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道路運送車両法の一部を改正する法律

【目次】
  平成6・7・4・法律 86号  
道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の一部を次のように改正する。
目次中
「道路運送車両の整備」を「道路運送車両の点検及び整備」に、
「第57条」を「第57条の2」に改める。

第7条第3項を次のように改める。
 第1項の申請をする場合において、次の各号に掲げる自動車にあつては、それぞれ当該各号に掲げる書面の提出をもつて当該自動車の提示に代えることができる。
一 第71条第2項の規定による有効な自動車予備検査証の交付を受けている自動車 自動車予備検査証
二 第75条第1項の規定によりその型式について指定を受けた自動車 同条第4項の規定による完成検査終了証(発行後6月を経過しないものに限る。)
三 第16条第1項の申請に基づく抹消登録を受けた後に第94条の5第1項の規定による有効な保安基準適合証の交付を受けている乗用自動車(人の運送の用に供する自動車のうち、運輸省令で定めるもの以外のものをいう。同条第5項において同じ。) 第16条第2項の抹消登録証明書及び保安基準適合証
四 第71条の2第1項の規定による有効な限定自動車検査証の交付を受けた後に第94条の5の2第1項の規定による有効な限定保安基準適合証の交付を受けている自動車限定自動車検査証及び限定保安基準適合証

第8条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号中
「完成検査終了証の」を「前条第3項各号に掲げる書面の」に、
「呈示」を「提示」に、
「完成検査終了証に」を「当該書面に」に改める。

第11条第1項中
「受け、」の下に「運輸省令で定めるところにより」を加え、
「取りつけた」を「取り付けた」に、
「行なう」を「行う」に、
「取りつけを」を「取付けを」に改め、
同条第2項中
「及び」を「の取り外し又は」に、
「取りはずし並びに封印の取りつけ」を「取り外し若しくは取付け」に、
「次項」を「以下この条」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3項中
「取りつけられた」を「取り付けられた」に改め、
「き損したとき」の下に「(次項ただし書の運輸省令で定めるやむを得ない事由に該当して取り外したときを除く。)」を加え、
「行なう」を「行う」に、
「取りつけを」を「取付けを」に改め、
同条第4項中
「、第2項の政令で定める市町村の長又は」を「若しくは」に、
「取りつけ」を「取付け」に、
「取りはずしては」を「取り外しては」に、
「但し」を「ただし」に、
「場合その他やむを得ない場合において、運輸大臣の許可を受けたときは」を「ときその他の運輸省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項ただし書の場合において、当該自動車の所有者は、同項ただし書の運輸省令で定めるやむを得ない事由に該当しなくなつたときは、封印のみを取り外した場合にあつては運輸大臣の行う封印の取付けを受け、封印の取付けをした自動車登録番号標を取り外した場合にあつては運輸省令で定めるところにより当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付けた上で運輸大臣の行う封印の取付けを受けなければならない。

第17条及び第18条を次のように改める。
第17条及び第18条 削除

第19条中
「運輸大臣、第11条第2項の政令で定める市町村の長又は第28条の3第1項の規定による委託を受けた者が封印の取りつけをした」を「運輸省令で定めるところにより、第11条第1項(同条第2項及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定により運輸大臣又は第25条の自動車登録番号標交付代行者から交付を受けた」に改める。

第20条第1項中
「左の」を「次の」に、
「取りはずし」を「取り外し」に、
「売却しなければ」を「返納しなければ」に改め、
同項第2号及び第3号中
「まつ消登録」を「抹消登録」に改め、
同条第4項中
「者は、」の下に「運輸省令で定めるところにより」を加え、
「に取りつけ」を「に取り付け」に、
「封印の取りつけ」を「行う封印の取付け」に改め、
同条第5項を削る。

第27条第4項を削る。

第29条第2項中
「、番号、位置及び方法」を「その他の運輸省令で定める事項」に、
「予め」を「あらかじめ」に、
「範囲内において」を「届け出たところに従い」に改め、
同条第3項中
「自動車の車台番号又は原動機の型式の様式、番号、位置及び方法」を「事項」に改める。

