第２条第３項中
「第５条第２項第３号」を「第４条第２項第３号」に改める。
第３条第３項第３号中
「次条第１項又は第２項」を「第５条第１項若しくは第２項又は第６条第１項第１号」に改める。
第４条を削る。
第５条第１項第１号中
「森林法」の下に「（昭和26年法律第249号）」を加え、
同条を第４条とし、
同条の次に次の１条を加える。
（農林漁業金融公庫からの資金の貸付けの特例）
第５条 農林漁業金融公庫が第３条第１項の認定を受けた者に対し当該認定に係る同条第２項第２号の措置を実施するのに必要な資金で農林漁業金融公庫法（昭和27年法律第355号）第18条第１項第２号又は第４号に掲げるものの貸付けを行う場合における貸付金の償還期限（据置期間を含む。）及び据置期間は、同条第２項の規定にかかわらず、同条第１項第２号に掲げる資金にあつてはそれぞれ55年以内及び35年以内において、同項第４号に掲げる資金にあつてはそれぞれ25年以内及び７年以内において農林漁業金融公庫が定めるものとする。
２ 農林漁業金融公庫が第３条第１項の認定を受けた者（森林法第18条の２第１項の認定を受けた者に限る。）に対し第３条第１項の認定に係る同条第２項第２号の措置を実施するのに必要な資金で農林漁業金融公庫法第18条第１項第４号の２に掲げるもの（森林法第18条の２第１項の認定に係る特定森林施業計画に従つて施業を行うのに必要なものに限る。）の貸付けを行う場合における貸付金の利率、償還期限（据置期間を含む。）及び据置期間は、農林漁業金融公庫法第18条第２項の規定にかかわらず、それぞれ年７分以内、35年以内及び15年以内において農林漁業金融公庫が定めるものとする。
３ 農林漁業金融公庫が行う前２項に規定する資金の貸付けについての農林漁業金融公庫法第29条第２項、第30条第２項第１号及び第36条第３号の規定の適用については、同法第29条第２項中「融通法」とあるのは「林業等振興資金融通暫定措置法（以下「暫定措置法」という。）」と、同法第30条第２項第１号中「融通法」とあるのは「暫定措置法」と、同法第36条第３号中「附則第23項」とあるのは「附則第23項並びに暫定措置法第５条第１項及び第２項」とする。
第６条第３号中
「前２号」を「前３号」に改め、
同号を同条第４号とし、
同条第２号中
「前条第１項又は第２項」を「第４条第１項又は第２項」に改め、
同号を同条第３号とし、
同条第１号中
「前条第１項又は第２項」を「第４条第１項又は第２項」に改め、
同号を同条第２号とし、
同条に第１号として次の１号を加える。
1．第３条第１項の認定を受けた者に対し、当該認定に係る同条第２項第２号の措置（造林についての措置であって森林施業の合理化に寄与するものとして農林水産省令で定める要件に該当するものに限る。）を実施するのに必要な長期かつ無利子の資金の融通を行うこと。
第６条に次の２項を加える。
２ 信用基金は、前項第１号の業務については、農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」と総称する。）とそれぞれ次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。
1．信用基金は、公庫に対し、前項第１号の融通に必要な資金を無利子で寄託すること。
2．公庫は、信用基金が推薦した第３条第１項の認定を受けた者に対し、前項第１号に規定する長期かつ無利子の資金の貸付けを行うこと。
3．第１号の寄託の条件に関する事項及び前号の貸付けの条件の基準に関する事項
4．その他農林水産省令で定める事項
３ 信用基金は、前項の協定を締結しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第７条第１項中
「前条第１号」を「前条第１項第１号」に改め、
「）に係る経理」の下に「及び同条第１項第２号の業務（これに附帯する業務を含む。第５項において同じ。）に係る経理」を、
「区分し、」下に「それぞれ」を加え、
同条第２項及び第４項中
「前条第１号」を「前条第１項第２号」に改め、
同条第５項第１号中
「又は前条第１号」を「、又は前条第１項第１号の業務若しくは同項第２号」に改め、
同項第２号から第４号までの規定中
「前条第１号」を「前条第１項第１号の業務又は同項第２号」に改め、
同条第６項の表第４条第６項の項中
「及び」を「並びに」に改め、
「昭和54年法律第51号。」を削り、
「第６条第１号」を「第６条第１項第１号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下同じ。）及び同項第２号」に改め、
同表第10条第３項、第47条第２項及び第48条第１項の項中
「及び」を「並びに」に、
「第６条第１号」を「第６条第１項第１号に掲げる業務及び同項第２号」に改め、
同表第29条第２項の項及び第31条第２号の項中
「第６条第２号」を「第６条第１項第３号」に改め、
同条第６項を同条第７項とし、
同条第５項の次に次の１項を加える。
６ 農林水産大臣は、前条第３項の認可をしようとするときは、信用基金と農林漁業金融公庫との協定に係るものにあっては大蔵大臣に、信用基金と沖縄振興開発金融公庫との協定に係るものにあっては内閣総理大臣及び大蔵大臣に協議しなければならない。
第８条中
「第６条第１号」を「第６条第１項第２号」に改める。
第９条中
「第５条第２項第２号」を「第４条第２項第２号」に改める。
