houko.com 

建設業法の一部を改正する法律

  平成6・6・29・法律 63号  
建設業法(昭和24年法律第100号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第3条・第4条」を「第3条第4条」に、
「第24条の6」を「第24条の7」に、
「第40条」を「第39条の3」に改める。

第3条第3項中
「3年」を「5年」に改め、
同条第4項中
「前項」を「第3項」に改め同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第3条の次に次の1条を加える。
(許可の条件)
第3条の2 建設大臣又は都道府県知事は、前条第1項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第5条中
「以下第8条第2号を除き、」を「第8条第2号及び第3号を除き、以下」に改め、
同条第6号中
「行なって」を「行って」に改める。

第6条の見出し中
「添附書類」を「添付書類」に改め、
同条中
「添附しなければ」を「添付しなければ」に改め、
同条第5号中
「規定する要件をそなえている」を「掲げる基準を満たしている」に改め、
同条に次の1項を加える。
 許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号までに掲げる書類を添付することを要しない。

第8条中
「第5号から第8号まで」を「第7号から第11号まで」に、
「添附書類」を「添付書類」に改め、
同条第2号中
「第29条第5号」を「第29条第1項第5号」に、
「2年」を「5年」に改め、
同条第8号中
「、第2号、第4号又は第5号」を「から第4号まで又は第6号から第8号までのいずれか」に、
「第4号に」を「第3号又は第4号に該当する者についてはその者が第12条第4号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第6号に」に改め、
同号を同条第11号とし、
同条第7号中
「、第2号、第4号又は第5号」を「から第4号まで又は第6号から第8号までのいずれか」に、
「第4号に」を「第3号又は第4号に該当する者についてはその者が第12条第4号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第6号に」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条中
第6号を第9号とし、
第5号を削り、
第4号を第6号とし、
同号の次に次の2号を加える。
七 禁鋼以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
八 この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第31条第7項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条ノ2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

第8条第3号中
「第28条第3項」の下に「又は第5項」を加え、
同号を同条第5号とし、
同条第2号の次に次の2号を加える。
三 第29条第1項第5号又は第6号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に第12条第4号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
四 前号に規定する期間内に第12条第4号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

第9条に次の1項を加える。
 第3条第4項の規定は建設業者が前項各号の一に該当して引き続き許可を受けた建設業を営もうとする場合において第5条の規定による申請があったときについて、第6条第2項の規定はその申請をする者について準用する。

第11条第1項中
「2週間」を「30日」に改め、
同条第2項中
「第6条第1号及び第2号に規定する」を「第6条第1項第1号及び第2号に掲げる」に、
「3月」を「4月」に改め、
同条第3項中
「第6条第3号に規定する」を「第6条第1項第3号に掲げる」に、
「3月」を「4月」に改め、
同条第4項中
「第6条第5号」を「第6条第1項第5号」に改め、
同条第5項中
「規定する要件を欠くに至ったとき、又は第8条第1号及び第5号から第8号までの規定」を「掲げる基準を満たさなくなったとき、又は第8条第1号及び第7号から第11号までのいずれか」に改める。

第13条中
「第6条」を「第6条第1項」に、
「写」を「写し」に改める。

第17条中
「第6条第5号」を「第6条第1項第5号」に改め、
「、第8条第2号及び第5号中
「2年」とあるのは「3年」と」を削る。

第20条の見出し中
「見積期間等」を「見積り等」に改め、
同条を同条第3項とし、
同項の前に次の2項を加える。
  建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。

第24条の6第3項中
「又は都道府県知事」を「若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
第3章第2節中同条の次に次の1条を加える。
(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)
第24条の7 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、建設省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の建設省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
 前項の建設工事の下請負人は、その請け負つた建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、建設省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負った建設工事の内容及び工期その他の建設省令で定める事項を通知しなければならない。
 第1項の特定建設業者は、同項の発注者から請求があったときは、同項の規定により備え置かれた施工体制台帳を、その発注者の閲覧に供しなければならない。
 第1項の特定建設業者は、建設省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

第26条第4項中
「指定建設業に係る建設工事で」を削り、
「もの」を「建設工事」に、
「指定建設業監理技術者資格者証」を「監理技術者資格者証」に改め、
同条第5項中
「指定建設業監理技術者資格者証」を「監理技術者資格者証」に改める。

第26条の2の次に次の1条を加える。
(主任技術者及び監理技術者の職務等)
第26条の3 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

