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地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律

【目次】
  平成6・7・1・法律 84号==
改正平成6・6・29・法律 49号--
改正平成6・6・29・法律 51号--
改正平成8・6・26・法律105号--
改正平成10・5・8・法律 54号--
改正平成17・5・18・法律 42号--
(保健所法の一部改正)
第1条 保健所法(昭和22年法律第101号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
地域保健法

題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第1章 総則(第1条-第3条)
第2章 地域保健対策の推進に関する基本指針(第4条)
第3章 保健所(第5条-第17条)
第4章 市町村保健センター(第18条-第20条)
第5章 地域保健対策に係る人材確保の支援に関する計画(第21条・第22条)
附則

第1章 総 則

第13条中
「法律」を「章」に、
「外」を「ほか」に改め、
同条を第17条とし、
同条の次に次の2章を加える。
第4章 市町村保健センター
第18条 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
  市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。
第19条 国は、予算の範囲内において、市町村に対し、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができる。
第20条 国は、次条第1項の町村が市町村保健センターを整備しようとするときは、その整備が円滑に実施されるように適切な配慮をするものとする。

第5章 地域保健対策に係る人材確保の支援に関する計画
第21条 都道府県は、当分の間、基本指針に即して、政令で定めるところにより、地域保健対策の実施に当たり特にその人材の確保又は資質の向上を支援する必要がある町村について、町村の申出に基づき、地域保健対策を円滑に実施するための人材の確保又は資質の向上の支援に関する計画(以下「人材確保支援計画」という。)を定めることができる。
  人材確保支援計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 人材確保支援計画の対象となる町村(以下「特定町村」という。)
二 特定町村の地域保健対策を円滑に実施するための人材の確保又は資質の向上の基本的方針に関する事項
三 都道府県が実施する特定町村の地域保健対策を円滑に実施するための人材の確保又は資質の向上に資する事業の内容に関する事項
四 その他特定町村の地域保健対策を円滑に実施するための人材の確保又は資質の向上に関し都道府県が必要と認める事項
  都道府県は、人材確保支援計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、特定町村の意見を聴かなければならない。
  都道府県は、人材確保支援計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、厚生大臣にこれを通知しなければならない。
第22条 国は、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、人材確保支援計画に定められた前条第2項第3号の事業を実施する都道府県に対し、当該事業に要する費用の一部を補助することができる。
  国は、前項に規定するもののほか、人材確保支援計画を定めた都道府県が、当該人材確保支援計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

第12条中
「第1条」を「第5条」に改め、
同条を第16条とする。

第11条を削り、
第10条を第15条とし、
第9条を第14条とし、
第8条を第13条とする。

第7条中
「第1条」を「第5条」に改め、
同条を第12条とする。

第6条を第11条とし、
第5条の2を第10条とし、
第5条を第9条とし、
第4条を第8条とする。

第3条中
「第1条」を「第5条」に改め、
同条を第7条とする。

第2条中
「左に」を「次に」に改め、
同条を第6条とする。

第1条中
「、地方における公衆衛生の向上及び増進を図るため」を削り、
「又は政令で定める市」を「、政令で定める市又は特別区」に改め、
同条を第5条とし、
同条の前に次の3条並びに1章及び章名を加える。
第1条 この法律は、地域保健対策の推進に関する基本指針、保健所の設置その他地域保健対策の推進に関し基本となる事項を定めることにより、母子保健法(昭和40年法律第141号)その他の地域保健対策に関する法律による対策が地域において総合的に推進されることを確保し、もつて地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。
第2条 地域住民の健康の保持及び増進を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、我が国における急速な高齢化の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等に即応し、地域における公衆衛生の向上及び増進を図るとともに、地域住民の多様化し、かつ、高度化する保健、衛生、生活環境等に関する需要に適確に対応することができるように、地域の特性及び社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に推進されることを基本理念とする。
第3条 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。
  都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
  国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前2項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

第2章 地域保健対策の推進に関する基本指針
第4条 厚生大臣は、地域保健対策の円滑な実施及び総合的な推進を図るため、地域保健対策の推進に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。
  基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 地域保健対策の推進の基本的な方向
二 保健所及び市町村保健センターの整備及び運営に関する基本的事項
三 地域保健対策に係る人材の確保及び資質の向上並びに第21条第1項の人材確保支援計画の策定に関する基本的事項
四 地域保健に関する調査及び研究に関する基本的事項
五 社会福祉等の関連施策との連携に関する基本的事項
六 その他地域保健対策の推進に関する重要事項
  厚生大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、公衆衛生審議会の意見を聴かなければならない。
  厚生大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第3章 保健所
(地域保健法の一部改正)
第2条 地域保健法の一部を次のように改正する。
第5条に次の1項を加える。
  都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の3第2項第1号に規定する区域、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の9第2項に規定する区域及び老人保健法(昭和57年法律第80号)第46条の19第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

