不動産特定共同事業法

第１条　この法律は、不動産特定共同事業を営む者について許可制度を実施して、その業務の遂行に当たっての責務等を明らかにし、及び事業参加者が受けることのある損害を防止するため必要な措置を講ずることにより、その業務の適正な運営を確保し、もって事業参加者の利益の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発達に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「不動産」とは、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第１号に掲げる宅地又は建物をいう。

２　この法律において「不動産取引」とは、不動産の売買、交換又は賃貸借をいう。

３　この法律において「不動産特定共同事業契約」とは、次に掲げる契約（予約を含む。）であって、契約（予約を含む。）の締結の態様、当事者の関係等を勘案して収益又は利益の分配を受ける者の保護が確保されていると認められる契約（予約を含む。）として政令で定めるものを除いたものをいう。

４　この法律において「不動産特定共同事業」とは、次に掲げる行為で業として行うものをいう。

５　この法律において「不動産特定共同事業者」とは、次条第１項の許可を受けて不動産特定共同事業を営む者をいう。

６　この法律において「事業参加者」とは、不動産特定共同事業契約の当事者で、当該不動産特定共同事業契約に基づき不動産特定共同事業を営む者以外のものをいう。

第３条　不動産特定共同事業を営もうとする者は、２以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設定してその事業を営もうとする場合にあっては主務大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　前項の許可のうち主務大臣の許可を受けようとする者は、登録免許税法（昭和42年法律第35号）で定めるところにより登録免許税を納めなければならない。

第４条　主務大臣又は都道府県知事は、前条第１項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、不動産特定共同事業の適正な運営を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課するることとなるものであってはならない。

第５条　第３条第１項の許可を受けようとする者は、２以上の都道府県の区域内に事務所を設定してその事業を営もうとする場合にあっては主務大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。

２　前項の許可申請書には、次に掲げる書類（第２条第４項第２号に掲げる行為に係る事業のみを行おうとする者にあっては、第４号に掲げるものを除く。）を添付しなければならない。

第６条　次の各号のいずれかに該当する者は、第３条第１項の許可を受けることができない。

第７条　主務大臣又は都道府県知事は、第５条の規定による許可の申請をした者が次に掲げる基準（第２条第４項第２号に掲げる行為に係る事業のみを行おうとする者にあっては、第５号に掲げるものを除く。）に適合していると認めるときでなければ、第３条第１項の許可をしてはならない。

第８条　不動産特定共同事業者が第３条第１項の許可を受けた後次の各号のいずれかに該当して引き続き不動産特定共同事業を営もうとする場合においては、第５条の規定にかかわらず、第１号又は第２号に該当するときは当該各号に定めるその有し、又は設置することとなった事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、第３号に該当するときは主務大臣に対し、主務省令で定めるところにより、同条第１項第３号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。

２　前項の規定による許可申請書の提出があった場合においては、主務大臣又は都道府県知事は、前条の規定にかかわらず、その提出をした者が同条第３号及び第４号に掲げる基準に適合すると認めるときは、第３条第１項の許可をしなければならない。

３　不動産特定共同事業者が前項の規定により第３条第１項の許可を受けたときは、その者に係る従前の主務大臣又は都道府県知事の同項の許可は、その効力を失う。

第９条　不動産特定共同事業者は、業務の種別の変更をしようとするとき、又は第５条第２項第４号に掲げる不動産特定共同事業契約約款の追加若しくは変更（不動産特定共同事業契約約款に記載された事項の追加又は変更で主務省令で定める軽微なものを除く。第46条第４項及び第53条第２号において同じ。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、第３条第１項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。

２　不動産特定共同事業者が、事務所を追加して設置しようとするとき（前条第１項各号に掲げるときを除く。）も、前項と同様とする。

第10条　不動産特定共同事業者は、第５条第１項各号（第５号及び第６号を除く。）に掲げる事項について変更（同項第３号に掲げる事務所の所在地の変更については、第８条第１項各号及び前条第２項の規定に該当するものを除く。）があったときは、30日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を第３条第１項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

