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農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成6・6・29・法律 69号  
改正平成11・7・16・法律 87号--
(農林漁業金融公庫法の一部改正)
第1条 農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項第1号の2の3を削り、
同項第1号の4中
「)の植栽」の下に「又は育成」を加え、
「、第3号」を「に掲げる資金のうち指定永年性植物の植栽又は育成に係るもの並びに同表の第3号」に改め、
同項第1号の5中
「に必要な」を「又は育成に必要な」に、
「、第3号」を「に掲げる資金のうち家畜の購入又は育成に係るもの並びに同表の第3号」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
一の六 農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善等の農業経営の改善に伴い必要な資金であって主務大臣の指定するもの
一の七 農業経営の安定に必要な資金であって主務大臣の指定するもの

第18条第3項中
「規模の拡大、農業生産の選択的拡大」を「改善」に改める。

第36条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第37条中
「5万円」を「10万円」に改める。

別表第1の第2号の償還期限の欄中
「15年」を「25年」に改め、
同号の据置期間の欄中
「3年」を「5年」に改める。

別表第2の第1号の2の貸付金の種類の欄中
「第1号の2の3」を「第1号の6」に、
「のうち、」を「のうち」に改め、
同号の利率の欄中
「第1号の2の3」を「第1号の6」に改める。

別表第2の第2号を次のように改める。
二 効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、その農業経営を一体として、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画または果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画に従つて総合的かつ計画的に、農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、農業従事の態様の改善等の農業経営の改善を図るのに必要な資金であつて、第18条第1項第1号、第1号の2、第1号の2の2、第1号の6、第1号の7若しくは第8号に掲げるもの又は果樹若しくは指定永年性植物の植栽若しくは育成若しくは家畜の購入若しくは育成に必要なもの
年 3分5厘25年10年
(農業信用保証保険法の一部改正)
第2条 農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2号中
「前号」を「前2号」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。.
二 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定を受けた者、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定を受けた者又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定を受けた者に対し当該認定に係る計画を円滑に達成するのに必要な資金の貸付けを行う融資機関に対する当該貸付けに必要な資金の供給

第9条の2の見出し中
「借入金」を「借入金等」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第9条の3 基金協会は、農林漁業信用基金法第27条第1項第3号の2に規定する資金に係る信用基金からの借入金その他の第8条第2号に掲げる業務に必要な経費の財源に充てることを条件として交付された金銭(当該金銭の管理又は使用に伴い取得した金銭を含む。)を、融資機関への預金の方法により管理しなければならない。
 前項の金銭は、第8条第2号に掲げる業務に必要な経費の財源及び同項の借入金の償還に充てる場合のほか、主務省令で定める場合に限り、使用することができる。

第10条の見出しを
「(準備金)」に改め、
同条第1項中
「基金協会は」の下に「、第8条第1号に掲げる業務に関し」を加え、
同条第2項中
「欠損」を「第8条第1号に掲げる業務に係る欠損」に改める。

第11条中
「を行なう」を「並びに同条第2号に掲げる業務を行う」に、
「主務省令の」を「主務省令で」に、
「同号イ」を「同条第1号イ」に、
「と同号ロ」を「、同号ロ」に、
「とを区分して」を「及び同条第2号に掲げる業務ごとに区分して」に改める。

第13条第1項中
「決定」の下に「及び資金の供給の決定」を加える。

第30条に次の1号を加える。
十二 第8条第2号に掲げる業務に関し主務省令で定める事項

第59条第1項中
「政令で定めるもの」を「主務大臣の定めるもの」に改める。

第61条第2項中
「政令で」を「主務大臣の」に改める。

第74条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第4号中
「若しくは第9条の2第1項」を「、第9条の2第1項若しくは第9条の3第1項」に改める。
(農林漁業信用基金法の一部改正)
第3条 農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「これらの保証につき」を「農業信用基金協会及び漁業信用基金協会の業務に」に、
「及び」を「並びに」に改める。