第30条第1項中
「、番号及び位置」を「その他の運輸省令で定める事項」に改め、
同条第2項中
「の様式、番号及び位置」を「に係る前条第2項の運輸省令で定める事項」に、
「足る」を「足りる」に、
「同項」を「前項」に改める。

第36条中
「自動車は、」の下に「運輸省令で定めるところにより」を加え、
「且つ」を「かつ」に改める。

第36条の2第1項中
「いう。)で」の下に「、運輸省令で定めるところにより」を加え、
同条第2項中
「2年」を「3年」に改め、
同条第5項中
「3月」を「6月」に改める。

第36条の3第2項中
「(第11条第4項ただし書の許可を除く。)、登録の検認」を削る。

第39条第2項中
「、検認票」を削る。

「第4章 道路運送車両の整備」を
「第4章道路運送車両の点検及び整備」に改める。

第47条を次のように改める。
(使用者の点検及び整備の義務)
第47条 自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。

第47条の次に次の1条を加える。
(日常点検整備)
第47条の2 自動車の使用者は、自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、運輸省令で定める技術上の基準により、灯火装置の点灯、制動装置の作動その他の日常的に点検すべき事項について、目視等により自動車を点検しなければならない。
 次条第1項第1号及び第2号に掲げる自動車の使用者又はこれらの自動車を運行する者は、前項の規定にかかわらず、1日1回、その運行の開始前において、同項の規定による点検をしなければならない。
 自動車の使用者は、前2項の規定による点検の結果、当該自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態にあるときは、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために当該自動車について必要な整備をしなければならない。

第48条を次のように改める。
(定期点検整備)
第48条 自動車(小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第1項及び第54条第4項において同じ。)の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ運輸省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
一 自動車運送事業の用に供する自動車及び運輸省令で定める自家用自動車 1月
二 前号及び次号に掲げる自動車以外の自動車 6月
三 自家用乗用自動車(人の運送の用に供する自家用自動車(第1号の運輸省令で定める自家用自動車を除く。)のうち、運輸省令で定めるもの以外のものをいう。第61条第2項において同じ。)及び運輸省令で定める自動車 1年
 前条第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「前2項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。

第49条第2項を削り、
同条第3項中
「様式、保存期間その他定期点検整備記録簿に関し必要な事項」を「保存期間」に改め、
同項を同条第2項とする。

第53条の2を削る。

第54条の見出しを
「(整備命令等)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 地方運輸局長は、第1項の規定により整備を命ずる場合において、当該保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態が、劣化又は摩耗により生ずる状態であつて運輸省令で定めるものであり、かつ、当該自動車について、定期点検整備記録簿の有無及び記載内容その他の事項を確認した結果第48条第1項の規定による点検で運輸省令で定めるものが行われていないことが判明したときは、当該自動車の使用者に対し、当該点検(第1項の規定により整備を命ずる部分に係るものを除く。)をし、及び必要に応じ整備をすべきことを勧告することができる。

第57条第1号中
「第47条及び」を「第47条の2第1項及び第2項並びに」に、
「点検」を「規定による点検」に改め、
同条第2号中
「点検」を「前号に規定する点検」に改め、
第4章中同条の次に次の1条を加える。
(自動車の点検及び整備に関する情報の提供)
第57条の2 自動車の製作を業とする者又は外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者から当該自動車を購入する契約を締結している者であつて当該自動車を輸入することを業とするもの(第63条の2、第63条の3及び第63条の4第1項において「自動車製作者等」という。)は、その製作する自動車で本邦において運行されるもの又はその輸入する自動車について、当該自動車の使用者が第47条の規定による点検及び整備(第47条の2及び第48条の規定によるものを除く。)をするに当たつて必要となる技術上の情報であつて運輸省令で定めるものを当該自動車の使用者に提供するよう努めなければならない。

