国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律

第１条　この法律は、我が国における国際会議等の開催を増加させ、及び国際会議等に伴う観光その他の交流の機会を充実させることが、外国人観光旅客の来訪の促進及び外国人観光旅客と国民との間の交流の促進に資することにかんがみ、国際会議等の誘致を促進し、及びその開催の円滑化を図り、並びに外国人観光旅客の観光の魅力を増進するための措置を講ずることにより、国際観光の振興を図り、もって国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「国際会議等」とは、会議、討論会、講習会その他これらに類する集会（これらに付随して開催される展覧会を含む。）であって海外からの相当数の外国人の参加が見込まれるもの並びにこれらに併せて行われる観光旅行その他の外国人のための観光及び交流を目的とする催しをいう。

第３条　国土交通大臣は、国際観光の振興を図るため、国際会議等の誘致を促進し、及びその開催の円滑化を図り、並びに国際会議等に参加する外国人観光旅客の観光の魅力を増進するための措置（以下「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置」という。）を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２　基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　国土交通大臣は、基本方針を作成するに当たっては、あらかじめ、外務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の意見を聴かなければならない。

４　国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

５　国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６　国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

７　第３項から第５項までの規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。

第４条　市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、申請により、その区域において国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講ずることが国際観光の振興に特に資すると認められる旨の国土交通大臣の認定を受けることができる。

２　前項の認定を受けようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第５条　国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

２　国土交通大臣は、２以上の市町村から共同して前条第１項の申請があった場合において、自然的経済的社会的条件からみて、当該市町村の区域において一体として国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講ずることが国際観光の振興に特に資すると認められるときは、当該市町村を一体として同項の認定をすることができる。

第６条　国土交通大臣は、第４条第１項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

２　第４条第１項の認定を受けた市町村（以下「国際会議観光都市」という。）は、同条第２項各号に掲げる事項に国土交通省令で定める変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第７条　国土交通大臣は、国際会議観光都市が第５条第１項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

２　前条第１項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。

第８条　独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）は、国際会議観光都市について、国際会議等の誘致を促進するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

２　前項に定めるもののほか、機構は、市町村が行う国際会議等の誘致に関する活動を支援するため、必要に応じて、海外における関係機関との連絡調整、助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第９条　機構は、国際会議観光都市において開催される国土交通省令で定める国際会議等の開催の円滑化を図るため、寄附金を募集し、及び当該国際会議等を主催する者であってその開催に要する資金の援助を必要とするものに対し、交付金を交付するよう努めなければならない。

２　前項に定めるもののほか、機構は、国際会議等の開催の円滑化を図るため、必要に応じて、通訳案内を営む者、旅行業を営む者その他の関係者のあっせん、国際会議観光都市以外の市町村において開催される同項の国土交通省令で定める国際会議等の開催についての交付金の交付その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第10条　機構は、国際会議等に参加する外国人観光旅客の観光の魅力を増進するため、国際会議等が開催される市町村の区域又はその近傍に存在する観光資源を活用した外国人観光旅客の観光に適する催しの実施に関する情報の提供、助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第11条　機構は、国際観光の振興を図るため、次の業務を行う。

第12条　機構は、前条第２号の業務のうち国際会議等の開催についての寄附金の募集及び管理並びに交付金の交付に係る業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

第13条　国は、機構、国際会議観光都市その他の市町村及び国際会議等を主催する者に対し、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置に関し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。

２　地方公共団体は、国際会議等を主催する者に対し、国際会議等の開催の円滑化及び外国人観光旅客の観光の魅力の増進に関し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。

３　前２項に定めるもののほか、国土交通大臣、機構、関係地方公共団体、関係団体及び関係事業者は、国際会議等の開催の円滑化及び外国人観光旅客の観光の魅力の増進に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。

１　この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

３　運輸省設置法（昭和24年法律第157号）の一部を次のように改正する。