雇用保険法等の一部を改正する法律

第１条　雇用保険法（昭和49年法律第116号）の一部を次のように改正する。

目次中

「失業給付」を「失業等給付」に、

「第37条の６」を「第37条の５」に、

「第５節　就職促進給付（第56条の２－第61条）を

「第５節　就職促進給付（第56条の２－第60条）

　第６節　雇用継続給付

　　第１款　高年齢雇用継続給付（第61条－第61条の３）

　　第２款　育児休業給付（第61条の４－第61条の６）」に改める。

第１条中

「場合」の下に「及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合」を、

「生活」の下に「及び雇用」を加える。

第３条中

「失業給付」を「失業等給付」に改める。

第６条第４号中

「失業給付」を「求職者給付及び就職促進給付」に改める。

第９条に次の１項を加える。

２　前項の確認については、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

第10条の見出しを

「（失業等給付）」に改め、

同条第１項中

「失業給付」を「失業等給付」に、

「及び就職促進給付」を「、就職促進給付及び雇用継続給付」に改め、

同条に次の１項を加える。

５　雇用継続給付は、次のとおりとする。

1．高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金（第６節第１款において「高年齢雇用継続給付」という。）

2．育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金（第６節第２款において「育児休業給付」という。）

第10条の次に次の２条を加える。

（未支給の失業等給付）

第10条の２　失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）、子、父母、孫、父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求することができる。

２　前項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序による。

３　第１項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

（返還命令等）

第10条の３　偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額に相当する額以下の金額を一納付することを命ずることができる。

２　前項の場合において、事業主が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、同項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。

３　徴収法第26条及び第41条第２項の規定は、前２項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。

第11条及び第12条中

「失業給付」を「失業等給付」に改める。

第16条中

「第18条第１項」を「第18条」に、

「同項」を「同条」に、

「逓減した率）を乗じて得た額を基準として、労働大臣が定める基本手当日額表における受給資格者の賃金日額の属する賃金等級に応じて定められ」を一定の割合で逓減するように労働省令で定める率）を乗じて得」に改め、

同条に次の１項を加える。

２　受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の60」とあるのは「100分の50」と、「3,960円以上9,560円以下」とあるのは「3,960円以上12,360円以下」とする。

第16条の次に次の１条を加える。

（基本手当の日額の端数処理）

第16条の２　基本手当の日額に５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

第17条第１項中

「次項」の下に「及び第６節」を加え、

同条第４項第１号中

「定める額」の下に「（これらの額が次条の規定により変更されたときは、それぞれその変更された額）」を、

「日」の下に「（次号において「基準日」という。）」を加え、

「（その額が次条第１項の規定により変更されたときは、その変更された額）」を削り、

同項第２号を次のように改める。

2．次のイからニまでに掲げる受給資格者の区分に応じ、当該イからニまでに定める額（これらの額が次条の規定により変更されたときは、それぞれその変更された額）

イ　基準日において60歳以上65歳未満である受給資格者　18,080円

ロ　基準日において45歳以上60歳未満である受給資格者　16,570円

ハ　基準日において30歳以上45歳未満である受給資格者　15,070円

ニ　基準日において30歳未満である受給資格者　13,560円

第18条を次のように改める。

（基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更）

第18条　労働大臣は、年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ。）の平均給与額（労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。以下同じ。）が平成６年４月１日から始まる年度（この条の規定により自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の８月１日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

２　第16条の２の規定は、自動変更対象額について準用する。

３　前２項の「自動変更対象額」とは、第16条第１項（同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による基本手当の日額の算定に当たつて、100分の80を乗ずる賃金日額の範囲となる同項に規定する2,970円以上3,960円未満の額及び100分の80から100分の60までの範囲の率を乗ずる賃金日額の範囲となる同項に規定する3,960円以上9,560円以下の額並びに前条第４項各号に掲げる額をいう。

第19条第２項中

「（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下この項において同じ。）」及び「（平均定期給与額を基礎として労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。以下この項において同じ。）」を削り、

「平成３年４月１日」を「平成６年４月１日」に改める。

第22条第１項第１号中

「55歳」を「60歳」に、

「イからハまで」を「イ又はロ」に、

「10年以上」を「５年以上」に、

「５年以上10年未満」を「５年未満」に改め、

ハを削り、

同項第２号中

「55歳」を「60歳」に、

「ハまで」を「ニまで」に改め、

ハをニとし、

ロをハとし、

同号イ中

「以上」の下に「20年未満」を加え、

同号イを同号ロとし、

同号にイとして次のように加える。

イ　20年以上　300日

第22条第２項中

「45歳以上であり、かつ、算定基礎期間が10年」を「60歳以上であり、かつ、算定基礎期間が５年以上である者及び基準日において45歳以上60歳未満であり、かつ、算定基礎期間が20年」に、

「55歳」を「45歳」に改め、

同条第３項を次のように改める。

３　基準日において短時間労働被保険者であつた受給資格者に係る所定給付日数は、前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

1．基準日において60歳以上65歳未満である受給資格者　210日

2．基準日において30歳以上60歳未満である受給資格者　次のイからハまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからハまでに定める日数

イ　20年以上　210日

ロ　５年以上20年未満　180日

ハ　５年未満　90日

3．基準日において30歳未満である受給資格者　次のイ又は口に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イ又は口に定める日数

イ　10年以上　180日

ロ　10年未満　90日

第22条第６項を同条第７項とし、

同条第５項中

「第１項及び第２項（第３項において読み替えて適用する場合を含む。）並びに前項」を「前５項」に改め、

同項を同条第６項とし、

同条第４項中

「前３項」を「前４項」に、

「前項において読み替えて適用する第１項第２号ハ」を「第３項第２号ハ若しくは第３号ロ」に改め、

同項を同条第５項とし、

同条第３項の次に次の１項を加える。

４　前項の受給資格者で第２項の労働省令で定める理由により就職が困難なもの（基準日において60歳以上である者、基準日において30歳以上60歳未満であり、かつ、算定基礎期間が20年以上である者及び基準日において30歳未満であり、かつ、算定基礎期間が10年以上である者を除く。）に係る所定給付日数は、前３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