第59条第4項中
「第7条第3項」の下に「(第2号に係る部分に限る。)」を加える。

第63条の次に次の3条を加える。
(改善措置の勧告等)
第63条の2 運輸大臣は、前条第1項の場合において、その構造、装置又は性能が保安基準に適合していないおそれがあると認める同一の型式の一定の範囲の自動車(検査対象外軽自動車を含む。以下この項並びに次条第1項及び第2項において同じ。)について、その原因が設計又は製作の過程にあると認めるときは、当該自動車(自動車を輸入することを業とする者以外の者が輸入した自動車その他運輸省令で定める自動車を除く。以下「基準不適合自動車」という。)を製作し、又は輸入した自動車製作者等に対し、当該基準不適合自動車を保安基準に適合させるために必要な改善措置を講ずべきことを勧告することができる。
 運輸大臣は、その原因が設計又は製作の過程にあると認める基準不適合自動車について、次条第1項の規定による届出をした自動車製作者等による改善措置が講じられ、その結果保安基準に適合していないおそれがなくなつたと認めるときは、前項の規定による勧告をしないものとする。
 運輸大臣は、第1項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた自動車製作者等がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
(改善措置の届出等)
第63条の3 自動車製作者等は、その製作し、又は輸入した同一の型式の一定の範囲の自動車の構造、装置又は性能が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において、当該自動車について、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは、あらかじめ、運輸大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。
一 保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあると認める構造、装置又は性能の状況及びその原因
二 改善措置の内容
三 前2号に掲げる事項を当該自動車の使用者に周知させるための措置その他の運輸省令で定める事項
 運輸大臣は、前項の規定による届出に係る改善措置の内容が、当該自動車について、保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は保安基準に適合させるために適切でないと認めるときは、当該届出をした自動車製作者等に対し、その変更を指示することができる。
 第1項の規定による届出をした自動車製作者等は、運輸省令で定めるところにより、当該届出に係る改善措置の実施状況について運輸大臣に報告しなければならない。
(報告及び検査)
第63条の4 運輸大臣は、前2条の規定の施行に必要な限度において、基準不適合自動車を製作し、若しくは輸入した自動車製作者等又は前条第1項の規定による届出をした自動車製作者等に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、当該自動車製作者等の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第64条第1項中
「が分解整備された」を「の分解整備(原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置又は連結装置を取り外して行う自動車の整備又は改造であつて運輸省令で定めるものをいう。以下同じ。)が行われた」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第69条第1項を次のように改める。
  自動車の使用者は、当該自動車について次に掲げる事由があつたときは、その事由があつた日から15日以内に、当該自動車検査証を運輸大臣に返納しなければならない。
一 当該自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止したとき。
二 当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際(検査対象軽自動車及び二輸の小型自動車にあつては、車両番号の指定の際)存したものでなくなつたとき。
三 当該自動車について第16条第1項の申請に基づく抹消登録があつたとき。

第69条に次の1項を加える。
 車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者は、当該自動車を運行の用に供することをやめたときは、当該自動車検査証を運輸大臣に返納して自動車検査証返納証明書の交付を受けることができる。

第71条第5項中
「第3項」の下に「並びに第62条第6項」を加え、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第6項中「使用者」とあるのは「所有者」と、「第67条第1項の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由」とあるのは「第71条第8項において準用する第67条第1項の規定による自動車予備検査証の記入の申請をすべき事由」と読み替えるものとする。

