戸籍法目次中
「第５章 戸籍の訂正」を
「第５章 戸籍の訂正
第５章の２ 電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例」に改める。
第117条の２を第117条の５とする。
第５章の次に次の１章を加える。
第５章の２ 電子情報処理組織による戸籍事務の取扱いに関する特例
第117条の２ 法務大臣の指定する市町村長は、法務省令の定めるところにより戸籍事務の全部又は一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができる。
前項の指定は、市町村長の申出に基づき、告示してしなければならない。
第117条の３ 前条第１項の場合においては、戸籍は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）に記録し、これをもつて調製する。
前項の場合においては、磁気ディスクをもつて調製された戸籍を蓄積して戸籍簿とし、磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍を蓄積して除籍簿とする。
第117条の４ 前条の規定により戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、第10条第１項又は第12条の２第１項の請求は、これらの規定の謄本、抄本又は証明書に代えて、磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面についてすることができる。
前項の磁気ディスクをもつて調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面は、第100条第２項及び第108条第２項の規定並びに旅券法（昭和26年法律第267号）その他の法令の規定の適用については、戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本とみなす。
第121条の２中
「又は」を削り、
「受けた者」を「受け、又は第117条の４第１項の書面の交付を受けた者」に改める。
第122条第２号中
「記載」の下に「又は記録」を加え、
同条第４号中
「又は第48条第１項」を「、第48条第１項」に、
「証明書を」を「証明書又は第117条の４第１項の書面を」に改める。
第124条中
「記載」の下に「又は記録」を加える。