第11条　不動産特定共同事業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、30日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を第３条第１項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

２　不動産特定共同事業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該不動産特定共同事業者に対する第３条第１項の許可は、その効力を失う。

第12条　主務大臣及び都道府県知事は、主務大臣にあっては、その第３条第１項の許可を受けた不動産特定共同事業者に関する第５条第１項第１号から第７号までに掲げる事項その他主務省令で定める事項を、都道府県知事にあっては、その第３条第１項の許可を受けた不動産特定共同事業者及び同項の主務大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関するこれらの事項を登載した不動産特定共同事業者名簿を備えなければならない。

第13条　主務大臣又は都道府県知事は、主務省令で定めるところにより、第５条第２項各号に掲げる書類、不動産特定共同事業者名簿その他主務省令で定める書類を一般の閲覧に供しなければならない。

第14条　不動産特定共同事業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。

２　不動産特定共同事業者は、その業務を行うに当たっては、不動産の適正かつ合理的な利用の確保に努めるとともに、投機的取引の抑制が図られるよう配慮しなければならない。

第15条　不動産特定共同事業者は、自己の名義をもって、他人に不動産特定共同事業を営ませてはならない。

第16条　不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、主務省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

２　不動産特定共同事業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

第17条　不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、第24条第２項、第25条第２項及び第28条第３項の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせるため、その従事者であって宅地建物取引業法第18条に規定する登録を受けていることその他主務省令で定める要件を満たす者を置かなければならない。

２　不動産特定共同事業者は、主務省令で定めるところにより、事務所ごとに、前項の規定により置かれた者（以下「業務管理者」という。）の氏名その他主務省令で定める事項を記載した名簿（以下「業務管理者名簿」という。）を備え置き、事業参加者（不動産特定共同事業契約の締結をしようとする者を含む。）から請求があったときは、これをその者の閲覧に供しなければならない。

３　不動産特定共同事業者は、第１項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至つたときは、２週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

第18条　不動産特定共同事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項又は第２項の許可、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物について不動産特定共同事業に関する広告をしてはならない。

２　不動産特定共同事業者は、その行おうとする不動産特定共同事業に関する広告をするときは、自己が不動産特定共同事業契約の当事者となるか、若しくはその代理人となるか、又は不動産特定共同事業契約の締結の媒介を行うかの別及び当該不動産特定共同事業契約の第２条第３項各号に掲げる契約の種別を明示しなければならない。

３　不動産特定共同事業者は、その業務に関して広告をするときは、不動産取引による利益の見込みその他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

第19条　不動産特定共同事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第29条第１項又は第２項の許可、建築基準法第６条第１項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物について不動産特定共同事業を行ってはならない。

第20条　不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、当該不動産特定共同事業契約に関する事項であってその相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

２　不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約の解除（組合からの脱退を含む。以下同じ。）を妨げるため、事業参加者に対し、当該不動産特定共同事業契約に関する事項であって事業参加者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

第21条　不動産特定共同事業者又はその代理人、使用人その他の従業者（以下この条において「不動産特定共同事業者等」という。）は、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。

２　不動産特定共同事業者等は、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際し、その相手方が当該不動産特定共同事業契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為をしてはならない。

３　不動産特定共同事業者等は、不動産特定共同事業契約の解除を妨げるため、事業参加者を、威迫して困惑させてはならない。

４　不動産特定共同事業者等は、前３項に定めるもののほか、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘又は解除の妨げに関する行為であって、相手方又は事業参加者の保護に欠けるものとして主務省令で定めるものをしてはならない。

