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放送法の一部を改正する法律

  平成6・6・29・法律 74号  
放送法(昭和25年法律第132号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第52条の27」を「第52条の28」に改める。

第2条第2号中
「中継国際放送」の下に「及び受託協会国際放送」を加え、
同条第2号の2の次に次の2号を加える。
二の二の二 「受託協会国際放送」とは、日本放送協会(以下「協会」という。)の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。
二の二の三 「受託内外放送」とは、他人の委託により、その放送番組を国内及び外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。

第2条第3号の2中
「及び委託放送事業者」を「、委託放送事業者及び委託協会国際放送業務を行う場合における協会」に改め、
同条第3号の3中
「日本放送協会(以下「協会」という。)」を「協会」に改め、
同条第3号の4中
「受託国内放送」の下に「、受託協会国際放送又は受託内外放送(以下「受託放送」と総称する。)」を加え、
同条第3号の5中
「受託放送事業者」を「電波法の規定により受託国内放送又は受託内外放送をする無線局の免許を受けた者」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
三の六 「委託協会国際放送業務」とは、協会が電波法の規定により受託協会国際放送をする無線局の免許を受けた者又は受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託してその放送番組を放送させる業務をいう。

第2条第4号中
「受託国内放送」を「受託放送」に改める。

第2条の2第1項中
「次項第1号」の下に「、第7条、第9条第1項第2号、第2項第5号及び第6号並びに第6項、第34条第1項」を加え、
「第53条第1項及び」を「第53条第1項並びに」に改め、
同条第2項中
「にあつては、受託国内放送」を「及び受託内外放送にあつてはこれらの放送」に改め、
「委託放送業務」の下に「とし、受託協会国際放送(電波法の規定による免許を受ける無線局により行われるものに限る。以下この項において同じ。)にあつては受託協会国際放送を行う放送局の置局及び委託協会国際放送業務とする。」を加え、
同項第2号中
「又は中継国際放送」を「、中継国際放送、受託協会国際放送又は受託内外放送」に改め、
同項第3号中
「受託国内放送」を「受託放送」に改め、
同条第6項中
「及び委託放送事業者」を「、委託放送事業者及び委託協会国際放送業務を行う場合における協会」に改める。

第3条の2第2項中
「テレビジョン放送」の下に「による国内放送」を加え、
同条第3項中
「教育番組」を「国内放送の教育番組」に改め、
同条第4項を削る。

第3条の2の次に次の1条を加える。
(テレビジョン多重放送の放送番組の編集)
第3条の2の2 テレビジョン放送及びテレビジョン音声多重放送(テレビジョン放送の電波に重畳して音声その他の音響を送る放送をいう。以下同じ。)又はテレビジョン文字多重放送(テレビジョン放送の電波に重畳して文字、図形又は信号を送る放送をいう。以下同じ。)を行う放送事業者は、テレビジョン音声多重放送又はテレビジョン文字多重放送の放送番組の編集に当たつては、同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連し、かつ、その内容を豊かにし、又はその効果を高めるような放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

第6条の2中
「放送事業者は」の下に「、国内放送を行うに当たり」を加える。

第7条中
「国際放送」の下に「及び委託協会国際放送業務」を加える。

第9条第1項第3号中
「国際放送」の下に「及び委託協会国際放送業務」を加え、
同条第2項第3号中
「外国放送事業者」の下に「又は外国有線放送事業者(外国において有線放送(公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいう。)の事業を行う者をいう。以下同じ。)」を加える。