1．基準日において30歳以上65歳未満である受給資格者　210日

2．基準日において30歳未満である受給資格者　180日

第22条の２第１項第２号中

「第４項まで」を「第５項まで」に改め、

同号イ中

「10年」を「５年」に改め、

同条第２項第１号を次のように改める。

1．前項第２号イに該当する受給資格者　60日

第31条の見出し中

「基本手当」の下に「の請求手続」を加え、

同条第１項を削り、

第２項中

「前項」を「第10条の２第１項」に改め、

同項を同条第１項とし、

同条第３項中

「第１項の受給資格者」を「前項の受給資格者」に、

「第１項の規定」を「第10条の２第１項の規定」に、

「同条第１項」を「第19条第１項」に改め、

同項を同条第２項とし、

同条第４項及び第５項を削る。

第33条第１項に次のただし書を加える。

ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については、この限りでない。

第34条中

「失業給付」を「求職者給付又は就職促進給付」に、

「当該」を「これらの」に改める。

第35条を次のように改める。

第35条　削除

第36条第５項中

「第31条第１項、第４項及び第５項、」及び「並びに第35条」を削る。

第37条第６項中

「第34条及び第35条」を「第10条の３及び第34条」に改め、

同条第９項中

「、第34条第１項及び第２項並びに第35条」を「並びに第34条第１項及び第２項」に、

「第31条第２項」を「第31条第１項」に改める。

第37条の３第２項中

「次条第３項」を「次条第４項」に改める。

第37条の４第１項中

「第18条まで」の下に「（第17条第４項第２号を除く。）」を加え、

「第３項」を「第４項」に改め、

同項第１号中

「10年以上」を「５年以上」に改め、

同項第２号中

「５年以上10年未満」を「１年以上５年未満」に、

「90日」を「100日」に改め、

同項第３号を削り、

同項第４号を同項第３号とし、

同条第４項中

「第31条（第３項を除く。）」を「第31条第１項」に、

「、第34条第１項並びに第35条」を「並びに第34条第１項」に、

「第31条第２項」を「第31条第１項」に改め、

「に係る」を削り、

「第37条の４第３項」を「第37条の４第４項」に、

「なかつた」を「なかつた場合における当該高年齢受給資格者」に、

「第37条の４第４項」を「第37条の４第５項」に改め、

同項を同条第５項とし、

同条第３項を同条第４項とし、

同条第２項中

「前項」を「第１項」に、

「同条第５項及び第６項」を「同条第６項及び第７項」に、

「同条第５項に」を「同条第６項に」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した高年齢受給資格者の賃金日額が第17条第４項第２号ニに掲げる額（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額。）を超えるときは、その額を賃金日額とする。

第37条の５第１項中

「第３項」を「第４項」に改め、

同条第３項中

「前条第４項」を「前条第５項」に、

「第31条第２項」を「第31条第１項」に改める。

第37条の６を削る。

第40条第１項中

「次項」を「第３項」に改め、

同条第３項中

「第31条（第３項を除く。）」を「第31条第１項」に、

「、第34条第１項から第３項まで及び第35条」を「並びに第34条第１項から第３項まで」に改め、

「「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、同条第２項中」及び「に係る」を削り、

「第40条第２項」を「第40条第３項」に、

「なかつた」を「なかつた場合における当該特例受給資格者」に改め、

「及び第33条第２項」を削り、

「第34条第２項」を「第33条第１項中「支給しない。ただし公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わつた日後の期間については、この限りでない」とあるのは「支給しない」と、同条第２項中「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、第34条第２項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第２項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　前項に規定する場合における第17条第４項の規定の適用については、同項第２号中「30歳未満」とあるのは「30歳未満又は65歳以上」とする。

第41条第１項中

「第２節」の下に「（第33条第１項ただし書の規定を除く。）」を加える。

第45条中

「28日分」を「26日分」に改める。

第48条第１号中

「6,200円」を「7,500円」に、

同条第２号中

「4,100円」を「6,200円」に、

同号ロ中

「、第２級印紙保険料及び徴収法第22条第１項第３号に掲げる額（その額が同条第２項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第３級印紙保険料」という。）が24日分以上である場合（前号又はイに該当するときを除く。）」を「及び第２級印紙保険料が24日分未満である場合」に、

「第３級印紙保険料」を「徴収法第22条第１項第３号に掲げる額（その額が同条第２項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額）の印紙保険料（以下「第３級印紙保険料」という。）」に改め、

同号ハを削り、

同条第３号を次のように改める。

3．前２号のいずれにも該当しないとき。

　4,100円（その額が次条第１項の規定により変更されたときは、その変更された額）

第49条第１項及び第２項を次のように改める。

　　労働大臣は、平均定期給与額（第18条第１項の平均定期給与額をいう。以下この項において同じ。）が、平成６年９月の平均定期給与額（この項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等が変更されたときは直近の当該変更の基礎となつた平均定期給与額）の100分の120を超え、又は100分の83を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率を基準として、日雇労働求職者給付金の日額等を変更しなければならない。

２　前項の「日雇労働求職者給付金の日額等」とは、前条第１号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第54条において「第１級給付金」という。）の日額、前条第２号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第54条において「第２級給付金」という。）の日額及び前条第３号に定める額の日雇労働求職者給付金（次項及び第54条において「第３級給付金」という。）の日額並びに徴収法第22条第１項に規定する印紙保険料の額の区分に係る賃金の日額のうち第１級印紙保険料と第２級印紙保険料との区分に係る賃金の日額（その額が前項の規定により変更されたときは、その変更された額。次項において「１級・２級印紙保険料区分日額」という。）及び第２級印紙保険料と第３級印紙保険料との区分に係る賃金の日額（その額が前項の規定により変更されたときは、その変更された額。次項において「２級・３級印紙保険料区分日額」という。）をいう。