第21条の２　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第39条（第３項ただし書及び第５項を除く。）及び第40条の規定は、不動産特定共同事業者が行う不動産特定共同事業契約の締結又はその代理若しくは媒介について準用する。この場合において、同法第39条第１項、第２項各号及び第３項並びに第40条中「金融商品取引業者等」とあるのは「不動産特定共同事業者」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあり、同項第２号及び第３号並びに同条第２項各号中「有価証券売買取引等」とあり、並びに同法第40条第１号中「金融商品取引行為」とあるのは「不動産特定共同事業契約の締結」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあり、同項第２号及び第３号中「有価証券等」とあり、並びに同法第40条第１号中「金融商品取引契約」とあるのは「不動産特定共同事業契約」と、同法第39条第１項各号及び第３項並びに第40条第２号中「顧客」とあり、同法第39条第２項中「金融商品取引業者等の顧客」とあり、並びに同法第40条第２号中「投資者」とあるのは「事業参加者」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う」とあるのは「不動産特定共同事業契約の締結をする」と、同条第３項及び同法第40条第２号中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第39条第３項中「以下この節及び次節」とあるのは「次項」と、同法第40条第１号中「顧客」とあり、及び「投資者」とあるのは「相手方又は事業参加者」と読み替えるものとする。

第22条　不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約の締結の勧誘をするに際し、その行う不動産特定共同事業に関し、その相手方に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又はその相手方への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない。

第23条　不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約については、第３条第１項の許可又は第９条第１項の認可に係る不動産特定共同事業契約約款に基づいて、これを締結しなければならない。

第24条　不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約が成立するまでの間に、その申込者に対し、不動産特定共同事業契約の内容及びその履行に関する事項であって主務省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。

２　不動産特定共同事業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、業務管理者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

第25条　不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約が成立したときは、当該不動産特定共同事業契約の当事者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

２　不動産特定共同事業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、業務管理者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

第26条　事業参加者は、その締結した不動産特定共同事業契約について前条第１項の書面を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、書面により当該不動産特定共同事業契約の解除をすることができる。

２　前項の解除は、その解除をする旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。

３　第１項の規定による解除があった場合には、当該不動産特定共同事業者は、その解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

４　前３項の規定に反する特約で事業参加者に不利なものは、無効とする。

第27条　不動産特定共同事業者は、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約に係る財産を、自己の固有財産及び他の不動産特定共同事業契約に係る財産と分別して管理しなければならない。

第28条　不動産特定共同事業者は、事業参加者の求めに応じ、不動産特定共同事業契約に係る財産の管理の状況について説明しなければならない。

２　不動産特定共同事業者は、事業参加者に対し、主務省令で定めるところにより、定期に、不動産特定共同事業契約に係る財産の管理の状況についての報告書を交付しなければならない。

３　不動産特定共同事業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、業務管理者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

第29条　不動産特定共同事業者（不動産特定共同事業契約の当事者に限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その業務及び財産の状況を記載した書類を事務所ごとに備え置き、事業参加者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

第30条　不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業契約を締結したときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約に係る事業参加者の名簿（以下「事業参加者名簿」という。）を作成し、これを保存しなければならない。

２　不動産特定共同事業者は、事業参加者名簿に登載された事業参加者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。

第31条　不動産特定共同事業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。不動産特定共同事業を営まなくなった後においても、同様とする。

２　不動産特定共同事業者の代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、不動産特定共同事業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。不動産特定共同事業者の代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。

第32条　不動産特定共同事業者は、主務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

第33条　不動産特定共同事業者は、事業年度ごとに、主務省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後３月以内に、第３条第１項の許可を受けた主務大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

第34条　主務大臣又は都道府県知事は、その第３条第１項の許可を受けた不動産特定共同事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したときは、当該不動産特定共同事業者に対し、必要な指示をすることができる。

２　都道府県知事は、主務大臣又は他の都道府県知事の第３条第１項の許可を受けた不動産特定共同事業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、前項各号のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したときは、当該不動産特定共同事業者に対し、必要な指示をすることができる。

３　都道府県知事は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該不動産特定共同事業者が主務大臣の第３条第１項の許可を受けたものであるときは主務大臣に報告し、当該不動産特定共同事業者が他の都道府県知事の同項の許可を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。

