第74条第１項中
「１年間」を「初めて６箇月間」に、
「その１年」を「その６箇月」に、
「次条」を「次条第１項又は第２項」に改め、
同条第２項中
「前項に規定する」を「同一の事業に属する」に改め、
「のため勤務に従事しない期間」の下に「、育児休業等に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１項に規定する育児休業をした期間」を加え、
「前項の１年間」を削り、
同条第３項中
「合計が」の下に「１年当たり」を加え、
同条第１項の次に次の２項を加える。
船舶所有者は、船員が前項の規定により与えられた有給休暇に係る連続した勤務の後に当該同一の事業に属する船舶において１年間連続して勤務に従事したときは、その１年の経過後１年以内にその船員に次条第３項又は第４項の規定による日数の有給休暇を与えなければならない。
第１項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
第75条第１項中
「有給休暇の日数」を「前条第２項の規定により与えなければならない有給休暇の日数」に、
「但し、前条第１項但書」を「ただし、同条第３項において準用する同条第１項ただし書」に改め、
同条第２項中
「沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員の」を「第２項に規定する船員に前条第２項の規定により与えなければならない」に、
「前項ただし書」を「同項ただし書」に改め、
同条に第１項及び第２項として次の２項を加える。
前条第１項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務６箇月について15日とし、連続した勤務３箇月を増すごとに５日を加える。ただし、同項ただし書の規定により有給休暇の付与を延期したときは、その延期した期間１箇月を増すごとに２日を加える。
沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員に前条第１項の規定により与えなければならない有給休暇の日数は、前項の規定にかかわらず、連続した勤務６箇月について10日とし、連続した勤務３箇月を増すごとに３日（同項ただし書に規定する期間については、１箇月を増すごとに１日）を加える。
第79条の見出しを
「（適用範囲等）」に改め、
第７章中同条の次に次の１条を加える。
第79条の２ 主務大臣は、必要があると認めるときは、船員中央労働委員会の決議により、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し必要な命令を発することができる。
第124条中
「30万円」を「100万円」に改める。
第125条中
「20万円」を「50万円」に改める。
第126条中
「10万円」を「30万円」に改める。
第127条中
「30万円」を「100万円」に改める。
第128条の２から第133条までの規定中
「10万円」を「30万円」に改める。
第146条第１項中
「第60条第２項」を「沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数700トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む海員に係る第60条第２項」に、
「当分の間」を「平成９年３月31日までの間は」に、
「48時間」を「44時間」に改め、
同条第２項中
「、週平均40時間労働制に可及的速やかに移行するため」を削り、
「考慮し、当該政令で定める時間が段階的に短縮されるように制定され、及び改正されるものとする」を「考慮して定めるものとする」に改める。