第6条中
「指導及びこれに」を「企画、調整、指導及びこれらに」に改め、
同条第1号中
「衛生」を「地域保健に関する」に改め、
同条第2号中
「人口動態統計」の下に「その他地域保健に係る統計」を加え、
同条第3号中
「飲食物の衛生」を「食品衛生」に改め、
同条第11号中
「地方における公衆衛生の向上」を「地域住民の健康の保持」に改め、
同号を同条第14号とし、
同条第10号中
「結核」を「エイズ、結核」に改め、
同号を同条第12号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十三 衛生上の試験及び検査に関する事項

第6条第9号の2中
「精神衛生」を「精神保健」に改め、
同号を同条第10号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十一 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関する事項

第6条第9号を削り、
同条第8号中
「歯科衛生」を「歯科保健」に改め、
同号を同条第9号とし、
同条第7号中
「衛生」を「保健」に改め、
同号を同条第8号とし、
同条第6号を同条第7号とし、
同条第5号中
「保健婦」の下に「及び保健士」を加え、
同号を同条第6号とし、
同条第4号の次に次の1号を加える。
五 医事及び薬事に関する事項

第8条及び第9条を削る。

第7条中
「第5条」を「第5条第1項」に、
「前条」を「第6条」に改め、
同条を第9条とし、
第6条の次に次の2条を加える。
第7条 保健所は、前条に定めるもののほか、地域住民の健康の保持及び増進を図るため必要があるときは、次に掲げる事業を行うことができる。
一 所管区域に係る地域保健に関する情報を収集し、整理し、及び活用すること。
二 所管区域に係る地域保健に関する調査及び研究を行うこと。
三 歯科疾患その他厚生大臣の指定する疾病の治療を行うこと。
四 試験及び検査を行い、並びに医師、歯科医師、薬剤師その他の者に試験及び検査に関する施設を利用させること。
第8条 都道府県の設置する保健所は、前2条に定めるもののほか、所管区域内の市町村の地域保健対策の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、技術的助言、市町村職員の研修その他必要な援助を行うことができる。

第11条を次のように改める。
第11条 第5条第1項に規定する地方公共団体は、保健所の所管区域内の地域保健及び保健所の運営に関する事項を審議させるため、当該地方公共団体の条例で定めるところにより、保健所に、運営協議会を置くことができる。

第12条中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。

第16条中
「第5条」を「第5条第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
  厚生大臣は、第5条第1項に規定する地方公共団体に対し、保健所の設置及び運営に関し適切と認める技術的な助言又は勧告をすることができる。
(母子保健法の一部改正)
第3条 母子保健法(昭和40年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第10条から第13条までの規定中
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める。

第15条第1項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加え、
同条第2項中
「市長」の下に「及び特別区の区長」を加える。

第17条中
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める。

第18条中
「以下」を「未満」に、
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める。

第19条第1項並びに第20条第1項及び第6項中
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める。

第20条の次に次の2条を加える。
(医療施設の整備)
第20条の2 国及び地方公共団体は、妊産婦並びに乳児及び幼児の心身の特性に応じた高度の医療が適切に提供されるよう、必要な医療施設の整備に努めなければならない。
(調査研究の推進)
第20条の3 国は、乳児及び幼児の障害の予防のための研究その他母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進のため必要な調査研究の推進に努めなければならない。

第21条第1項中
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に、
「前条」を「第20条」に、
「又は当該市」を「、当該市又は当該特別区」に改め、
同条第2項中
「又は市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に、
「前条」を「第20条」に改め、
同条第3項中
「前条」を「第20条」に、
「又は市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める。
第4条 母子保健法の一部を次のように改正する。
目次中
「第8条」を「第8条の3」に、
「第21条」を「第21条の4」に、
「第27条」を「第26条」に改める。

第8条を次のように改める。
(都道府県の援助等)
第8条 都道府県は、この法律の規定により市町村が行う母子保健に関する事業の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての指導、助言その他当該市町村に対する必要な技術的援助を行うものとする。