第35条　主務大臣又は都道府県知事は、その第３条第１項の許可を受けた不動産特定共同事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該不動産特定共同事業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２　都道府県知事は、主務大臣又は他の都道府県知事の第３条第１項の許可を受けた不動産特定共同事業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、前項第１号から第５号までのいずれかに該当するときは、当該不動産特定共同事業者に対し、１年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

３　前条第３項の規定は、前項の場合について準用する。

第36条　主務大臣又は都道府県知事は、その第３条第１項の許可を受けた不動産特定共同事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該不動産特定共同事業者に対し、同項の許可を取り消すことができる。

第37条　主務大臣又は都道府県知事は、その第３条第１項の許可を受けた不動産特定共同事業者に係る業務管理者がその業務に関し不正又は著しく不当な行為をしたときは、当該不動産特定共同事業者に対し、その解任を命ずることができる。この場合において、当該不動産特定共同事業者は、その命令を受けた日から１年以内においてその命令をした主務大臣又は都道府県知事が定める期間内は、その命令に係る者を業務管理者として選任してはならない。

２　都道府県知事は、主務大臣又は他の都道府県知事の第３条第１項の許可を受けた不動産特定共同事業者に係る業務管理者が当該都道府県の区域内において前項に規定する行為をしたときは、当該不動産特定共同事業者に対し、その解任を命ずることができる。

３　第34条第３項の規定及び第１項後段の規定は、前項の場合について準用する。

第38条　主務大臣又は都道府県知事は、第35条第１項若しくは第２項又は第36条の規定による処分をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第39条　主務大臣はすべての不動産特定共同事業者に対し、都道府県知事は当該都道府県の区域内において不動産特定共同事業を営む不動産特定共同事業者に対し、不動産特定共同事業の適正な運営を確保し、又は不動産特定共同事業の健全な発達を図るため、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

第40条　主務大臣は不動産特定共同事業を営むすべての者に対し、都道府県知事は当該都道府県の区域内において不動産特定共同事業を営む者に対し、この法律の施行のため必要があると認めるときは、その業務若しくは財産について報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に事務所その他その業務が行われる場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第41条　その名称中に不動産特定共同事業協会という文字を用いる一般社団法人は、事業参加者の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発展に資することを目的とし、かつ、不動産特定共同事業者を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。

２　前項に規定する一般社団法人（以下この章において「協会」という。）は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

３　第１項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

４　協会は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、主務大臣に届け出なければならない。

５　協会は、会員の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

６　主務大臣は、協会に対して、不動産特定共同事業の適正な運営を確保し、又は不動産特定共同事業の健全な発展を図るため、必要な事項に関して報告を求め、又は必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

第42条　協会でない者は、その名称中に不動産特定共同事業協会という文字を用いてはならない。

２　協会に加入していない者は、その名称中に不動産特定共同事業協会会員という文字を用いてはならない。

第43条　協会は、事業参加者等から会員の営む不動産特定共同事業の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

２　協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

３　会員は、協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

４　協会は、第１項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について、会員に周知させなければならない。

第44条　第11条第２項の規定により第３条第１項の許可が効力を失ったとき、又は第36条の規定により同項の許可が取り消されたときは、当該許可に係る不動産特定共同事業者であった者又はその一般承継人は、当該不動産特定共同事業者が締結した不動産特定共同事業契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においては、なお不動産特定共同事業者とみなす。

第45条　不動産特定共同事業者が外国法人である場合又は不動産特定共同事業に係る不動産が外国にある場合において、当該不動産特定共同事業者又は当該不動産特定共同事業に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第46条　第３条から第10条まで及び第36条の規定は、信託業法（平成16年法律第154号）第３条又は第53条第１項の免許を受けた信託会社（政令で定めるものを除く。）で宅地建物取引業法第77条第３項の規定による届出をしたもの（以下この条において「特定信託会社」という。）には、適用しない。