第49条第３項を削り、

同条第４項中

「、第３級保険料日額及び第４級保険料日額」を「及び第３級保険料日額」に、

「、第３級給付金の日額及び第４級給付金」を「及び第３級給付金」に、

「、２級・３級印紙保険料区分日額及び３級・４級印紙保険料区分日額」を「及び２級・３級印紙保険料区分日額」に改め、

同項を同条第３項とする。

第50条第１項中

「その者について」の下に「納付されている」を加え、

「28日分納付されている」を「28日分以下である」に、

「超えて納付され」を「超え」に改める。

第51条第３項中

「第31条（第３項を除く。）」を「第31条第１項」に、

「同条第１項中「受給資格者」とあるのは「日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者」と、同条第２項」を「同項」に改める。

第52条第４項を削る。

第53条第１項第１号中

「84日分」を「78日分」に改める。

第54条第２号中

「ニまで」を「ハまで」に、

同号ロ(2)中

「、第２級印紙保険料及び第３級印紙保険料が72日分以上である場合（イ又は(1)に該当するときを除く。）」を「及び第２級印紙保険料が72日分未満である場合」に改め、

同号ロ(3)を削り、

同号ハを次のように改める。

ハ　イ又はロに該当しないとき。　第３級給付金の日額

第54条第２号ニを削る。

第56条第３項中

「第22条第５項」を「第22条第６項」に改める。

第56条の２第１項中

「（第37条の６の規定により受給資格者とみなされた者を含む。以下この節において同じ。）」及び「この項及び第３項において」を削り、

「。）が当該」を「。）が、当該」に、

「２分の１を「３分の１」に、

「（支給残日数が100日以上であるものを除く。）」を「及び所定給付日数の３分の１以上であつて45日未満である受給資格者」に改め、

同条第４項中

「第34条及び第35条」を「第10条の３及び第34条」に改める。

第60条第１項中

「失業給付」を「求職者給付又は就職促進給付」に、

「当該」を「これらの」に改める。

第61条を削る。

第３章第５節の次に次の１節を加える。

第６節　雇用継続給付

第１款　高年齢雇用継続給付

（高年齢雇用継続基本給付金）

第61条　高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。）に対して支給対象月（当該被保険者が第１号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日の属する支給対象月以後の支給対象月）に支払われた賃金の額（支給対象月において非行、疾病その他の労働省令で定める理由により支払を受けることができなかつた賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項、第４項及び第５項各号（次条第３項において準用する場合を含む。）並びに次条第１項において同じ。）が、当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が60歳に達した日（当該被保険者が第１号に該当しなくなつたときは、同号に該当しなくなつた日）を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第３項を除く。）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この条において「みなし賃金日額」という。）に30を乗じて得た額の100分の85に相当する額を下るに至つた場合に、当該支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1．当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。）を第22条第１項第１号に規定する基準日とみなして同条第６項及び第７項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が、５年に満たないとき。

2．当該支給対象月に支払われた賃金の額が、361,680円（その額が第７項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この款において「支給限度額」という。）以上であるとき。

２　この条において「支給対象月」とは、被保険者が60歳に達した日に属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、第61条の４第１項に規定する休業をしなかつた月に限る。）をいう。

３　第１項の規定によりみなし賃金月額を算定する場合における第17条第４項の規定の適用については、同項中「前３項の規定」とあるのは、「第１項及び第２項の規定」とする。

４　第１項の規定によりみなし賃金日額を算定することができないとき若しくは困難であるとき、又は同項の規定により算定したみなし賃金日額を用いて同項の規定を適用することが適当でないと認められるときは、労働大臣が定めるところにより算定した額をみなし賃金日額とする。この場合において、第17条第４項の規定は、この項の規定により算定したみなし賃金日額について準用する。

５　高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。

1．当該賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の64に相当する額未満であるとき。　100分の25

2．前号に該当しないとき。　みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ、100分の25から一定の割合で逓減するように労働省令で定める率

６　第１項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が第17条第４項第１号イに掲げる額（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）の100分の80に相当する額を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金は、支給しない。

７　労働大臣は、年度の平均給与額が平成６年４月１日から始まる年度（この項の規定により支給限度額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の８月１日以後の支給限度額を変更しなければならない。

（高年齢再就職給付金）

第61条の２　高年齢再就職給付金は、受給資格者（その受給資格に係る離職の日における第22条第６項の規定による算定基礎期間が５年以上あり、かつ、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがある者に限る。）が60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより被保険者となつた場合において、当該被保険者に対し再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、当該基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の85に相当する額を下るに至つたときに、当該再就職後の支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1．当該職業に就いた日（次項において「就職日」という。）の前日における支給残日数が、100日未満であるとき。

2．当該再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、支給限度額以上であるとき。

２　前項の「再就職後の支給対象月」とは、就職日の属する月から当該就職日の翌日から起算して２年（当該就職口の前日における支給残日数が200日未満である同項の被保険者については、１年）を経過する日の属する月（その月が同項の被保険者が65歳に達する日の属する月後であるときは、65歳に達する日の属する月）までの期間内にある月（その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、第61条の４第１項に規定する休業をしなかつた月に限る。）をいう

３　前条第５項及び第６項の規定は、高年齢再就職給付金の額について準用する。この場合において、同条第５項中「支給対象月について」とあるのは「再就職後の支給対象月（次条第２項に規定する再就職後の支給対象月をいう。次条第３項において準用する第６項において同じ。）について」と、「当該支給対象月」とあるのは「当該再就職後の支給対象月」と、「みなし賃金日額」とあるのは「次条第１項の賃金日額」と、同条第６項中「第１項」とあるのは「次条第１項」と、「支給対象月」とあるのは「再就職後の支給対象月」と読み替えるものとする。

（給付制限）

第61条の３　偽りその他不正の行偽により次の各号に掲げる失業等給付の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、当該各号に定める高年齢雇用継続給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、当該高年齢雇用継続給付の全部又は一部を支給することができる。