第1章中
第8条の次に次の2条を加える。
(実施の委託)
第8条の2 市町村は、この法律に基づく母子保健に関する事業の一部について、病院若しくは診療所又は医師、助産婦その他適当と認められる者に対し、その実施を委託することができる。
(連携及び調和の確保)
第8条の3 都道府県及び市町村は、この法律に基づく母子保健に関する事業の実施に当たつては、学校保健法(昭和33年法律第56号)、児童福祉法その他の法令に基づく母性及び児童の保健及び福祉に関する事業との連携及び調和の確保に努めなければならない。

第9条中
「行う」を「行い、並びに地域住民の活動を支援すること」に改める。

第10条中
「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」を「市町村」に改め、
「妊産婦」の下に「若しくはその配偶者」を加える。

第11条第1項中
「都道府県、保健所を設置する市又は特別区の長」を「市町村長」に改める。

第12条を次のように改める。
(健康診査)
第12条 市町村は、次に掲げる者に対し、厚生省令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。
一 満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児
二 満3歳を超え満4歳に達しない幼児

第13条中
「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」を「市町村」に改める。

第15条第2項を削る。

第17条中
「都道府県、保健所を設置する市又は特別区」を「市町村」に改める。

第19条に次の1項を加える。
 都道府県知事は、第1項の規定による訪問指導を行うときは、当該未熟児の現在地の市町村長(保健所を設置する市の市長及び特別区の区長を除く。)に、その旨を通知しなければならない。

第21条を次のように改める。
(費用の支弁)
第21条 市町村が行う第12条の規定による健康診査に要する費用は、当該市町村の支弁とする。
 都道府県、保健所を設置する市又は特別区が行う第20条の規定による措置に要する費用は、当該都道府県、当該市又は当該特別区の支弁とする。

第2章中
第21条の次に次の3条を加える。
(都道府県の負担)
第21条の2 都道府県は、政令の定めるところにより、前条第1項の規定により市町村が支弁する費用については、その3分の1を負担するものとする。
(国の負担)
第21条の3 国は、政令の定めるところにより、第21条第1項の規定により市町村が支弁する費用についてはその3分の1を、同条第2項の規定により都道府県、保健所を設置する市及び特別区が支弁する費用についてはその2分の1を負担するものとする。
(費用の徴収)
第21条の4 第20条の規定による養育医療の給付に要する費用を支弁した都道府県、保健所を設置する市又は特別区の長は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。
 前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地又は財産所在地の都道府県知事又は市町村長に嘱託することができる。
 第1項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第27条を削る。
(児童福祉法の一部改正)
第5条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第18条の3中
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号中
「児童」の下に「及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童」を加える。

第19条第1項の次に次の1項を加える。
  保健所長は、疾病により長期にわたり療養を必要とする児童につき、診査を行い、又は相談に応じ、必要な療育の指導を行うことができる。
(栄養改善法の一部改正)
第6条 栄養改善法(昭和27年法律第248号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。

第4条第1項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改める。

第8条第1項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に、
「附属機関」を「付属機関」に改める。

第9条第1項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改め、
同条第3項中
「又は市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に、
「又は市長」を「、市長又は区長」に改める。

第18条の2中
「市」の下に「又は特別区」を加える。

第20条中
「5000円」を「5万円」に改める。
第7条 栄養改善法の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「第9条第3項」を「第9条第2項」に改める。

第8条を次のように改める。
(市町村による栄養相談等の実施)
第8条 市町村は、住民の健康の保持増進を図るため、管理栄養士、栄養士その他の職員をして、栄養改善に関する事項につき住民からの相談に応じさせ、及び必要な栄養指導を行わせ、並びにこれらに付随する業務を行わせるものとする。

第8条の次に次の1条を加える。
(都道府県による専門的栄養指導等の実施)
第8条の2 都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 住民の健康の保持増進を図るために必要な栄養指導のうち、特に専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
二 特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設に対して、栄養効果の十分な給食の実施、給食担当者の栄養に関する知識の向上及び食品の調理方法の改善等について必要な援助及び指導を行うこと。
三 前2号の業務に付随する業務を行うこと。
 都道府県は、前条の規定により市町村が行う業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての協力その他当該市町村に対する必要な援助を行うものとする。

第9条第1項中
「特別区に」の下に「、前条第1項に規定する業務を行う者として」を加え、
同条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とする。

第18条中
「対する」の下に「第8条の2(都道府県による専門的栄養指導等の実施)第1項第2号の規定による指導並びに」を加える。

附則第2項及び第3項を削り、
附則第4項を附則第2項とし、
附則第5項から第7項までを削る。
(医療法の一部改正)
第8条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項中
「又は保健所法」を「、地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に、
「基く」を「基づく」に改め、
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加える。

