規定による改正後の厚生年金保険法第56条の規定を適用する場合においては、同条第１号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この号において「昭和60年改正法」という。）第５条の規定による改正前の船員保険法の障害年金を受ける程度の障害の状態（以下この号」と、「障害厚生年金」とあるのは「昭和60年改正法附則第87条第２項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた障害年金」とする。

６　厚生年金保険法第53条の規定は、第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「第48条第２項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第３条の規定による改正前の厚生年金保険法第48条第２項」と、「障害等級に該当する」とあるのは「同法別表第１に定める」と読み替えるものとする。

６　厚生年金保険法第81条の２第２項の規定の適用については、当分の間、同項中「いう。）」とあるのは「いう。）から国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第84条第２項の規定により当該厚生年金基金について厚生年金保険の管掌者たる政府が負担する費用（当該代行給付費の算定の基礎となる被保険者期間に係るものに限る。以下この項において「政府負担金」という。）を控除したもの」と、「当該代行給付費の予想額及び」とあるのは「当該代行給付費及び政府負担金の予想額並びに」とする。

７　厚生年金保険法第53条の規定は、第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「第48条第２項の規定によつて消滅するほか、受給権者が」とあるのは「受給権者が」と、「障害等級に該当する」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第５条の規定による改正前の船員保険法による障害年金を受ける」と読み替えるものとする。

10　旧国民年金法第39条第３項（同法第41条の３第１項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による母子年金及び準母子年金について、同法第45条の規定は同法による遺児年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、同法第39条第３項第６号及び第45条第６号中「18歳に達した」とあるのは「18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了した」と、同法第39条第３項第７号及び第45条第７号中「18歳未満である」とあるのは「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある」と読み替えるものとする。

12　第４種被保険者については、厚生年金保険法第82条の２の規定は適用しない。

第62条の２　厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（当該老齢厚生年金に係る同法附則第９条の２第２項第１号に規定する額が当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間（当該被保険者期間について附則第61条の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の当該被保険者期間とする。）を基礎として計算した附則第59条第２項第２号に規定する額を超えるものに限る。）に係る同法附則第11条の４、第11条の６第４項、第５項及び第８項、第13条第４項及び第５項並びに第13条の２第３項並びに平成６年改正法附則第24条第３項から第５項まで、第26条第３項、第４項、第８項及び第９項並びに第28条第１項及び第２項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第62条の３　平成６年改正法附則第26条第１項、第２項、第５項から第７項まで及び第14項の規定は、同条第１項に規定する老齢厚生年金の受給権者（女子に限る。）が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日が属する月について、その者が船員保険法の規定による高齢雇用継続基本給付金又は高齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　旧厚生年金保険法第44条第１項及び第３項（同法第51条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による老齢年金及び障害年金について、同法第59条第１項、第62条第１項及び第63条第２項（同法第68条の６において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による遺族年金及び通算遺族年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、同法第44条第１項及び同条第３項第７号中「18歳未満の」とあるのは「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある」と、同項第６号及び同法第63条第２項第１号中「18歳に達した」とあるのは「18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了した」と、同法第59条第１項第２号及び第63条第２項第２号中「18歳未満である」とあるのは「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある」と読み替えるものとする。

６　第１項に規定する年金たる保険給付のうち老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金（その受給権者が60歳以上65歳未満であるものに限る。）は、厚生年金保険法附則第13条第３項から第５項まで及び第13条の２並びに平成６年改正法附則第21条、第23条並びに第28条第１項及び第２項の規定の適用については、厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（平成６年改正法附則第18条の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなす。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　厚生年金保険法附則第13条第４項及び第５項の適用については、当分の間、これらの規定中「第132条第２項」とあるのは、「第132条第２項に規定する額又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第82条第１項」とする。

２　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　旧船員保険法第36条第１項の規定は同法による老齢年金について、同法第41条ノ２第１項の規定は同法による障害年金について、同法第23条第２項及び第50条ノ４（同法第50条ノ８ノ５において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による遺族年金及び通算遺族年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、同法第23条第２項第１号中「18歳以上ノ子又ハ孫」とあるのは「子又ハ孫（18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ３月31日が終了シタルモノニ限ル）」と、同項第３号中「18歳以上60歳未満ノ兄弟姉妹」とあるのは「60歳未満ノ兄弟姉妹（18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ３月31日ガ終了シタルモノニ限ル）」と、同法第36条第１項及び第41条ノ２第１項中「18歳未満ノ」とあるのは「18歳ニ達スル日以後ノ最初ノ３月31日迄ノ間ニ在ル」と、「18歳以上ト」とあるのは「18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ３月31日が終了シタルト」と、同法第50条ノ４第５号中「18歳ニ達シタル」とあるのは「18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ３月31日が終了シタル」と読み替えるものとする。

７　第１項に規定する年金たる保険給付のうち老齢年金及び通算老齢年金並びに改正前の法律第105号による特例老齢年金（その受給権者が60歳以上65歳未満であるものに限る。）は、厚生年金保険法附則第13条第３項から第５項まで及び第13条の２並びに平成６年改正法附則第21条、第23条並びに第28条第１項及び第２項の規定の適用については、厚生年金保険法附則第８条の規定による老齢厚生年金（平成６年改正法附則第18条の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなす。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　沖縄の厚生年金保険法による被保険者であつた期間を有する者（昭和20年４月１日以前に生まれた者に限る。）であつて、政令で定めるところにより、昭和29年５月１日から昭和44年12月31日までの間において国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第３条の規定による改正前の厚生年金保険法第６条第１項の適用事業所に相当する事業所又は事務所に使用されていた期間を有すると認められるものその他政令で定めるものは、厚生年金保険法の規定にかかわらず、同法第81条第１項の規定により徴収される保険料のほか、政令で定めるところにより、厚生年金保険の管掌者たる政府に保険料を納付することができる。

５　前項の規定による納付を行つた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金等の額の計算方法については、同法の規定にかかわらず、政令で定めるところによる。

第13条　永住帰国した中国残留邦人等（明治44年４月２日以後に生まれた者であって、永住帰国した日から引き続き１年以上本邦に住所を有するものに限る。）に係る国民年金法（昭和34年法律第141号）による第１号被保険者としての被保険者期間その他同法に規定する事項については、同法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。

３　事業団は、前２項の業務のほか、厚生大臣の認可を受けて、国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫から国民金融公庫法（昭和24年法律第49号）第18条第１項又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）第19条第１項第２号の規定による教育資金の小口貸付けを受けようとする厚生年金保険又は国民年金の被保険者（国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者を除く。）で厚生省令で定める要件を満たしているものに対して、その貸付けを受けることについて国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫へのあつせんを行うことをその業務とすることができる。

５　事業団は、国民金融公庫法第４条第３項又は沖縄振興開発金融公庫法第20条第３項の規定により国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の業務の委託を受けたときは、被保険者の福祉の増進に必要な業務を行う法人で政令で定めるものに対し、その委託を受けた業務の一部を委託することができる。前項の規定は、この場合について準用する。

３　事業団は、第１項の規定による厚生大臣の承認を受けた財務諸表をその事務所に備えて置かなければならない。