1．高年齢雇用継続基本給付金　高年齢雇用継続基本給付金

2．高年齢再就職給付金又は当該給付金に係る受給資格に基づく求職者給付若しくは就職促進給付　高年齢再就職給付金

第２款　育児休業給付

（育児休業基本給付金）

第61条の４　育児休業基本給付金は、被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。）が、労働省令で定めるところにより、その１歳に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前２年間（当該休業を開始した日前２年間に疾病、負傷その他労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間）)に、みなし被保険者期間が通算して12箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。

２　前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第14条（第２項を除く。）の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間とする。この場合における同条第１項及び第３項の規定の適用については、同条第１項中「14日」とあるのは「11日」と、同条第３項中「前２項の」とあるのは「第１項の」と、「前２項に」とあるのは「同項に」とする。

３　この条及び次条第２項において「支給単位期間」とは、第１項に規定する休業をした期間を、当該休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「休業開始応当日」という。）から各翌月の休業開始応当日の前日（当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日）までの各期間に区分した場合における当該区分による一の期間をいう。

４　育児休業基本給付金の額は、一支給単位期間について、育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下この款において「休業開始時賃金日額」という。）に30を乗じて得た額の100分の20に相当する額とする。この場合における同条の規定の適用については、同条第３項中「困難であるとき」とあるのは「できないとき若しくは困難であるとき」と、同条第４項中「第２号」とあるのは「第２号ハ」とする。

５　前項の規定にかかわらず、第１項に規定する休業をした被保険者に当該被保険者を雇用している事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額に当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額を加えて得た額が休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは、休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額から当該賃金の額を減じて得た額を、当該支給単位期間における育児休業基本給付金の額とする。この場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の80に相当する額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該賃金が支払われた支給単位期間については、育児休業基本給付金は、支給しない。

（育児休業者職場復帰給付金）

第61条の５　育児休業者職場復帰給付金は、育児休業基本給付金の支給を受けることができる被保険者が、当該支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業の期間中被保険者として雇用されていた事業主に当該休業を終了した日後引き続いて６箇月以上雇用されているときに、支給する。

２　育児休業者職場復帰給付金の額は、前項の休業をした期間内における支給単位期間（育児休業基本給付金の支給を受けることができるものに限る。）の数に、当該支給単位期間に支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の５に相当する額を乗じて得た額とする。

（給付制限）

第61条の６　偽りその他不正の行為により育児休業基本給付金の支給を受け、又は受けようとした者には、当該給付金の支給を受け、又は受けようとした日以後、育児休業給付を支給しない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、育児休業給付の全部又は一部を支給することができる。

２　前項の規定により育児休業給付の支給を受けることができない者とされたものが、同項に規定する日以後、新たに第61条の４第１項に規定する休業を開始し、育児休業基本給付金の支給を受けることができる者となつた場合には、前項の規定にかかわらず、当該休業に係る育児休業給付を支給する。

第66条第１項中

「、求職者給付」の下に「及び雇用継続給付」を加え、

同項に次の１号を加える。

3．雇用継続給付については、当該雇用継続給付に要する費用の８分の１

第68条第２項中

「失業給付」を「失業等給付」に改める。

第69条第１項中

「失業給付」を「失業等給付」に、

「第35条第１項若しくは第２項（第36条第５項、第37条第９項、第37条の４第４項、第40条第３項、第52条第４項（第55条第４項において準用する場合を含む。）及び第61条において準用する場合を含む。）」を「第10条の３第１項若しくは第２項」に改める。

第70条中

「失業給付」を「失業等給付」に改める。

第72条中

「第37条の６又は」を削り、

「第39条第１項第２号」の下に「又は第61条の４第１項」を、

「時間数又は」の下に「第10条の３第１項、」を加え、

「第37条の４第４項及び第40条第３項」を「第37条の４第５項及び第40条第４項」に改め、

「、第35条第１項（第36条第５項、第37条第９項、第37条の４第４項、第40条第３項、第52条第４項（第55条第４項において準用する場合を含む。）及び第61条において準用する場合を含む。）」を削る。

第74条中

「失業給付」を「失業等給付」に、

「第35条第１項又は第２項（第36条第５項、第37条第９項、第37条の４第４項、第40条第３項、第52条第４項（第55条第４項において準用する場合を含む。）及び第61条において準用する場合を含む。）」を「第10条の３第１項又は第２項」に改める。

第75条中

「失業給付」を「求職者給付又は就職促進給付」に改める。

第76条に次の１項を加える。

３　前項の規定は、雇用継続給付の支給を受けるために必要な証明書の交付の請求について準用する。この場合において、同項中「離職した者」とあるのは「被保険者又は被保険者であつた者」と、「従前の事業主」とあるのは「当該被保険者若しくは被保険者であつた者を雇用し、若しくは雇用していた事業主」と読み替えるものとする。

第77条中

「失業給付」を「失業等給付」に改める。

第80条中

「基本手当日額表」を「第18条第３項の自動変更対象額」に改める。

第83条第４号及び第84条第３号中

「第76条第２項」の下に「（同条第３項において準用する場合を含む。）」を加える。

第85条中

「失業給付」を「失業等給付」に改める。

附則第25条を附則第26条とし、

附則第24条を附則第25条とし、

附則第23条の次に次の１条を加える。

（再就職手当の額に関する特例）

第24条　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第57号）附則第１条第１号に掲げる改正規定の施行の日から雇用及び失業の状況を参酌して政令で定める日までの間に安定した職業に就いた受給資格者に対する第56条の２第３項の規定の適用については、同項中「120」とあるのは、「140」とする。

第２条　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）の一部を次のように改正する。

第12条第５項中

「失業給付」を「失業等給付」に改める。

第22条第１項第１号中

「8,200円」を「11,300円」に、

「146円」を「176円」に改め、

同項第２号中

「5,400円以上8,200円未満」を「8,200円以上11,300円未満」に、

「96円」を「146円」に改め、

同項第３号中

「3,540円以上5,400円未満」を「8,200円未満」に、

「63円」を「96円」に改め、

同項第４号を削り、

同条第２項中

「、前項第３号」を「及び前項第３号」に改め、

「及び前項第４号の印紙保険料の額（その額がこの項又は第４項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下「第４級保険料日額」という。）」を削り、