第25条の2中
「市長が行なう」を「市長又は特別区の区長が行う」に改める。

第26条第1項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改め、
同条第2項中
「都道府県若しくは保健所を設置する市」を「都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区」に、
「若しくは保健所を設置する市の市長」を「、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長」に改める。
第9条 医療法の一部を次のように改正する。
目次中
「・第71条の3」を「-第71条の4」に改める。

第5条第2項中
「又は都道府県知事」を「、都道府県知事、地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)の市長又は特別区の区長」に改める。

第7条第1項中
「都道府県知事」の下に「(診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。以下この条、第8条、第9条、第12条、第18条、第24条及び第27条から第30条までの規定において同じ。)」を加える。

第25条第1項中
「地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条の規定に基づく政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)」を「保健所を設置する市」に改める。

第25条の2を次のように改める。
第25条の2 保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、厚生省令の定めるところにより、診療所及び助産所に関し、厚生省令で定める事項を都道府県知事に通知しなければならない。

第71条の3を第71条の4とし、
第71条の2の次に次の1条を加える。
第71条の3 この法律の規定により保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。
(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部改正)
第10条 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に、
「基く」を「基づく」に改め、
「定める市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加え、
「吏員」を「職員」に改め、
同条第2項中
「吏員」を「職員」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第1項の規定による臨検検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第11条の2中
「保健所法第1条」を「地域保健法第5条」に改め、
「市」の下に「又は特別区」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
第11条 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「都道府県知事」の下に「(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区にあつては、市長又は区長。第12条の3を除き、以下同じ。)」を加える。

第10条第1項中
「(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあつては、市長又は区長。次条第2項において同じ。)」を削る。

第11条の2を削る。

第12条の2第2項中
「第11条の2」を「第11条」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、第8条第1項中「又は都道府県知事(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区にあつては、市長又は区長。第12条の3を除き、以下同じ。)」とあるのは「、都道府県知事、地域保健法第5条第1項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)の市長又は特別区の区長」と、同条第2項中「又は都道府県知事」とあるのは「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」と、第9条の2第1項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)」と読み替えるものとする。

第12条の3の次に次の1条を加える。
第12条の4 この法律の規定により保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。

第13条中
「前条」を「第12条の3」に改める。
(歯科技工士法の一部改正)
第12条 歯科技工士法(昭和30年法律第168号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項中
「及び保健所を設置する市の市長」を「、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長」に改め、
同条第4項中
「市長」の下に「及び特別区の区長」を加える。

第27条の2中
「市長が行なう」を「市長又は特別区の区長が行う」に改める。
第13条 歯科技工士法の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
「都道府県知事」の下に「(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。第26条第1項を除き、以下この章において同じ。)」を加える。

第27条第1項中
「、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長」を削り、
同条第4項を削る。

第27条の2中
「前条第1項」を「この章」に改める。
(臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正)
第14条 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)の一部を次のように改正する。
第20条の5第1項中
「及び保健所を設置する市の市長」を「、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長」に改め、
同条第4項中
「市長」の下に「及び特別区の区長」を加える。

第20条の5の2中
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加える。
第15条 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を次のように改正する。
第20条の3第1項中
「省令」を「厚生省令」に改め、
「都道府県知事」の下に「(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。以下この章において同じ。)」を加える。

第20条の5第1項中
「、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長」を削り、
同条第4項を削る。

第20条の5の2を削る。

第20条の8の次に次の1条を加える。
(再審査請求)
第20条の8の2 この章の規定により保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が行う処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対して再審査請求をすることができる。
(柔道整復師法の一部改正)
第16条 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。

第23条中
「市長が行なう」を「市長又は特別区の区長が行う」に改める。
第17条 柔道整復師法の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「都道府県知事」の下に「(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)」を加える。

第21条第1項中
「(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下第22条において同じ。)」を削る。

第23条中
「保健所」を「この法律の規定により保健所」に改め、
「第21条第1項又は前条の規定による」を削る。
(薬事法の一部改正)
第18条 薬事法(昭和35年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第26条第1項中
「都道府県知事」の下に「(専ら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業(以下「卸売一般販売業」という。)以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)」を加え、
同条第2項中
「もつぱら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業」を「卸売一般販売業」に改め、
同条第3項中
「前項ただし書の規定に該当する一般販売業(以下「卸売一般販売業」という。)」を「卸売一般販売業」に改める。

第27条に後段として次のように加える。
この場合において、第8条第3項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事(第26条第1項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)」と読み替えるものとする。

第35条中
「都道府県知事」の下に「(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。次条において同じ。)」を加える。