第27条の7第2項中
「(明治40年法律第45号)」を削る。

第27条の18の見出し中
「指定建設業監理技術者資格者証」を「監理技術者資格者証」に改め、
同条第1項中
「指定建設業監理技術者資格(指定建設業」を「監理技術者資格(建設業」に、
「同号イの」を「若しくは同号イの」に、
「免許を受け」を「免許を受けていること、第7条第2号イ若しくはロに規定する実務の経験若しくは学科の修得若しくは同号ハの規定による建設大臣の認定があり、かつ、第15条第2号ロに規定する実務の経験を有していること」に、
「同号イに」を「同号イ若しくはロに」に、
「指定建設業監理技術者資格者証」を「監理技術者資格者証」に改め、
同条第2項中
「指定建設業監理技術者資格、指定建設業」を「監理技術者資格、建設業」に改め、
同条第3項中
「指定建設業監理技術者資格」を「監理技術者資格」に改め、
同条第6項中
「、更新後の」を「資格者証の有効期間の更新を受けようとする者について、第5項の規定は更新後の」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 資格者証の交付を受けようとする者は、建設大臣が建設省令で定めるところにより指定する講習で交付の申請前1年以内に行われるものを受講しなければならない。

第27条の23第1項を次のように改める。
  公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、建設省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について、その許可を受けた建設大臣又は都道府県知事の審査を受けなければならない。

第27条の23第2項中
「経営事項審査を行うには」を「前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は」に、
「しなければ」を「して、行わなければ」に改め、
同条第4項及び第6項中
「第1項」を「経営事項審査」に改める。

第27条の26第1項中
「、第27条の23第1項の規定にかかわらず」を削る。

第27条の27第1項中
「の申請をした」を「に係る」に改め、
同条第3項中
「申請をした建設業者の求めに基づいて同項の」及び「当該建設業者に係る」を削る。

第28条第3項中
「建設業者が第1項各号の一に該当するとき若しくは同項」を「その許可を受けた建設業者が第1項各号の一に該当するとき若しくは同項若しくは次項」に改め、
同条第4項を同条第7項とし、
同条第3項の次に次の3項を加える。
 都道府県知事は、建設大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第1項各号の一に該当する場合又はこの法律の規定(第19条の3、第19条の4及び第24条の3から第24条の5までを除く。)に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
 都道府県知事は、建設大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業に関し、第1項各号の一に該当するとき又は同項若しくは前項の規定による指示に従わないときは、その者に対し、1年以内の期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
 都道府県知事は、前2項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該建設業者が建設大臣の許可を受けたものであるときは建設大臣に報告し、当該建設業者が他の都道府県知事の許可を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。

第29条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第1号中
「規定する要件を欠くに至つた」を「掲げる基準を満たさなくなつた」に改め、
同条第2号中
「第5号から第8号まで」を「第7号から第11号まで」に改め、
同条第2号の2中
「第9条各号」を「第9条第1項各号」に改め、
同条第6号中
「同条第3項」の下に「又は第5項」を加え、
同条に次の1項を加える。
 建設大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第3条の2第1項の規定により付された条件に違反したときは、当該建設業者の許可を取り消すことができる。

第29条の2第2項中
「(平成5年法律第88号)」を削る。

第29条の3第1項中
「第28条第3項」の下に「若しくは第5項」を加える。

第29条の4第1項中
「第28条第3項」の下に「又は第5項」を加え、
同条第2項中
「第29条第5号」を「第29条第1項第5号」に、
「2年間」を「5年間」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(監督処分の公告等)
第29条の5 建設大臣又は都道府県知事は、第28条第3項若しくは第5項、第29条又は第29条の2第1項の規定による処分をしたときは、建設省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
 建設省及び都道府県に、それぞれ建設業者監督処分簿を備える。
 建設大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第28条第1項若しくは第4項の規定による指示又は同条第3項若しくは第5項の規定による営業停止の命令を受けたときは、建設業者監督処分簿に、当該処分の年月日及び内容その他建設省令で定める事項を登載しなければならない。
 建設業者監督処分簿は、第13条(第17条において準用する場合を含む。)に規定する閲覧所において公衆の閲覧に供しなければならない。

第30条第1項中
「又は都道府県知事」を「若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事」に改める。

第32条第2項中
「第3項」を「第5項」に改める。

第7章中
第40条の前に次の1条を加える。
(電子計算機による処理に係る手続の特例等)
第39条の3 許可申請書の提出その他のこの法律の規定による建設大臣又は都道府県知事(指定経営状況分析機関を含む。)に対する手続であつて建設省令で定めるもの(以下「特定手続」という。)については、建設省令で定めるところにより、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)の提出により行うことができる。
 前項の規定により行われた特定手続については、当該特定手続を書面の提出により行うものとして規定したこの法律の規定に規定する書面の提出により行われたものとみなして、この法律の規定(これに係る罰則を含む。)を適用する。この場合においては、磁気ディスクヘの記録をもつて書面への記載とみなす。
 建設大臣又は都道府県知事は、第13条(第17条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する書類の提出に係る手続が第1項の規定により行われたときは、建設省令で定めるところにより、第13条の規定により公衆の閲覧に供するものとされている書類又はこれらの写しに代えて、当該書類について建設省又は都道府県の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルに記録されている事項又は当該事項を記載した書類を公衆の閲覧に供することができる。

第40条の2の次に次の1条を加える。
(帳簿の備付け等)
第40条の3 建設業者は、建設省令で定めるところにより、その営業所ごとに、その営業に関する事項で建設省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。