同条第３項中

「、第３級保険料日額及び第４級保険料日額」を「及び第３級保険料日額」に改め、

同条第４項中

「、第３級給付金の日額及び第４級給付金」を「及び第３級給付金」に、

「、第３級保険料日額及び第４級保険料日額」を「及び第３級保険料日額」に改め、

同条第５項中

「失業給付」を「失業等給付」に、

「、第３級保険料日額及び第４級保険料日額」を「及び第３級保険料日額」に改め、

同条第６項中

「、第３級保険料日額及び第４級保険料日額」を「及び第３級保険料日額」に改める。

第35条第３項中

「第35条第３項（同法第36条第５項、第37条第９項、第37条の４第４項、第40条第３項及び第61条において準用する場合を含む。）」を「第10条の３第３項」に改め、

同条第４項中

「第35条第２項（同法第36条第５項、第37条第９項、第37条の４第４項、第40条第３項及び第61条において準用する場合を含む。）」を「第10条の３第２項」に改める。

附則第10条の次に次の１条を加える。

（印紙保険料の額の変更に関する暫定措置）

第11条　当分の間、第22条第４項の規定による印紙保険料の額の変更については、同項中「雇用保険法第49条第１項」とあるのは「雇用保険法第49条第１項並びに雇用保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第57号）附則第10条第３項及び第４項」と、「同項に」とあるのは「雇用保険法第49条第２項に」と、「同項の」とあるのは「同項並びに雇用保険法等の一部を改正する法律附則第11条第３項及び第４項の」として、同項の規定を適用する。

第３条　船員保険法（昭和14年法律第73号）の一部を次のように改正する。

目次中

「失業保険金」を「失業等給付」に改める。

第１条第１項中

「分娩」の下に「、死亡」を、

「失業」の下に「、雇用ノ継続ガ困難ト為ル事由ノ発生」を加え、

「若ハ死亡」を削る。

第５条第１項中

「失業保険金」を「失業等給付」に改める。

第９条第２項中

「失業保険金」を「求職者等給付」に、

同条第３項中

「失業保険金」を「失業等給付」に改め、

第２項の次に次の１項を加える。

　　前項ノ規定ハ雇用継続給付ノ支給ヲ受クルニ必要ナル証明書ノ交付ノ請求ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ同項中「被保険者タリシ者」トアルハ「被保険者又ハ被保険者タリシ者」ト「従前ノ船舶所有者」トアルハ「当該被保険者又ハ被保険者タリシ者ヲ使用シ又は使用シタル船舶所有者」トス

第19条ノ２第１項中

「失業保険金」を「失業等給付」に改める。

第32条ノ６第１項中

「失業保険金」を「求職者等給付」に改める。

「第４節　失業保険金」を

「第４節　失業等給付」に改める。

第３章第４節中

第33条ノ２を第33条ノ２ノ２とし、

同条の前に次の１条を加える。

第33条ノ２　失業等給付ハ求職者等給付及雇用継続給付トス

　　求職者等給付ハ左ニ掲グルモノトス

1．失業保険金

2．技能習得手当

3．寄宿手当

4．再就職手当

5．傷病給付金

6．高齢求職者給付金

　　雇用継続給付ハ左ニ掲グルモノトス

1．高齢雇用継続基本給付金及高齢再就職給付金（第55条ニ於テ高齢雇用継続給付ト称ス）

2．育児休業基本給付金及育児休業者職場復帰給付金（第55条ニ於テ育児休業給付ト称ス）

第33条ノ９第３項中

「1,000円」を「1,300円（其ノ額ガ次項ノ規定ニ依リ変更セラレタルトキハ其ノ変更セラレタル額次項ニ於テ控除額ト称ス）」に改め、

同条第１項の次に次の１項を加える。

　　前項ノ規定ニ依リ算定シタル額ヲ給付基礎日額トスルコトが適当ナラザルト認メラルルトキハ厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ヲ給付基礎日額トス

第33条ノ９に次の１項を加える。

　　厚生大臣ハ雇用保険法第19条第２項ノ規定ニ依ル同条第１項第１号ニ規定スル控除額ノ変更ヲ勘案シ控除額ヲ変更スルコトヲ得

第33条ノ15第１項中

「対シ」の下に「技能習得手当トシテ」を加え、

同条第２項中

「対シ」の下に「寄宿手当トシテ」を加え、

同条第３項中

「前２項ノ費用」を「技能習得手当及寄宿手当」に改める。

第33条ノ15ノ２第１項中

「第３項ニ於テ」を「以下」に、

「２分ノ１」を「３分ノ１」に改め、

「ナル者」の下に「及所定給付日数ノ３分ノ１以上ニシテ且25日未満ナル者」を加え、

同条第４項中

「第33条ノ９第２項」を「第33条ノ９第３項」に改める。

第33条ノ16第１項中

「ニ付」の下に「傷病給付金トシテ」を加え、

同条第２項中

「前項ノ規定ニ依ル給付」を「傷病給付金」に、

「同項」を「前項」に改め、

同条第３項から第７項までの規定中

「第１項ノ規定ニ依ル給付」を「傷病給付金」に改める。

第33条ノ16ノ３第１項第１号中

「10年」を「５年」に、

同項第２号中

「５年以上10年」を「１年以上５年」に改め、

同項中

第３号を削り、

第４号を第３号とし、

同条第２項中

「前項」を「第１項」に改め、

同条第１項の次に次の１項を加える。

　　前項ノ規定ニ拘ラズ同項ノ規定ニ依リ算定シタル失業保険金ノ日額が雇用保険法第17条第４項第２号ニニ定ムル額（其ノ額が同法第18条ノ規定ニ依リ変更セラレタルトキハ其ノ変更セラレタル額）ヲ賃金日額トシテ同法第16条及第16条ノ２ノ規定ヲ適用シタル場合ニ於テ算定セラルルコトトナル同法第16条第１項ノ基本手当ノ日額トノ均衡ヲ考慮シテ厚生大臣ノ定ムル上限額ヲ超ユルトキハ当該上限額ヲ失業保険金ノ日額トス