第71条第9項中
「前条」を「第61条第4項及び前条」に改め、
「この場合において、」の下に「同条中」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(限定自動車検査証等)
第71条の2 運輸大臣は、新規検査若しくは予備検査(第16条第1項の申請に基づく抹消登録を受けた自動車又は第69条第4項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車であつて、当該自動車の長さ、幅又は高さその他の運輸省令で定める事項(以下「構造等に関する事項」という。)がそれぞれ当該自動車に係る抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一であるものに係るものに限る。)、継続検査又は分解整備検査の結果、当該自動車が保安基準に適合しないと認める場合には、当該自動車の使用を停止する必要があると認めるときを除き、限定自動車検査証を当該自動車の使用者)予備検査にあつては、所有者)に交付するものとする。
 第54条第4項の規定は、前項の規定により継続検査又は分解整備検査の結果限定自動車検査証を交付する場合について準用する。この場合において、同条第4項中「地方運輸局長」とあるのは「運輸大臣」と、「当該保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態」とあるのは「当該自動車が保安基準に適合しないと認める状態」と、「第1項の規定により整備を命ずる部分」とあるのは「当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分」と読み替えるものとする。
 限定自動車検査証の有効期間は、15日とする。
 継続検査又は分解整備検査の結果限定自動車検査証の交付を受けている自動車を、当該継続検査又は分解整備検査の申請の際提出された自動車検査証の有効期間内において、当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分について整備を行うため又は継続検査若しくは分解整備検査の申請をするために運行の用に供する場合についての第58条第1項及び第66条第1項の規定の適用については、これらの規定中「自動車検査証」とあるのは、「限定自動車検査証」とする。
 限定自動車検査証の交付を受けている自動車の検査標章については、その有効期間は、第66条第4項の規定にかかわらず、当該限定自動車検査証の有効期間(継続検査又は分解整備検査の申請の際提出された自動車検査証の有効期間の残存期間が限定自動車検査証の有効期間より短い場合にあつては、当該自動車検査証の有効期間の残存期間)と同一とし、同条第5項の規定にかかわらず、その有効期間内において表示することができる。
 限定自動車検査証は、当該限定自動車検査証の交付を受けている自動車に係る抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項について変更があつたときは、その効力を失う。
 第61条第4項及び第70条の規定は、限定自動車検査証について準用する。この場合において、同条中「使用者」とあるのは、「使用者(予備検査にあつては、所有者)」と読み替えるものとする。

第74条第1項中
「第53条の2第1項の規定による指示及び第54条」を「第54条第1項から第3項まで」に改め、
「処分」の下に「及び同条第4項(第71条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による勧告」を加える。

第74条の3中
「行なう」を「行う」に改め、
「第63条第1項」の下に「、第63条の2、第63条の3、第63条の4、第71条の2第2項」を加える。

第76条中
「及び自動車予備検査証」を「、自動車予備検査証及び限定自動車検査証」に改め、
「再交付の手続」の下に「、自動車検査証返納証明書の様式」を加える。

第81条第2項中
「が左の各号の一に該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その事由が生じた日」を「は、その事業を廃止したときは、その日」に改め、
各号を削る。

第84条中
「第81条第2項第5号」を「第81条第2項」に改める。

第90条ただし書中
「場合」の下に「又は第94条の5の2第1項の規定により限定保安基準適合証を交付すべき場合」を加える。

第91条第4項を削る。

第94条の2第1項中
「の自動車の」の下に「点検及び」を加える。

第94条の5第1項中
「運輸省令で定める基準により」を削り、
「整備した」を「運輸省令で定める技術上の基準により点検し、当該自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分及び適合しない部分について必要な整備をした」に改め、
「保安基準適合標章」の下に「(第16条第1項の申請に基づく抹消登録を受けた自動車並びに第69条第4項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、保安基準適合証)」を加え、
同条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、自動車検査員が当該自動車について運輸省令で定める技術上の基準により同項の点検を行い、その結果保安基準に適合すると認めた部分は、運輸省令で定めるところにより、検査において保安基準に適合するものとみなす。

第94条の5第5項を同条第7項とし、
同条第4項中
「保安基準適合証」を「継続検査又は分解整備検査に際し、有効な保安基準適合証」に改め、
「(第74条の3の規定の適用があるときは、協会)」を削り、
「呈示」を「提示」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「附さなければ」を「付さなければ」に改め、
同項を同条第4項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 新規検査又は予備検査(第16条第1項の申請に基づく抹消登録を受けた乗用自動車又は第69条第4項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車に係るものに限る。)に際し、当該自動車に係る抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書とともに有効な保安基準適合証の提出があつた場合には、第59条及び第60条並びに第71条の規定の適用については、当該自動車は、運輸大臣(第74条の3の規定の適用があるときは、協会。次項及び次条第3項において同じ。)に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するものとみなす。

