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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律

　　平成６・７・１・法律　８３号　　


在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号）の一部を次のように改正する。

別表第１の一　大使館の表欧州の項中
「アルマ・アタ」を「アルマティ」に、
在キルギスタン日本国大使館キルギスタンビシュケク
」を「
在キルギス日本国大使館キルギスビシュケク
」に、
在ポルトガル日本国大使館ポルトガルリスボン
」を「
在ポルトガル日本国大使館ポルトガルリスボン
在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国日本国大使館マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国スコピエ
」に改め、
同表アフリカの項中
在エティオピア日本国大使館エティオピアアディス・アベバ
」を「
在エティオピア日本国大使館エティオピアアディス・アベバ
在エリトリア日本国大使館エリトリアアスマラ
」に改める。

別表第１の二　総領事館の表中近東の項中
中近東在ホラムシャハル日本国総領事館イランホラムシャハル
」を「
中近東在ドバイ日本国総領事館アラブ首長国連邦ドバイ
在ホラムシャハル日本国総領事館イランホラムシャハル
」に改める。

別表第１の三　領事館の表中南米の項を削る。

別表第２の一　大使館の表欧州の項中
「キルギスタン」を「キルギス」に、
ポルトガル1,010,000　　980,000　　887,000　　823,700　　728,600　　633,600　　538,600　　475,200　　411,800　　380,200　　348,500　　316,800　　285,100　　253,400　
」を「
ポルトガル1,010,000　　980,000　　887,000　　823,700　　728,600　　633,600　　538,600　　475,200　　411,800　　380,200　　348,500　　316,800　　285,100　　253,400　
マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国1,170,000　1,070,000　　972,400　　905,100　　804,100　　701,800　　600,800　　530,400　　463,100　　426,800　　393,200　　359,500　　325,800　　292,200　
」に改め、
同表アフリカの項中
エティオピア1,090,000　1,060,000　　977,700　　917,400　　827,000　　730,400　　640,000　　566,900　　506,600　　463,800　　433,600　　403,500　　373,400　　343,200　
」を「
エティオピア1,090,000　1,060,000　　977,700　　917,400　　827,000　　730,400　　640,000　　566,900　　506,600　　463,800　　433,600　　403,500　　373,400　　343,200　
エリトリア1,090,000　1,060,000　　977,700　　917,400　　827,000　　730,400　　640,000　　566,900　　506,600　　463,800　　433,600　　403,500　　373,400　　343,200　
」に改める。

別表第２の二　総領事館の表欧州の項中
ナホトカ1,090,000　　973,000　　883,300　　783,600　　693,200　　614,900　　554,600　　506,500　　476,300　　446,200　　416,100　　385,900　
」を削り、
同表中近東の項中
中近東ホラムシャハル　970,000　　892,700　　806,300　　712,800　　626,300　　555,100　　497,500　　454,900　　426,100　　397,300　　368,500　　339,700　
」を「
中近東ドバイ　780,000　　731,200　　654,000　　573,800　　496,600　　439,300　　387,800　　356,000　　330,200　　304,500　　278,800　　253,000　
ホラムシャハル　970,000　　892,700　　806,300　　712,800　　626,300　　555,100　　497,500　　454,900　　426,100　　397,300　　368,500　　339,700　
」に改める。
附　則

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第１の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。
平成６年９月１日(平６政275)
平成７年１月１日(平６政405)

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