第38条に後段として次のように加える。
この場合において、第10条中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事(第26条第1項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)」と読み替えるものとする。

第69条第1項中
「又は都道府県知事」を「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」に改める。

第70条第1項中
「又は都道府県知事」を「、都道府県知事(卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第72条、第72条の2、第73条、第75条第1項及び第76条において同じ。)」に改め、
同条第2項中
「又は都道府県知事」を「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」に改める。

第77条第1項中
「行なわせる」を「行わせる」に、
「及び都道府県」を「、都道府県、保健所を設置する市及び特別区」に改め、
同条第2項中
「又は都道府県知事」を「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」に、
「又は都道府県」を「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」に改める。

第83条中
「「獣医療上」と」の下に「、第26条第1項中「都道府県知事(専ら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業(以下「卸売一般販売業」という。)以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)」とあるのは「都道府県知事」と、同条第2項中「卸売一般販売業」とあるのは「もつぱら薬局開設者、医薬品の製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業」と、同条第3項中「卸売一般販売業」とあるのは「前項ただし書の規定に該当する一般販売業(以下「卸売一般販売業」という。)」と、第27条中「準用する。この場合において、第8条第3項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事(第26条第1項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第35条中「都道府県知事(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあつては、市長又は区長。次条において同じ。)」とあるのは「都道府県知事」と、第38条中「準用する。この場合において、第10条中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事(第26条第1項に規定する卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が同項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長)」と読み替えるものとする。」とあるのは「準用する。」と、第69条第1項、第70条第2項及び第77条第2項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第70条第1項中「、都道府県知事(卸売一般販売業以外の一般販売業又は特例販売業にあつては、その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第72条、第72条の2、第73条、第75条第1項及び第76条において同じ。)」とあるのは「又は都道府県知事」と、第77条第1項中「、都道府県、保健所を設置する市及び特別区」とあるのは「及び都道府県」と、同条第2項中「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」と」を加える。
(伝染病予防法の一部改正)
第19条 伝染病予防法(明治30年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「保健所法第1条」を「地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条」に改め、
「定ムル市」の下に「(以下「保健所ヲ設置スル市」ト謂フ)」を加える。

第4条第1項中
「保健所法第1条ノ規定ニ基ク政令デ定ムル」を「保健所ヲ設置スル」に改める。

第7条中
「保健所法第1条ノ規定ニ基ク政令ヲ以テ定ムル」を「保健所ヲ設置スル」に改める。

第19条第2項中
「保健所法(昭和22年法律第101号)ノ規定ニ基ク政令ヲ以テ定ムル」を「特別区又ハ保健所ヲ設置スル」に改め、
「事項ハ」の下に「区長又ハ」を加える。

第25条第1項中
「関スル」の下に「特別区又ハ」を加える。

第28条ノ3中
「保健所法ノ規定ニ基ク政令ヲ以テ定ムル」を「特別区若ハ保健所ヲ設置スル」に改める。
第20条 伝染病予防法の一部を次のように改正する。
第3条中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。