第33条ノ16ノ４及び第33条ノ17を削る。

第34条から第39条までを次のように改める。

第34条　高齢雇用継続基本給付金ハ被保険者（第33条ノ３第２項各号ノ一ニ該当スル場合ニ於ケル船員ヲ除ク以下本節ニ於テ之ニ同ジ）ノ支給対象月（当該被保険者が第１号ニ該当セザルニ至リタルトキハ同号ニ該当セザルニ至リタル日ノ属スル支給対象月以後ノ支給対象月）ニ於ケル報酬ノ額（以下本条ニ於テ対象月報酬月額ト称ス）ガ当該被保険者ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ト、当該被保険者が55歳ニ達シタル日（当該被保険者が第１号ニ該当セザルニ至リタルトキハ同号ニ該当セザルニ至リタル日）ヲ離職ノ日ト看做シテ第32条ノ９第１項ノ規定ヲ適用シタル場合ニ算定セラルルコトトナル給付基礎日額ニ相当スル額（以下本条ニ於テ看做給付基礎日額ト称ス）ニ30ヲ乗ジテ得タル額ノ100分ノ85ニ相当スル額ヲ下ルニ至リタル場合ニ当該支給対象月ニ付之ヲ支給ス但シ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

1．当該被保険者ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クべキ者ト、当該被保険者が55歳ニ達シタル日又ハ当該支給対象月ニ於テ其ノ日ニ応当スル日（其ノ日ニ応当スル日ナキ月ニ於テハ其ノ月ノ末日）ヲ第33条ノ12第１項第１号ニ規定スル基準日ト看做シテ同条第４項及第５項ノ規定ヲ適用シタル場合ニ算定セラルルコトトナル期間ニ相当スル期間ガ５年ニ満タザルトキ

2．当該対象月報酬月額ガ雇用保険法第61条第１項第２号ニ規定スル支給限度額トノ均衡ヲ考慮シテ厚生大臣ノ定ムル額（以下本条及次条ニ於テ支給限度額ト称ス）以上ナルトキ

　　本条ニ於テ支給対象月トハ被保険者が55歳ニ達シタル日ノ属スル月ヨリ60歳ニ達スル日ノ属スル月迄ノ期間内ニ在ル月（其ノ月ノ初日ヨリ末日迄引続キ被保険者ニシテ且第36条第１項ニ規定スル休業ヲ為サザリシ月ニ限ル）ヲ謂フ

　　第１項ノ対象月報酬月額ハ当該被保険者ノ当該支給対象月ニ於ケル標準報酬月額トス但シ之ニ依ルコトが適当ナラザルト認メラルルトキハ厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ヲ対象月報酬月額トス

　　第１項ノ規定ニ依リ算定シタル看做給付基礎日額ヲ用ヒテ同項ノ規定ヲ適用スルコトガ適当ナラザルト認メラルルトキハ厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ヲ看做給付基礎日額トス

　　高齢雇用継続基本給付金ノ額ハ一支給対象月ニ付左ノ各号ニ掲グル区分ニ応ジ当該対象月報酬月額ニ当該各号ニ定ムル率ヲ乗ジテ得タル額トス但シ其ノ額ニ当該対象月報酬月額ヲ加ヘテ得タル額ガ支給限度額ヲ超ユルトキハ支給限度額ヨリ当該対象月報酬月額ヲ減ジテ得タル額トス

1．当該対象月報酬月額ガ看做給付基礎日額ニ30ヲ乗ジテ得タル額ノ100分ノ64ニ相当スル額未満ナルトキ　100分ノ25

2．前号ニ該当セザルトキ　看做給付基礎日額ニ30ヲ乗ジテ得タル額ニ対スル当該対象月報酬月額ノ割合ガ逓増スル程度ニ応ジ100分ノ25ヨリ一定ノ割合ニテ逓減スベ命令ヲ以テ定ムル率第１項及前項ノ規定ニ拘ラズ同項ノ規定ニ依リ支給対象月ニ於ケル高齢雇用継続基本給付金ノ額トシテ算定セラレタル額ガ雇用保険法第17条第４項第１号イニ定ムル額（其ノ額ガ同法第18条ノ規定ニ依リ変更セラレタルトキハ其ノ変更セラレタル額）トノ均衡ヲ考慮シテ厚生大臣ノ定ムル額ノ100分ノ80ニ相当スル額ヲ超エザルトキハ当該支給対象月ニ付テハ高齢雇用継続基本給付金ハ之ヲ支給セズ

第35条　高齢再就職給付金ハ失業保険金ノ支給ヲ受クべキ資格ヲ有スル者（当該資格ニ係ル離職ノ日ニ於ケル第33条ノ12第４項ノ規定ニ依ル算定基礎期間ガ５年以上ニシテ且当該資格ニ基ク失業保険金ノ支給ヲ受ケタルコトアル者ニ限ル）ガ55歳ニ達シタル日以後安定シタル職業ニ就キタルコトニ依リ被保険者ト為リタル場合ニ於テ当該被保険者ノ再就職後ノ支給対象月ニ於ケル報酬ノ額（以下本条ニ於テ再就職後ノ対象月報酬月額ト称ス）ガ当該失業保険金ノ日額ノ算定ノ基礎ト為リタル給付基礎日額ニ30ヲ乗ジテ得タル額ノ100分ノ85ニ相当スル額ヲ下ルニ至リタルトキニ当該再就職後支給対象月ニ付之ヲ支給ス但シ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

