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船員法の一部を改正する法律

【目次】
  平成6・6・29・法律 75号  
船員法(昭和22年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第74条第1項中
「1年間」を「初めて6箇月間」に、
「その1年」を「その6箇月」に、
「次条」を「次条第1項又は第2項」に改め、
同条第2項中
「前項に規定する」を「同一の事業に属する」に改め、
「のため勤務に従事しない期間」の下に「、育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項に規定する育児休業をした期間」を加え、
「前項の1年間」を削り、
同条第3項中
「合計が」の下に「1年当たり」を加え、
同条第1項の次に次の2項を加える。
  船舶所有者は、船員が前項の規定により与えられた有給休暇に係る連続した勤務の後に当該同一の事業に属する船舶において1年間連続して勤務に従事したときは、その1年の経過後1年以内にその船員に次条第3項又は第4項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。
  第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

第75条第1項中
「有給休暇の日数」を「前条第2項の規定により与えなければならない有給休暇の日数」に、
「但し、前条第1項但書」を「ただし、同条第3項において準用する同条第1項ただし書」に改め、
同条第2項中
「沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員の」を「第2項に規定する船員に前条第2項の規定により与えなければならない」に、
「前項ただし書」を「同項ただし書」に改め、
同条に第1項及び第2項として次の2項を加える。
  前条第1項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務6箇月について15日とし、連続した勤務3箇月を増すごとに5日を加える。ただし、同項ただし書の規定により有給休暇の付与を延期したときは、その延期した期間1箇月を増すごとに2日を加える。
  沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員に前条第1項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、連続した勤務6箇月について10日とし、連続した勤務3箇月を増すごとに3日(同項ただし書に規定する期間については、1箇月を増すごとに1日)を加える。

第79条の見出しを
「(適用範囲等)」に改め、
第7章中同条の次に次の1条を加える。
第79条の2 主務大臣は、必要があると認めるときは、船員中央労働委員会の決議により、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し必要な命令を発することができる。

第124条中
「30万円」を「100万円」に改める。

第125条中
「20万円」を「50万円」に改める。

第126条中
「10万円」を「30万円」に改める。

第127条中
「30万円」を「100万円」に改める。

第128条の2から第133条までの規定中
「10万円」を「30万円」に改める。

第146条第1項中
「第60条第2項」を「沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数700トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む海員に係る第60条第2項」に、
「当分の間」を「平成9年3月31日までの間は」に、
「48時間」を「44時間」に改め、
同条第2項中
「、週平均40時間労働制に可及的速やかに移行するため」を削り、
「考慮し、当該政令で定める時間が段階的に短縮されるように制定され、及び改正されるものとする」を「考慮して定めるものとする」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成7年4月1日から施行する。
(労働時間に関する経過措置)
第2条 海員の平成7年3月31日を含む基準労働期間に係る労働時間については、この法律による改正後の船員法(以下「新法」という。)第60条第2項及び第62条第1項(新法第88条の3第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)又は新法第146条第1項の規定により読み替えて適用する新法第60条第2項及び第62条第1項(次項及び附則第4条第2項において「読替え後の新法第60条第2項及び第62条第1項」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 平成9年3月31日においてその労働時間について読替え後の新法第60条第2項及び第62条第1項の規定が適用されている海員の同日を含む基準労働期間に係る労働時間については、新法第60条第2項及び第62条第1項の規定にかかわらず、読替え後の新法第60条第2項及び第62条第1項の規定の例による。
(有給休暇に関する経過措置)
第3条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)において施行日前から引き続き同一の事業に属する船舶における勤務に従事している船員(施行日において新法第74条第4項の規定により当該勤務に従事した期間とみなされる期間中である船員及び施行日において船舶における勤務が中断している船員を含む。)に関しては、同条第1項から第3項まで並びに新法第75条第1項及び第2項の規定は、これらの船員のうち、同一の事業に属する船舶において初めて1年間連続して勤務に従事することとなる日が、施行日以後の日を初日として同一の事業に属する船舶において初めて6箇月間連続して勤務に従事した日後である船員(以下この項において「新法適用船員」という。)について適用し、その他の船員については、なお従前の例による。この場合において、新法適用船員に係る新法第74条第1項及び第2項並びに第75条第1項及び第2項の規定の適用については、新法第74条第1項中「初めて」とあるのは「船員法の一部を改正する法律(平成6年法律第75号。以下この条及び次条において「平成6年改正法」という。)の施行の日以後の日を初日として初めて」と、「次条第1項又は第2項」とあるのは「平成6年改正法附則第3条第1項の規定により読み替えて適用する次条第1項又は第2項」と、同条第2項中「前項」とあるのは「平成6年改正法附則第3条第1項の規定により読み替えて適用する前項」と、新法第75条第1項中「15日とし」とあるのは「15日とし、平成6年改正法の施行の日以後の日を初日として初めて6箇月間連続して勤務に従事した日までの連続して勤務に従事した期間からその6箇月を控除した期間(1箇月未満の端数があるときは、これを切り捨てた期間。次項において「先行勤務期間」という。)1箇月について2日を加え」と、「同項ただし書」とあるのは「前条第1項ただし書」と、同条第2項中「前項」とあるのは「平成6年改正法附則第3条第1項の規定により読み替えて適用する前項」と、「10日とし」とあるのは「10日とし、先行勤務期間1箇月について1日を加え」とする。
 施行日前の育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項に規定する育児休業をした期間については、新法第74条第4項の規定は、適用しない。
(罰則に関する経過措置)
第4条 附則第2条第1項及び前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 附則第2条第2項の規定により読替え後の新法第60条第2項及び第62条第1項の規定の例によることとされる場合における平成9年4月1日以後にした行為に対する罰則の適用については、同日以後も、なお従前の例による。
(国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部改正)
第5条 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第7条に次の1項を加える。
 職員に関する船員法(昭和22年法律第100号)第74条第4項の規定の適用については、同項中「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項」とあるのは、「国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項」とする。
(国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 施行日前の国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)第3条第1項に規定する育児休業をした期間については、前条の規定による改正後の国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第7条第5項の規定により読み替えて適用する新法第74条第4項の規定は、適用しない。
(地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正)
第7条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第10条の見出し中
「労働基準法」の下に「等」を加え、
同条に次の1項を加える。
 職員に関する船員法(昭和22年法律第100号)第74条第4項の規定の適用については、同項中「育児休業等に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1項」とあるのは、「地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項」とする。
(地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第8条 施行日前の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する育児休業をした期間については、前条の規定による改正後の同法第10条第2項の規定により読み替えて適用する新法第74条第4項の規定は、適用しない。