第19条第2項中
「又ハ保健所ヲ設置スル市」及び「又ハ市長」を削る。

第25条第1項中
「又ハ市」を削る。

第28条ノ3中
「若ハ保健所ヲ設置スル市」を削り、
「又ハ第28条」を「、第28条」に改め、
「指定都市等ノ長ノ行フ処分」の下に「又ハ前条第1項及第3項ノ規定ニ依リ保健所ヲ設置スル市ノ長ノ行フ処分」を加え、
同条を第28条ノ4とし、
第28条ノ2の次に次の1条を加える。
第28条ノ3 保健所ヲ設置スル市ニ在リテハ第1条第4項、第2条ノ3、第18条第1項及第3項、第19条第1項、第20条並ニ第22条第1項第4号中「都道府県知事」トアルハ「保健所ヲ設置スル市ノ長」ト、第8条、第18条ノ2第1項及第22条中「都道府県」トアルハ「保健所ヲ設置スル市」ト、第19条ノ2第1項中「都道府県知事ハ関係市町村会」トアルハ「保健所ヲ設置スル市ノ長ハ当該市会」ト、第19条ノ3中「都道府県知事」トアルハ「都道府県知事又ハ保健所ヲ設置スル市ノ長」ト、第22条ノ2中「都道府県」トアルハ「都道府県又ハ保健所ヲ設置スル市」ト、第25条第1項中「第22条及前条ノ規定ニ依ル都道府県ノ支弁及支出並ニ」トアルハ「第22条ノ規定ニ依ル市ノ支弁及」ト、第27条第1項中「市町村又ハ私人」トアルハ「私人」ト、「都道府県知事ハ都道府県費」トアルハ「保健所ヲ設置スル市ノ長ハ市費」トス
  前項ノ規定ハ伝染病ガ保健所ヲ設置スル市ト他ノ市町村トノ区域ニワタリ流行シ若ハ流行ノ虞アル場合ニ於テ都道府県知事又ハ都道府県ノ吏員ガ第18条及第19条ノ事務(第19条第2項ニ掲グル事務ヲ除ク)ヲ保健所ヲ設置スル市ノ区域内ニ於テ管理シ及執行スルコトヲ妨ゲズ此ノ場合ニ於テハ都道府県知事又ハ都道府県ノ吏員ハ予メ保健所ヲ設置スル市ノ長又ハ保健所ヲ設置スル市ノ吏員ニ其ノ旨ヲ通知スベシ
  第1項ニ定ムルモノノ外保健所ヲ設置スル市ノ長ハ保健所ヲ設置スル市ノ区域内ニ在リテ伝染病予防上必要ト認ムルトキハ第2条第2項ノ規定ニ依リ都道府県知事ガ此ノ法律ヲ適用スル措置ヲ執ラザル場合ニ於テモ同項ノ規定ニ依リ此ノ法律ノ全部若ハ一部ヲ適用シ又ハ都道府県知事ガ同項ノ規定ニ依リ適用スルモノトセザル此ノ法律ノ規定ニ付同項ノ規定ニ依リ之ヲ適用スルコトヲ得
  保健所ヲ設置スル市ノ長ハ第1項又ハ第3項ノ規定ニ依リ伝染病ノ予防ニ関スル事務ヲ管理シ及執行シタルトキハ直ニ其ノ旨ヲ都道府県知事ニ通知スベシ
《改正》平6法049
(優生保護法の一部改正)
第21条 優生保護法(昭和23年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改める。

第22条第1項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改める。
《改正》平8法105
(食品衛生法の一部改正)
第22条 食品衛生法(昭和22年法律第233号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「又は保健所法」を「、地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に、
「基く」を「基づく」に、
「保健所を設置する市」を「「保健所を設置する市」」に改め、
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加える。

第18条第2項中
「市」の下に「及び特別区」を加え、
同条第3項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改める。

第19条第1項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改め、
同条第2項中
「都道府県若しくは保健所を設置する市」を「都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区」に、
「若しくは保健所を設置する市の市長」を「、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長」に改め、
同条第3項中
「及び保健所を設置する市の市長」を「、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長」に改める。

第28条第1項中
「又は保健所を設置する市の市長」を「、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」に改める。

第29条の2中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「「市長」」の下に「又は「区長」」を加え、
「但し」を「ただし」に改める。

第29条の4中
「設置する市」の下に「若しくは特別区」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(理容師法の一部改正)
第23条 理容師法(昭和22年法律第234号)の一部を次のように改正する。
第17条の2中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改め、
「定める市」の下に「又は特別区」を、
「「市長」」の下に「又は「区長」」を加える。

第17条の3第2項中
「保健所法第1条」を「地域保健法第5条」に改め、
「市」の下に「又は特別区」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(墓地、埋葬等に関する法律の一部改正)
第24条 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第19条の2中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に、
「基く」を「基づく」に改め、
「定める市」の下に「又は特別区」を、
「「市長」」の下に「又は「区長」」を加える。
(興行場法の一部改正)
第25条 興行場法(昭和23年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「保健所を設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。
(旅館業法の一部改正)
第26条 旅館業法(昭和23年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。

第9条の3中
「設置する市」の下に「若しくは特別区」を加える。
(公衆浴場法の一部改正)
第27条 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。

第7条の3中
「設置する市」の下に「若しくは特別区」を加える。
(化製場等に関する法律の一部改正)
第28条 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。

第3条第2項中
「市」の下に「又は特別区」を加える。
(性病予防法の一部改正)
第29条 性病予防法(昭和23年法律第167号)の一部を次のように改正する。
第24条第1項中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改め、
「定める市」の下に「又は特別区」を、
「「市長」」の下に「又は「区長」」を加え、
同条第2項各号列記以外の部分中
「前項の市」の下に「又は特別区」を、
「「市」」の下に「又は「特別区」」を、
「「市長」」の下に「又は「区長」」を加え、
同項第1号から第3号までの規定中
「市長」の下に「又は区長」を加え、
同項第4号中
「第15条前項」を「第15条第2項」に改め、
「市長」の下に「又は区長」を加える。