２　不動産特定共同事業を営む特定信託会社については、前項に規定する規定を除き、主務大臣の第３条第１項の許可を受けた不動産特定共同事業者とみなしてこの法律の規定を適用する。この場合において、第23条中「第３条第１項の許可又は第９条第１項の認可」とあるのは「第46条第３項又は第４項の届出」と、第38条中「第36条の規定による処分」とあるのは「第46条第５項の規定による業務の停止の命令」とする。

３　特定信託会社は、不動産特定共同事業を営もうとするときは、主務省令で定めるところにより、不動産特定共同事業契約約款を添付して、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

４　第２項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた特定信託会社は、第12条の規定により不動産特定共同事業者名簿に登載された事項（第５条第１項第５号に掲げるものを除く。）について変更があったとき、又は不動産特定共同事業契約約款の追加若しくは変更をしたときは、30日間以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

５　第２項の規定により不動産特定共同事業者とみなされた特定信託会社が、第35条第１項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項若しくは第２項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、主務大臣は、当該特定信託会社に対し、５年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

６　信託業務を兼営する金融機関及び第１項の政令で定める信託会社に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第46条の２　第19条から第21条まで、第22条、第24条から第26条まで並びに第28条第２項及び第３項並びに準用金融商品取引法第40条の規定は、不動産特定共同事業者が、銀行、信託会社その他不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として主務省令で定める者又は資本金の額が主務省令で定める金額以上の株式会社を相手方又は事業参加者として不動産特定共同事業を行う場合については、適用しない。

第47条　第22条の規定は、宅地建物取引業法第２条第３号に掲げる宅地建物取引業者（次項において「宅地建物取引業者」という。)を相手方とする場合については、適用しない。

２　第26条の規定は、事業参加者が宅地建物取引業者である場合については、適用しない。

３　この法律の規定は、国及び地方公共団体については、適用しない。

第48条　宅地建物取引業法の規定は、第２条第３項第１号に掲げる契約に基づき不動産取引を行う事業参加者その他政令で定める事業参加者については、適用しない。

第48条の２　第５条第１項、第８条第１項、第９条第１項及び第２項、第10条並びに第11条第１項の規定により主務大臣に提出すべき申請書その他の書類は、その主たる事務所（同項の規定の場合にあっては、同項各号のいずれかに該当することとなった者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。

第48条の３　第12条、第13条及び前条の規定により都道府県が処理することとされている事務（第12条及び第13条の規定により処理することとされているものについては、主務大臣の許可を受けた不動産特定共同事業者に係る不動産特定共同事業者名簿の備付け、登載及び閲覧に関するものに限る。）は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第49条　この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

２　この法律における主務省令は、内閣府令・国土交通省令とする。

３　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

４　前項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの法律による国土交通省の権限については、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長（当該金融庁長官に委任された権限にあっては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。

第49条の２　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、不動産特定共同事業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第50条　この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。

第51条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第52条　次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第52条の２　準用金融商品取引法第39条第１項の規定に違反した場合においては、その行為をした不動産特定共同事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第53条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第53条の２　前条第５号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第54条　第18条第３項の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をした者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第55条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第56条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第57条　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第58条　第11条第１項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、100万円以下の過料に処する。

第59条　第42条第１項の規定に違反して、その名称中に不動産特定共同事業協会という文字を用いた者は、10万円以下の過料に処する。

第１条　この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　この法律の施行の際現に不動産特定共同事業を営んでいる者は、この法律の施行の日から６月間（当該期間内に第６条若しくは第７条の規定に基づく不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される第36条の規定により不動産特定共同事業の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）に限り、第３条の規定にかかわらず、引き続き不動産特定共同事業を営むことができる。その者がその期間内に第５条の規定による許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