第94条の5第2項の次に次の1項を加える。
 自動車検査員は、第16条第1項の申請に基づく抹消登録を受けた自動車又は第69条第4項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車については、当該自動車の構造等に関する事項がそれぞれ当該自動車に係る抹消登録証明書又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一でなければ、第1項の証明をしてはならない。

第94条の5に次の1項を加える。
 第71条の2第6項の規定は、保安基準適合証について準用する。

第94条の5の次に次の1条を加える。
(限定保安基準適合証)
第94条の5の2 指定自動車整備事業者は、有効な限定自動車検査証の交付を受けている自動車の当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合において、当該整備に係る部分が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したときは、請求により、限定保安基準適合証を依頼者に交付しなければならない。
 前条第1項ただし書及び第2項前段の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項前段中「当該自動車」とあるのは、「当該整備に係る部分」と読み替えるものとする。
 有効な限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出があつた場合には、第59条及び第60条、第62条、第64条並びに第71条の規定の適用については、当該自動車は、運輸大臣に対する提示があり、かつ、保安基準に適合するものとみなす。

第94条の6第1項中
「及び保安基準適合標章を」を「、保安基準適合標章又は限定保安基準適合証を」に改め、
同項第2号中
「整備及び」を「点検及び整備並びに」に改め、
同項第5号中
「及び保安基準適合標章」を「、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証」に改める。

第94条の7中
「第94条の5第1項」の下に「及び第94条の5の2第1項」を加え、
「及び保安基準適合標章」を「、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証」に改める。

第94条の8第1項中
「及び保安基準適合標章」を「、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証」に改める。

第94条の9中
「(同項第5号に係る部分に限る。)」を削る。

第94条の10中
「第94条の5第1項」の下に「及び第94条の5の2第1項」を加え、
「及び保安基準適合標章」を「、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証」に改める。

第98条中
「、自動車の登録の検認票」を削る。

第102条第1項中
「又は第8号」を「から第9号まで」に改め、
第11号を第12号とし、
第10号を第11号とし、
第9号を第10号とし、
同項第8号中
「又は自動車予備検査証」を「、自動車予備検査証又は限定自動車検査証」に改め、
同号を同項第9号とし、
同項第7号の次に次の1号を加える。
八 自動車検査証返納証明書の交付を申請する者

第102条第2項中
「第9号」を「第10号」に、
「第11号」を「第12号」に改める。

第103条第1項中
「及び保安基準適合標章」を「、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証」に改める。

第106条中
「50万円」を「100万円」に改める。

第106条の2中
「30万円」を「50万円」に改める。

第107条中
「20万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「、第17条第3項」を削り、
「又は第71条第2項若しくは第4項」を「、第71条第2項若しくは第4項又は第71条の2第1項」に改め、
「検認、」を削り、
同条第2号中
「又は第94条の5第2項」を「、第94条の5第2項(第94条の5の2第2項において準用する場合を含む。)又は第94条の5第3項」に改め、
同条第5号中
「及び保安基準適合標章」を「、保安基準適合標章及び限定保安基準適合証」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第4号の次に次の1号を加える。
五 第94条の5の2第1項の規定による自動車検査員の証明がないのに限定保安基準適合証を交付した者

第108条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第109条中
「20万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「、第17条第4項」を「若しくは第5項」に改め、
同条第7号中
「第66条第1項」の下に「(第71条の2第4項において読み替えて適用する場合を含む。)」を、
「自動車検査証」の下に「若しくは限定自動車検査証」を加える。