第24条の2中
「保健所法第1条」を「地域保健法第5条」に改め、
「市」の下に「又は特別区」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第25条第1項中
「保健所法第1条」を「地域保健法第5条」に改め、
「市」の下に「若しくは特別区」を加え、
同条第2項中
「市」の下に「若しくは特別区」を加える。
(精神保健法の一部改正)
第30条 精神保健法(昭和25年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第42条第1項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改め、
同条第2項中
「市」の下に「若しくは特別区」を加える。

第43条及び第53条第1項中
「市」の下に「若しくは特別区」を加える。
(クリーニング業法の一部改正)
第31条 クリーニング業法(昭和25年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項中
「第13条まで中」を「第13条までの規定中」に、
「取消」を「取消し」に、
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に、
「基く」を「基づく」に改め、
「定める市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加え、
同条第2項中
「基く」を「基づく」に、
「又は市長」を「、市長又は区長」に改める。

第14条の2第2項中
「保健所法第1条」を「地域保健法第5条」に改め、
「市」の下に「又は特別区」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(狂犬病予防法の一部改正)
第32条 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)の一部を次のように改正する。
第25条の見出し中
「市」の下に「又は特別区」を加え、
同条中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に、
「基く」を「基づく」に、
「「市」又は「市長」」を「「市」若しくは「市長」又は「区」若しくは「区長」」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第25条の2中
「保健所法第1条」を「地域保健法第5条」に改め、
「市」の下に「又は特別区」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(結核予防法の一部改正)
第33条 結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に、
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める。

第11条第1項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。

第65条第1項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に、
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める。

第67条の見出し中
「市」の下に「又は特別区」を加え、
同条中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「「市長」」の下に「又は「区長」」を、
「「市」」の下に「又は「特別区」」を加える。

第69条中
「設置する市」の下に「若しくは特別区」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(検疫法の一部改正)
第34条 検疫法(昭和26年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第33条中
「又は市」を「、市又は特別区」に改める。
(美容師法の一部改正)
第35条 美容師法(昭和32年法律第163号)の一部を次のように改正する。
第22条中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改め、
「定める市」の下に「又は特別区」を、
「「市長」」の下に「又は「区長」」を加える。

第23条第2項中
「保健所法第1条」を「地域保健法第5条」に改め、
「市」の下に「又は特別区」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(水道法の一部改正)
第36条 水道法(昭和32年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第48条の2の見出し中
「市」の下に「又は特別区」を加え、
同条第1項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「「市長」」の下に「又は「区長」」を加え、
同条第2項中
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加え、
「市を」を「市又は特別区を」に改める。

第48条の3、第50条第4項及び第50条の2第2項中
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加える。
(建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部改正)
第37条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。

第14条第2項中
「市長が行なう」を「市長又は特別区の区長が行う」に改める。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正)
第38条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。

第20条第1項中
「及び保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市及び特別区」に改め、
同条第2項中
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に、
「又は市長」を「、市長又は区長」に改める。

第24条中
「市」の下に「又は特別区」を加える。
(有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の一部改正)
第39条 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(老人保健法の一部改正)
第40条 老人保健法(昭和57年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第46条の11第1項中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改め、
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加える。

第46条の16中
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加える。
(浄化槽法の一部改正)
第41条 浄化槽法(昭和58年法律第43号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。

第48条第1項中
「市」の下に「又は特別区」を加え、
同条第3項中
「設置する市」の下に「及び特別区」を加える。

第56条第1項中
「市」の下に「又は特別区」を加える。
(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の一部改正)
第42条 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改め、
「という。)」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加える。