第9条の3の次に次の3条を加える。
(委託協会国際放送業務の実施)
第9条の4 協会は、電波法の規定により受託協会国際放送をする無線局の免許を受けた者に委託して委託協会国際放送業務を行おうとする場合には、第52条の13第1項第1号、第2号及び第5号(ニからリまでに係る部分に限る。)に掲げる要件に適合していることについて、郵政大臣の認定を受けなければならない。
 第52条の13第2項及び第3項の規定は前項の認定の申請に、第52条の14の規定は同項の認定に、第52条の15第1項、第52条の17、第52条の19及び第52条の21から第52条の26までの規定は前項の認定を受けた協会に準用する。この場合において、第52条の15第1項、第52条の21、第52条の22及び第52条の24第2項第2号中「第52条の13第1項の認定」とあるのは「第9条の4第1項の認定」と、第52条の17第2項中「受託国内放送又は受託内外放送」とあるのは「受託協会国際放送」と、第52条の21及び第52条の24中「委託放送業務」とあるのは「第9条の4第1項の認定を受けた委託協会国際放送業務」と、第52条の26中「第52条の20の規定による業務の廃止の届出を受けたとき」とあるのは「第43条第3項において準用する同条第1項の規定により第9条の4第1項の認定を受けた委託協会国際放送業務の廃止の認可をしたとき」と読み替えるものとする。
第9条の5  協会は、受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託して委託協会国際放送業務を開始したときは、遅滞なく、委託して放送をさせる区域、委託放送事項(委託して行わせる放送の放送事項をいう。以下同じ。)その他郵政省令で定める事項を郵政大臣に届け出なければならない。これらの事項を変更したときも、同様とする。
第9条の6 委託協会国際放送業務を行う場合における協会について前章の規定を適用する場合においては、第3条の2の2中「を行う」とあるのは「を委託して行わせる」と、第4条第1項中「したという」とあるのは「委託して行わせたという」と、「放送をした事項」とあるのは「委託して放送を行わせた事項」と、「しなければならない」とあるのは「委託して行わせなければならない」と、同条第2項中「その」とあるのは「その委託して行わせた」と、第6条中「してはならない」とあるのは「委託して行わせてはならない」と読み替えるものとする。

第14条中
第12号を第13号とし、
第4号から第11号までを1号ずつ繰り下げ、
第3号の次に次の1号を加える。
四 委託協会国際放送業務の開始、休止及び廃止

第33条の見出し中
「国際放送」を「国際放送等の」に改め、
同条第1項中
「郵政大臣は」の下に「、協会に対し」を加え、
「、協会に」を削り、
「命ずる」を「命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずる」に改める。

第43条の見出し中
「放送」を「放送等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前2項の規定は、委託協会国際放送業務の廃止又は休止に準用する。この場合において、第1項中「12時間以上」とあるのは、「24時間以上」と読み替えるものとする。

第44条第4項中
「又は外国放送事業者」を「若しくは受託協会国際放送の放送番組の編集及び放送の委託又は外国放送事業者若しくは外国有線放送事業者」に改める。

第44条の2第1項中
「並びに国際放送」の下に「及び受託協会国際放送(以下この条において「国際放送等」という。)」を加え、
同条第6項及び第8項中
「国際放送」を「国際放送等」に改める。

第46条の見出し中
「広告放送」を「広告放送等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前2項の規定は、協会が委託協会国際放送業務を行う場合に準用する。この場合において、第1項中「放送」とあるのは「放送の委託」と、前項中「名称等を放送する」とあるのは「名称等の放送を委託して行わせる」と読み替えるものとする。

第50条の2第1項中
「及び第4項」を「、第3条の2の2」に、
「並びに」を「及び」に改め、
同条第2項中
「第43条及び第46条」を「第43条第1項及び第2項並びに第46条第1項及び第2項」に改める。

第51条第3項中
「一の一般放送事業者」の下に「(受託内外放送を委託して行わせる委託放送事業者を除く。以下この項において同じ。)」を加える。

第52条の4第1項中
「当該有料放送」を「その有料放送が多重放送以外の放送であるときは、国内受信者(有料放送事業者との間に国内に設置する受信設備により有料放送の役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。以下同じ。)に提供する当該有料放送」に改め、
同条第2項第2号中
「受信者(有料放送事業者との間に有料放送の役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。第52条の7において同じ。)」を「国内受信者」に改め、
同条第4項中
「第1項の認可を受けた契約約款を」を「認可契約約款等を国内にある」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「受けた契約約款」を「受け、又は前項の規定により届け出た契約約款(以下この章において「認可契約約款等」という。)」に改め、
「により」の下に「国内受信者に対し」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 有料放送事業者は、その有料放送が多重放送であるときは、国内受信者に提供する当該有料放送の役務の料金その他の提供条件について契約約款を定め、その実施前に、郵政大臣に届け出なければならない。当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。

第52条の5中
「前条第1項の認可を受けた契約約款」を「認可契約約款等」に改め、
「しなければ、」の下に「国内において」を加える。

第52条の6中
「なければ、」の下に「国内に設置する受信設備によりその有料放送を受信しようとする者に対し」を加える。

第52条の7中
「郵政大臣は、」の下に「第52条の4第1項の認可を受けた契約約款に定める」を加え、
「受信者」を「国内受信者」に、
「第52条の4第1項の認可を受けた」を「当該」に改め、
同条に次の1項を加える。
 郵政大臣は、第52条の4第3項の規定により届け出た契約約款に定める有料放送の役務の料金その他の提供条件が国内受信者の利益を害していると認めるときは、有料放送事業者に対し、当該契約約款を変更すべきことを命ずることができる。