第110条第1項中
「10万円」を「20万円」に改め、
同項第1号中
「第17条第1項、」を削り、
同項第3号中
「第52条」の下に「、第63条の3第3項、第63条の4第1項」を加え、
同項第8号中
「第100条第2項」を「第63条の4第1項又は第100条第2項」に改め、
同条第2項中
「10万円」を「20万円」に改める。

第112条第1項中
「10万円」を「20万円」に改め、
同項第2号を次のように改める。
二 削除

第112条第1項に次の1号を加える。
三 第63条の3第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第112条第2項中
「10万円」を「20万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第11条、第17条から第20条まで、第27条、第29条、第30条、第36条から第36条の3まで及び第39条の改正規定、第63条の次に3条を加える改正規定、第74条の3の改正規定(第71条の2第2項に係る部分を除く。)、第81条、第84条、第94条の9、第98条、第106条及び第106条の2の改正規定、第107条の改正規定(「20万円」を「30万円」に改める部分並びに同条第1号中「、第17条第3項」を削る部分及び「検認、」を削る部分に限る。)、第108条の改正規定、第109条の改正規定(第7号に係る部分を除く。)、第110条の改正規定並びに第112条の改正規定(第1項第2号に係る部分を除く。)並びに附則第2条、第5条、第8条から第10条まで及び第12条の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
本文=平成7年7月1日(平7政181)
但書=平成7年1月1日(平6政339)
(経過措置)
第2条 第11条第4項の改正規定の施行の際現にこの法律による改正前の道路運送車両法臣以下「旧法」という。)第11条第4項ただし書の規定により運輸大臣の許可を受けて取り外されている封印又は封印の取付けをした自動車登録番号標は、この法律による改正後の道路運送車両法(以下「新法」という。)第11条第4項ただし書の運輸省令で定めるやむを得ない事由に該当して取り外されたものとみなす。
第3条 この法律の施行前に旧法第53条の2第1項の指示を受けた自動車の使用者が当該指示に基づいて講ずる措置については、なお従前の例による。
第4条 新法第69条第1項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項第1号又は第2号に掲げる事由に該当することとなる検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車について適用し、施行日前に当該事由に該当することとなったこれらの自動車については、なお従前の例による。
第5条 この法律(附則第1条ただし書に規定する改正規定については、当該各改正規定。以下この条及び附則第8条から第10条までにおいて同じ。)の施行の際現に旧法第78条第1項の規定により認証を受けている自動車分解整備事業者に対する新法第93条の規定による事業の停止の処分又は認証の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
第6条 旧法第94条の5第1項の規定により交付された保安基準適合証及び保安基準適合標章でこの法律の施行の際現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、新法第94条の5第1項の規定により交付された保安基準適合証及び保安基準適合標章とみなす。ただし、新法第7条第3項(第3号に係る部分に限る。)及び第94条の5第5項の規定の適用については、この限りでない。
第7条 この法律の施行の際現に旧法第94条の2第1項の規定により指定を受けている指定自動車整備事業者に対する新法第94条の8第1項の規定による交付の停止の処分又は指定の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の倒による。
第8条 この法律の施行前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、附則第2条及び第6条に規定するものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当規定によってしたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第9条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第10条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
第11条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第3号中
「第10号」を「第11号」に改める。
(道路運送車両法施行法の一部改正)
第12条 道路運送車両法施行法(昭和26年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第22条中
「行なう交付」を「行う自動車登録番号標の交付」に、
「行なう購入」を「行う自動車登録番号標の返納の受理」に改める。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律の一部改正)
第13条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律(昭和27年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「、第53条の2」を削る。
(自動車損害賠償保障法の一部改正)
第14条 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項及び第4項中
「第94条の5第4項」を「第94条の5第6項」に改める。
(道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律の一部改正)
第15条 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律(昭和39年法律第109号)を次のように改正する。
第4条第1項中
「第53条の2」を「第54条第4項」に改める。
(運輸省設置法の一部改正)
第16条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第41号中
「点検を指示し、及び」を削る。