第27条第1項第3号の次に次の1号を加える。
三の二 農業信用基金協会に対し農業信用保証保険法第8条第2号に掲げる業務に必要な資金の貸付けを行うこと。

第29条第1項中
「第3号」の下に「、第3号の2」を加える。

第31条第1号中
「第3号」を「第3号の2」に改める。

第36条第2項中
「第27条第1項第3号」の下に「及び第3号の2」を加え、
「及びこれ」を「並びにこれら」に改める。

第40条第1項中
「受けて、」の下に「長期借入金又は」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、長期借入金の借入れは、第27条第1項第3号の2の規定による資金の貸付けに必要な資金の一部に充てる場合に限り、行うことができる。

第40条の次に次の1条を加える。
(債務保証)
第40条の2 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、前条第1項の規定による信用基金の長期借入金に係る債務について保証することができる。

第51条中
「10万円」を「20万円」に改める。
(農業近代化資金助成法の一部改正)
第4条 農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第1号中
「5億円」を「15億円」に、
「1億円」を「2億円」に、
「2000万円」を「4000万円」に改め、
同項第4号中
「政令で」を「農林水産大臣が」に改める。
(自作農維持資金融通法の一部改正)
第5条 自作農維持資金融通法(昭和30年法律第165号)の一部を次のように改正する。
附則第4項中
「政令で」を「内閣総理大臣、農林水産大臣及び大蔵大臣の」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(適用除外)
第2条 第1条の規定による改正後の農林漁業金融公庫法(以下「新公庫法」という。)別表第2の第2号の規定及び第2条の規定による改正後の農業信用保証保険法(以下「新農業信用保証保険法」という。)第8条第2号の規定は、次に掲げる認定については、適用しない。
一 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第12条第1項の認定のうち農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第70号。以下「整備法」という。)附則第2条第1項の規定により基盤強化法第6条第6項の同意に係る同条第1項の基本構想とみなされた実施方針(整備法附則第2条第2項の承認に係るものを除く。)の内容に照らしてなされたもの
二 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5の認定のうち同法第2条の2第1項の規定に基づき平成6年3月18日以後に定められた基本方針の内容に調和するものとして同法第2条の4第1項の規定に基づき作成された市町村計画の内容に照らしてなされたもの以外のもの
三 果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定のうち同法第2条第1項の規定に基づき平成6年3月18日以後に定められた果樹農業振興基本方針の内容に即して同法第2条の3第1項の規定に基づき定められた果樹農業振興計画の内容に照らしてなされたもの以外のもの
《改正》平11法087D
 整備法附則第2条第4項の規定は、新公庫法別表第2の第2号及び新農業信用保証保険法第8条第2号に規定する基盤強化法第12条第1項の認定については、適用しない。
(農林漁業金融公庫法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 農林漁業金融公庫は、当分の間、第1条の規定による改正前の農林漁業金融公庫法(以下「旧公庫法」という。)別表第2の第2号の規定の例により、次に掲げる者に対し、資金の貸付けを行うことができる。
一 前条第1項第2号又は第3号に掲げる認定を受けている者
二 前号に掲げる者のほか、当該市町村が基盤強化法第6条第7項(整備法附則第2条第2項において準用する場合を含む。)の規定による基本構想を定めた旨の公告をする時以前に、旧公庫法別表第2の第2号の規定の例によれば農林漁業金融公庫が同号に掲げる資金の貸付契約を締結することができたものとして主務大臣の定める要件を溝たしている者
 旧公庫法の規定(前項の規定によりその例による場合を含む。)により農林漁業金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金については、なお従前の例による。
(農業信用保証保険法の一部改正に伴う経過措匿)
第4条 この法律の施行前に成立している第2条の規定による改正前の農業信用保証保険法第3章第1節の規定による保険関係については、なお従前の例による。
(農業近代化資金助成法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 この法律の施行前に貸し付けられた農業近代化資金についての第4条の規定による改正前の農業近代化資金助成法第2条第3項第4号の利率については、なお従前の例による。
(自作農維持資金融通法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この法律の施行前に自作農維持資金融通法第2条の規定により農林漁業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が締結した貸付契約に係る貸付金についての貸付けの利率については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。