第17条第1項第1号中
「市」の下に「又は特別区」を加える。

第41条第3項中
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条中母子保健法第18条の改正規定(「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。)は平成7年1月1日から、第2条、第4条、第5条、第7条、第9条、第11条、第13条、第15条、第17条、第18条及び第20条の規定並びに附則第3条から第11条まで、附則第23条から第37条まで及び附則第39条の規定は平成9年4月1日から施行する。
《改正》平8法105
(保健所法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正前の保健所法第11条の規定に基づく保健所運営費交付金で、平成5年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。
(母子保健法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第4条の規定による改正前の母子保健法第10条及び第12条の規定により行われた保健指導及び健康診査に要する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。
(栄養改善法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第7条の規定による改正前の栄養改善法附則第2項の規定により任命された栄養指導員である者は、なおその地位を有する。
(医療法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第9条の施行日前に発生した事項につき改正前の医療法第8条及び第9条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第6条 第11条の施行日前に発生した事項につき改正前のあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第9条の2(同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
(歯科技工士法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第13条の施行日前に発生した事項につき改正前の歯科技工士法第21条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
(臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第8条 第15条の施行日前に発生した事項につき改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の4第3項の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
(柔道整復師法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 第17条の施行日前に発生した事項につき改正前の柔道整復師法第19条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
(薬事法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 第18条の施行日前に発生した事項につき改正前の薬事法第38条において準用する同法第10条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。
(伝染病予防法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 第20条の規定による改正前の伝染病予防法第25条の規定に基づく負担金で、平成8年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。
(食品衛生法等の一部改正に伴う経過措置)
第12条 この法律による改正後の食品衛生法、狂犬病予防法及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律の定めるところにより特別区が処理し、又は特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務のうち、政令で定めるものについては、当分の間、都が処理し、又は都知事が管理し、及び執行するものとする。
《改正》平10法054
《改正》平17法042
(その他の処分、申請等に係る経過措置)
第13条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第5条から第10条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第14条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第15条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。
(第1条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正)
第16条 寄生虫病予防法(昭和6年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改め、
同条第2項中
「保健所法第1条」を「地域保健法第5条」に改める。

第7条ノ3中
「保健所法第1条」を「地域保健法第5条」に改める。
第17条 予防接種法(昭和23年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改める。
第18条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「基く」を「基づく」に、
「保健所法」を「地域保健法」に改める。
第19条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第24号中
「保健所法」を「地域保健法」に改める。
第20条 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第1号イ中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改める。
第21条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
別表保健所の項中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改める。
第22条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の一部を次のように改正する。
附則第5条第1項第3号中
「保健所法」を「地域保健法」に改める。
(第2条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正)
第23条 食品衛生法の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。
第24条 理容師法の一部を次のように改正する。
第17条の2及び第17条の3第2項中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。
第25条 墓地、埋葬等に関する法律の一部を次のように改正する。
第19条の2中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。
第26条 予防接種法の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。
《改正》平6法051
第27条 性病予防法の一部を次のように改正する。
第24条から第25条までの規定中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。
第28条 クリーニング業法の一部を次のように改正する。
第14条第1項及び第14条の2第2項中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。
第29条 狂犬病予防法の一部を次のように改正する。
第25条及び第25条の2中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。
第30条 国有財産特別措置法の一部を次のように改正する。
第3条第1項第1号イ中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。
第31条 美容師法の一部を次のように改正する。
第22条及び第23条第2項中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。
第32条 沖縄振興開発特別措置法の一部を次のように改正する。
別表保健所の項中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。
第33条 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の一部を次のように改正する。
第3条中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。
(老人保健法の一部改正)
第34条 老人保健法の一部を次のように改正する。
第46条の11第1項中
「第5条」を「第5条第1項」に改める。

第46条の16中
「第25条の2」を「第71条の3」に改める。
(地方財政法の一部改正)
第35条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第8号中
「保健指導及び」を削る。
(保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正)
第36条 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法(昭和39年法律第155号。次条において「特別措置法」という。)の一部を次のように改正する。
第1条中
「率等」を「経理」に改め、
同条第1号中
「保健所を設置する市又は都道府県」を「特別区又は都道府県(同法第28条ノ3第1項の規定により読み替えられる場合にあつては、保健所を設置する市)」に改め、
同条第2号を削り、
同条第3号を同条第2号とし、
同条第4号を削る。

第2条を削る。

第3条第1項中
「第1条各号」を「前条各号」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「第1条各号」を「前条各号」に改め、
同条を第2条とする。
(保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第37条 この法律による改正前の特別措置法第1条第2号に掲げる負担金及び同条第4号に掲げる補助金で、平成8年度以前の年度分のものについては、なお従前の例による。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第38条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第11号中
「激甚(じん)災害」を「激甚災害」に改め、
「規定により」の下に「区長又は」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
第39条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を次のように改正する。
第3条第1項第11号中
「及び伝染病予防法」を「、伝染病予防法」に改め、
「又は市長」を削り、
「行う伝染病予防事業」の下に「及び同法第22条の規定による地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める市の支弁に係る伝染病予防事業」を加える。
(地方自治法の一部改正)
第40条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第19条を次のように改める。
第19条 削除
(厚生省設置法の一部改正)
第41条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)を次のように改正する。
第5条第7号を次のように改める。
七 地域保健法(昭和22年法律第101号)を施行すること。

第6条第8号の次に次の1号を加える。
八の二 地域保健法の定めるところにより、基本指針を定めること。
《改正》平8法105