２　前項の規定により引き続き不動産特定共同事業を営むことができる場合においては、その者を、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営んでいる場合にあっては主務大臣の第３条第１項の許可を受けた不動産特定共同事業者と、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して営んでいる場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の同項の許可を受けた不動産特定共同事業者と、これらの事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者を第17条第１項の規定により置かれる業務管理者とみなして、第８条第３項、第11条、第14条、第17条から第22条まで、第24条から第35条まで、第36条（第２号から第４号までを除く。）、第37条、第39条、第40条及び第44条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第11条第１項第１号中「合併により」とあるのは「死亡し、又は合併により」と、「消滅した法人」とあるのは「相続人又は消滅した法人」と、同項第４号中「不動産特定共同事業者であった」とあるのは「不動産特定共同事業者であった個人又は不動産特定共同事業者であった」と、第17条第３項中「既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは」とあるのは「この法律の施行の際附則第２条第２項の規定により業務管理者とみなされる者がいないときはこの法律の施行の日から、既存の事務所が第１項の規定に抵触するに至ったときはその日から」と、第36条中「同項の許可を取り消す」とあるのは「不動産特定共同事業の廃止を命ずる」と、同条第１号中「第６条第２号、第３号」とあるのは「第６条第３号」と、第44条中「とき、又は第36条の規定により同項の許可が取り消されたときは」とあるのは「ときは」と、第52条第１号中「第３条第１項の許可を受けないで」とあるのは「附則第２条第２項の規定により読み替えて適用される第36条の規定による不動産特定共同事業の廃止の命令に違反して」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用される第36条の規定により不動産特定共同事業の廃止が命ぜられた場合における第６条第６号ホの規定の適用については、当該廃止の命令を第３条第１項の許可の取消しの処分と、当該廃止を命ぜられた日を同項の許可の取消しの日とみなす。

４　第２項の規定にかかわらず、第25条第26条及び第28条の規定は、この法律の施行前に締結された不動産特定共同事業契約については、適用しない。

５　第２項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる者は、主務省令で定めるところにより、この法律の施行の日から起算して２週間以内に、第５条第１項各号に掲げる事項（その者が個人である場合にあっては、同項第１号に掲げる事項に代えて、氏名及び住所。）を記載した一書面に同条第２項各号（第３号及び第４号を除く。）に掲げる書類その他主務省令で定める書類を添付して、第３条第１項の許可を受けたものとみなされる主務大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

６　第２項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる者は、前項の規定により提出した書面（添付された書類を含む。）に記載された事項（第５条第１項第５号に掲げる事項を除く。）に変更があった場合には、主務省令で定めるところにより、変更があった日から起算して２週間以内に、その旨を第３条第１項の許可を受けたものとみなされる主務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

７　前項の規定による届出は、第５条第１項第３号に規定する事務所の所在地の変更があった場合において第８条第１項各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内に、第２項の規定により現に第３条第１項の許可を受けたものとみなされる主務大臣又は都道府県知事を経由して、新たに同項の許可を受けたものとみなされる主務大臣又は都道府県知事にしなければならない。

８　第５項の規定に違反して書面若しくは添付書類を提出せず、若しくは書面若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出し、又は前２項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

９　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。

10　第２項の規定により不動産特定共同事業者とみなされる者は、第１項の規定により不動産特定共同事業を営むことができる期間内に締結した不動産特定共同事業契約に基づく業務については、その期間経過後においても、第３条第１項の許可を受けないで結了することができるものとし、当該業務を結了する目的の範囲内においては、その者を引き続き不動産特定共同事業者とみなす。

第３条　政府は、この法律の施行後10年以内に、この法律の実施状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、事業参加者の利益の保護及び不動産特定共同事業の健全な発達の観点からこの法律に規定する不動産特定共同事業に係る制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第４条　日本勤労者住宅協会法（昭和41年法律第133号）の一部を次のように改正する。

第５条　登録免許税法の一部を次のように改正する。

第６条　大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）の一部を次のように改正する。

第７条　建設省設置法（昭和23年法律第113号）の一部を次のように改正する。