1．当該職業ニ就キタル日（次項ニ於テ就職日ト称ス）ノ前日ニ於ケル支給残日数ガ80日未満ナルトキ

2．当該再就職後ノ対象月報酬月額ガ支給限度額以上ナルトキ

　　前項ノ再就職後ノ支給対象月トハ就職日ノ属スル月ヨリ当該就職日ノ翌日ヨリ起算シテ２年（当該就職日ノ前日ニ於ケル支給残日数ガ160日未満ナル同項ノ被保険者ニ付テハ１年）ヲ経過スル日ノ属スル月（其ノ月ガ同項ノ被保険者が60歳ニ達スル日ノ属スル月以後ナルトキハ60歳ニ達スル日ノ属スル月）迄ノ期間内ニ在ル月（其ノ月ノ初日ヨリ末日迄引続キ被保険者ニシテ且第36条第１項ニ規定スル休業ヲ為サザリシ月ニ限ル）ヲ謂フ

　　前条第３項ノ規定ハ再就職後ノ対象月報酬月額ニ付、同条第４項ノ規定ハ第１項ノ給付基礎日額ニ付、同条第５項及第６項ノ規定ハ高齢再就職給付金ノ額ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ同条第３項中「支給対象月」トアルハ「再就職後ノ支給対象月（次条第２項ニ規定スル再就職後ノ支給対象月ヲ謂フ次条第３項ニ於テ準用スル第５項及第６項ニ於テ亦同ジ）」ト、同条第３項及第４項中「第１項」トアルハ「次条第１項」ト、同条第５項中「対象月報酬月額」トアルハ「再就職後ノ対象月報酬月額」ト、「看做給付基礎日額」トアルハ「次条第１項ノ給付基礎日額」ト、同条第５項及第６項中「支給対象月」トアルハ「再就職後ノ支給対象月」ト、同条第６項中「第１項」トアルハ「次条第１項」トス

第36条　育児休業基本給付金ハ被保険者ガ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ１歳ニ満タザル子ヲ養育スル為ノ休業ヲ為シタル場合ニ於テ当該休業ヲ開始シタル日前２年間（当該休業ヲ開始シタル日前２年間ニ疾病、負傷其ノ他命令ヲ以テ定ムル理由ニ依リ引続キ30日以上報酬ヲ受ケザリシ被保険者ニ付テハ当該理由ニ依リ報酬ヲ受ケザリシ日数ヲ２年ニ加算シタル期間（其ノ期間ガ４年ヲ超ユルトキハ４年間）)ニ看做被保険者期間ガ通算シテ12月以上ナリシトキニ支給単位期間ニ付之ヲ支給ス

　　前項ノ看做被保険者期間ハ同項ニ規定スル休業ヲ開始シタル日ヲ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日ト看做シテ第33条ノ３ノ規定ヲ適用シタル場合ニ計算セラルルコトトナル被保険者タリシ期間ニ相当スル期間トス

　　本条及次条第２項ニ於テ支給単位期間トハ第１項ニ規定スル休業ヲ為シタル期間ヲ当該休業ヲ開始シタル日又ハ休業開始応当日（各月ニ於テ当該休業ヲ開始シタル日ニ応当シ且当該休業ヲ為シタル期間内ニ在ル日（其ノ日ニ応当スル日ナキ月ニ於テハ其ノ月ノ末日）ヲ謂フ以下本項ニ於テ之ニ同ジ）ヨリ各翌月ノ休業開始応当日ノ前日（当該休業ヲ終了シタル日ノ属スル月ニ於テハ当該休業ヲ終了シタル日）迄ノ各期間ニ区分シタル場合ニ於ケル当該区分ニ依ルーノ期間ヲ謂フ

　　育児休業基本給付金ノ額ハ一支給単位期間ニ付育児休業基本給付金ノ支給ヲ受クベキ被保険者ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クべキ者ト、当該被保険者ガ当該育児休業基本給付金ノ支給ニ係ル休業ヲ開始シタル日ノ前日ヲ離職ノ日ト看做シテ第33条ノ９第１項ノ規定ヲ適用シタル場合ニ算定セラルルコトトナル給付基礎日額ニ相当スル額（其ノ額ガ下限額ニ満タザルトキハ当該下限額トシ其ノ額ガ上限額ヲ超ユルトキハ当該上限額トス以下本条及次条ニ於テ休業開始時給付基礎日額ト称ス）ニ30ヲ乗ジテ得タル額ノ100分ノ20ニ相当スル額トス

　　前項ノ下限額ハ雇用保険法第17条第４項第１号ロニ定ムル額トノ均衡ヲ考慮シ、前項ノ上限額ハ同条第４項第２号ハニ定ムル額トノ均衡ヲ考慮シ厚生大臣之ヲ定ム

　　第４項ノ規定ニ拘ラズ第１項ニ規定スル休業ヲ為シタル被保険者ニ当該被保険者ヲ使用スル船舶所有者ヨリ支給単位期間ニ報酬ガ支払ハレタル場合ニ於テ当該報酬ノ額ニ当該支給単位期間ニ於ケル育児休業基本給付金ノ額ヲ加ヘテ得タル額ガ休業開始時給付基礎日額ニ30ヲ乗ジテ得タル額ノ100分ノ80ニ相当スル額以上ナルトキハ休業開始時給付基礎日額320ヲ乗ジテ得タル額ノ100分ノ80ニ相当スル額ヨリ当該報酬ノ額ヲ減ジテ得タル額ヲ当該支給単位期間ニ於ケル育児休業基本給付金ノ額トス此ノ場合ニ於テ当該報酬ノ額ガ休業開始時給付基礎日額ニ30ヲ乗ジテ得タル額ノ100分ノ80ニ相当スル額以上ナルトキハ同項ノ規定ニ拘ラズ当該報酬が支払ハレタル支給単位期間ニ付テハ育児休業基本給付金ハ之ヲ支給セズ

第37条　育児休業者職場復帰給付金ハ育児休業基本給付金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ル被保険者が当該支給ヲ受クルコトヲ得ル育児休業基本給付金ニ係ル休業ノ期間中被保険者トシテ使用セラレタル船舶所有者ニ当該休業ヲ終了シタル日後引続キ６月以上使用セラルルトキニ之ヲ支給ス