第45条第1項中
「100万円」を「300万円」に改め、
同項第2号中
「第28条第3項」の下に「又は第5項」を加える。

第46条中
「30万円」を「6月以下の懲役又は50万円」に改め、
同条第1号中
「第6条」を「第6条第1項」に改め、
同条に次の1号を加える。
四 第27条の23第4項(第27条の26第2項において準用する場合を含む。)の経営事項審査申請書又は第27条の23第5項(第27条の26第2項において準用する場合を含む。)の書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者

第46条に次の1項を加える。
 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第47条中
「10万円」を「30万円」に改め、
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 第27条の23第6項(第27条の26第2項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者

第49条中
「5万円」を「10万円」に改め、
同条に次の1号を加える。
五 第40条の3の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第6条、第11条第1項から第4項まで及び第13条の改正規定、第17条の改正規定(「第6条第5号」を「第6条第1項第5号」に改める部分に限る。)並びに第46条第1号の改正規定並びに附則第4項の規定 この法律の公布の日
二 目次の改正規定(「第24条の6」を「第24条の7」に改める部分に限る。)、第24条の6の次に1条を加える改正規定、第27条の18、第27条の23、第27条の26及び第27条の27の改正規定、第46条の改正規定(第3号の次に1号を加える部分に限る。)並びに第47条の改正規定(第3号の次に1号を加える部分に限る。)並びに附則第5項から第9項までの規定 この法律の公布の日から起算して1年を経過した日
三 第26条の改正規定 この法律の公布の日から起算して2年を経過した日
平成6年12月28日(平6政390)
(許可の有効期間に関する経過措置)
 この法律の施行の際現に改正前の建設業法第3条第1項の許可を受けている者又はこの法律の施行前にした許可(同条第3項の許可の更新を含む。)の申請に基づきこの法律の施行後に同条第1項の許可を受けた者(許可の更新の場合にあっては、この法律の施行後に許可の有効期間が満了する者を除く。)の当該許可の有効期間については、なお従前の例による。
(許可の基準に関する経過措置)
 この法律の施行前に改正前の建設業法第3条第1項の許可(同条第3項の許可の更新を含む。)の申請をした者(許可の更新の場合にあっては、この法律の施行後に許可の有効期間が満了する者を除く。)の当該申請に係る許可の基準については、なお従前の例による。
(変更の届出等に関する経過措置)
 附則第1項第1号に掲げる改正規定の施行前に生じた事由に係る変更届出書の提出、当該改正規定の施行前に終了した営業年度に係る営業年度終了の時における書類の提出又は当該営業年度に係る書類の記載事項に変更が生じた旨の書面による届出については、改正後の建設業法第11条第1項から第3項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
(監理技術者資格者証及び監理技術者の選任に関する経過措置)
 附則第1項第2号に掲げる改正規定の施行の際現に改正前の建設業法第27条の18第1項の規定により交付されている指定建設業監理技術者資格者証及び現に指定建設業監理技術者資格者証の交付を受けている者は、それぞれ、改正後の建設業法第27条の18第1項の規定により交付されている監理技術者資格者証及び監理技術者資格者証の交付を受けている者とみなす。
 附則第1項第2号に掲げる改正規定の施行の時から同項第3号に掲げる改正規定の施行の時までの間(以下この項において「移行期間」という。)における建設業法第26条第4項の規定の適用については、同項中「第27条の18第1項の規定による指定建設業監理技術者資格者証の交付を受けている者」とあるのは「建設業法の一部を改正する法律(平成6年法律第63号)附則第5項の規定により監理技術者資格者証の交付を受けている者とみなされた者又は同法による改正前の建設業法第27条の18第1項に規定する指定建設業監理技術者資格を有する者で同法による改正後の建設業法第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者」とし、移行期間における建設業法第26条第5項の規定の適用については、同項中「指定建設業監理技術者資格者証」とあるのは「建設業法の一部を改正する法律附則第5項の規定により監理技術者資格者証とみなされた指定建設業監理技術者資格者証又は同法による改正後の建設業法第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証」とする。
(経営事項審査に関する経過措置)
 附則第1項第2号に掲げる改正規定の施行前にされた改正前の建設業法第27条の23の経営事項審査の申請は、改正後の建設業法第27条の23の経営事項審査の申請とみなす。
 附則第1項第2号に掲げる改正規定の施行前1年以内に改正前の建設業法第27条の27第1項の規定により経営事項審査の結果の通知を受けた建設業者で改正後の建設業法第27条の23第1項に規定する建設工事を発注者から直接請け負おうとするものは、当該改正規定の施行後1年間に限り、同項の規定にかかわらず、同項の経営事項審査を受けることを要しない。
 前項の経営事項審査の結果は、改正後の建設業法第27条の27第3項の規定の適用については、同法第27条の23第1項の経営事項審査の結果とみなす。
(監督処分に関する経過措置)
10 附則第2項に規定する者に対する許可の取消しその他の監督上の処分に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
11 この法律(附則第1項第1号に掲げる改正規定にあっては、当該改正規定)の施行前にした行為及び附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。