第52条の9第1項中
「、委託放送事業者」の下に「又は委託協会国際放送業務を行う場合における協会(以下「委託放送事業者等」という。)」を加え、
「当該委託放送事業者」を「当該委託放送事業者等」に改め、
「第52条の14第2項」の下に「(第9条の4第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「同条第3項第3号」を「第52条の14第3項第3号」に改め、
同条第2項中
「、委託放送事業者」の下に「及び委託協会国際放送業務を行う場合における協会」を加え、
「又は委託放送事業者」を「又は委託放送事業者等」に改める。

第52条の10第1項並びに第2項第2号及び第3号中
「委託放送事業者」を「委託放送事業者等」に改める。

第52条の11中
「委託放送業務」の下に「又は第9条の4第1項の認定を受けた委託協会国際放送業務」を加える。

第52条の13第2項第7号中
「(委託して行わせる放送の放送事項をいう。以下同じ。)」を削る。

第52条の17第2項中
「受託国内放送」の下に「又は受託内外放送」を加える。

第52条の27の見出しを
「(放送番組の編集等に関する通則等の適用)」に改め、
同条中
「第1章の2」の下に「(次項に規定する委託放送事業者にあつては、第3条の2、第3条の3第2項及び第6条の2を除く。)」を加え、
「第3条の2第1項」を「第3条の2」に、
「同条第4項中」を「第3条の2の2中」に、
「「をする」」を「「国内放送を行う」とあるのは「受託国内放送を委託して行わせる」と、「をする」」に、
「「をいう」とあるのは「を委託して行わせることをいう」」を「「放送をいう」とあるのは「放送を委託して行わせることをいう」と、「以外の放送」とあるのは「以外の放送を委託して行わせるもの」と、同条第3項中「多重放送」とあるのは「多重放送を委託して行わせるもの」」に改め、
「当該放送」と」の下に「、第52条の6中「その有料放送を」とあるのは「その有料放送の役務に係る放送を」と」を加え、
同条に次の1項を加える。
 受託内外放送を委託して行わせる委託放送事業者については、当該受託内外放送を受託国内放送とみなして第3条の2、第3条の3第2項及び第6条の2の規定を適用する。この場合において、第3条の2及び第3条の3第2項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、第3条の2第3項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第6条の2中「国内放送を行う」とあるのは「受託国内放送を委託して行わせる」と、「をする」とあるのは「を委託して行わせる」と読み替えるものとする。

第3章の3中
第52条の27を第52条の28とし、
第52条の26の次に次の1条を加える。
(受託内外放送の放送番組の編集)
第52条の27 委託放送事業者は、受託内外放送の放送番組の編集に当たっては、国際親善及び外国との交流が損なわれることのないように、当該受託内外放送の放送対象地域である外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならない。

第53条の9の2中
「及び」の下に「第3項並びに」を加える。

第53条の10第1項第2号中
「出資の認可)」の下に「、第9条の4第1項(委託協会国際放送業務に関する認定)」を加え、
「国際放送実施」を「国際放送等の実施」に、
「第50条の2第2項」を「同条第3項及び第50条の2第2項」に、
「放送の廃止」を「放送等の廃止」に改め、
「変更認可申請命令」の下に「及び変更命令」を加える。

第55条第2号中
「第50条の2第2項」を「同条第3項及び第50条の2第2項」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
「とき」の下に「又は第9条の4第1項の規定により認定を受けるべき場合に認定を受けなかつたとき」を加える。

第56条の2第1号中
「受けた」を「受け、又は同条第3項の規定により届け出た」に改める。

第56条の3中
「第52条の4第4項」を「第52条の4第5項」に改める。

第58条中
「、又は」の下に「第9条の5若しくは」を加え、
「第50条の2第2項」を「同条第3項及び第50条の2第2項」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成6年12月1日(平6政379)
 この法律の施行の際現に改正前の放送法第52条の4第1項の規定により認可を受けている契約約款であって改正後の放送法第52条4第3項の契約約款に該当するものは、同項の規定により届け出た契約約款とみなす。
 この法律の施行の際現にされている改正前の放送法第52条の4第1項の規定による契約約款の認可の申請であって改正後の放送法第52条の4第3項の契約約款に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第5条第4項中
「国内において受信されることを目的として」を削る。
 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律(平成5年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項及び第3項中
「第3条の2第4項」を「第3条の2の2」に改める。