　　育児休業者職場復帰給付金ノ額ハ前項ノ休業ヲ為シタル期間内ニ於ケル支給単位期間（育児休業基本給付金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルモノニ限ル）ノ数ニ当該支給単位期間ニ支給ヲ受クルコトヲ得ル育児休業基本給付金ニ係ル休業開始時給付基礎日額ニ30ヲ乗ジテ得タル額ノ100分ノ５ニ相当スル額ヲ乗ジテ得タル額トス

第38条及第39条　削除

第51条第１項及び第52条中

「第33条ノ16第１項ノ規定ニ依ル給付」を「傷病給付金」に改める。

第52条ノ３第１項中

「失業保険金」を「求職者等給付」に改め、

同項に次のただし書を加える。

但シ地方運輸局ノ長又ハ公共職業安定所ノ長ノ指示ニ従ヒ第33条ノ13第１項ニ規定スル職業補導所ニ入所シ職業ノ補導ヲ受クル期間及当該職業ノ補導ヲ受ケ終リタル日後ノ期間ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第14条中

「第33条ノ16第１項ノ規定ニ依ル給付」を「傷病給付金」に改める。

第55条中

「失業保険金」を「求職者等給付」に改め、

同条に次の３項を加える。

　　詐欺其ノ他不正ノ行為ニ依リ左ノ各号ニ掲グル失業等給付ノ支給ヲ受ケ又ハ受ケントシタル者ニ対シテハ当該給付ノ支給ヲ受ケ又ハ受ケントシタル日以後当該各号ニ定ムル高齢雇用継続給付ヲ支給セズ但シ已ムヲ得ザル事由アリタル場合ニ於テハ当該高齢雇用継続給付ノ全部又ハ一部ヲ支給スルコトヲ得

1．高齢雇用継続基本給付金　高齢雇用継続基本給付金

2．高齢再就職給付金又ハ当該給付金ニ係ル失業保険金ヲ受クベキ資格ニ基ク求職者等給付　高齢再就職給付金

　　詐欺其ノ他不正ノ行為ニ依リ育児休業基本給付金ノ支給ヲ受ケ又ハ受ケントシタル者ニ対シテハ当該給付金ノ支給ヲ受ケ又ハ受ケントシタル日以後育児休業給付ヲ支給セズ但シ已ムヲ得ザル事由アリタル場合ニ於テハ育児休業給付ノ全部又ハ一部ヲ支給スルコトヲ得

　　前項ノ規定ニ依リ育児休業給付ノ支給ヲ受クルコトヲ得ザル者が同項ニ規定スル日以後新ニ第36条第１項ニ規定スル休業ヲ開始シ育児休業基本給付金ノ支給ヲ受クベキ者ト為リタル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ拘ラズ当該休業ニ係ル育児休業給付ヲ支給ス

第57条ノ３第３項中

「第９条第３項」を「第９条第４項」に、

「又ハ失業保険金」を「、失業等給付又ハ求職者等給付」に改める。

第58条第１項を次のように改める。

　　国庫ハ求職者等給付（再就職手当ヲ除ク次項ニ於テ同ジ）ノ支給ニ要スル費用ノ４分ノ１及雇用継続給付ノ支給ニ要スル費用ノ８分ノ１ヲ負担ス

第58条第２項中

「失業保険金」を「求職者等給付」に改め、

「（再就職手当ヲ除ク以下本項ニ於テ同ジ）」を削る。

第59条第４項及び第60条第１項中

「失業保険金」を「失業等給付」に改める。

第68条第６号中

「第９条第２項」の下に「（同条第３項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）」を加える。

第69条ノ３第２項中

「第９条第３項」を「第９条第４項」に改める。

附則に次の１項を加える。

　　国庫ハ第58条第１項ノ規定ニ依ル雇用継続給付ノ国庫ノ負担ニ付テハ当分ノ間此ノ規定ニ拘ラズ此ノ規定ニ依ル国庫ノ負担額ノ10分ノ８ニ相当スル額ヲ負担ス

第１条　この法律は、平成７年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1．第１条中雇用保険法第56条の２第１項の改正規定（「（第37条の６の規定により受給資格者とみなされた者を含む。以下この節において同じ。）」を削る部分を除く。）及び同法附則第25条を同法附則第26条とし、同法附則第24条を同法附則第25条とし、同法附則第23条の次に１条を加える改正規定、第３条中船員保険法第33条ノ９及び第33条ノ15ノ２の改正規定並びに附則第12条、第18条及び第19条の規定　この法律の公布の日

2．第１条中雇用保険法第45条、第50条第１項及び第53条第１項第１号の改正規定並びに附則第10条の規定　この法律の公布の日の属する月の翌月の初日

3．第２条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第22条の改正規定及び附則第17条の規定　平成６年８月１日

4．第１条中雇用保険法第48条、第49条及び第54条の改正規定、第２条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第10条の次に１条を加える改正規定並びに附則第11条及び第13条第１項の規定　平成６年９月１日

第２条　受給資格に係る離職の日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前である基本手当の受給資格者（以下「旧受給資格者」という。）であって、当該受給資格に基づく基本手当の支給を受ける初日が平成８年８月１日前であるもの（以下「旧日額対象の旧受給資格者」という。）に係る基本手当の日額、賃金日額及び基本手当の日額の自動的変更については、なお従前の例による。

第３条　平成７年度における基本手当の日額の自動的変更については、労働大臣は、第１条の規定による改正後の雇用保険法（以下「新雇用保険法」という。）第18条第１項の規定にかかわらず、平成６年４月１日から始まる年度の平均給与額が平成３年６月における平均定期給与額（第１条の規定による改正前の雇用保険法（以下「旧雇用保険法」という。）第18条第１項の規定により基本手当日額表が改正された場合は、当該改正の基礎となった平均定期給与額）を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、平成７年８月１日以後の新雇用保険法第18条第３項に規定する自動変更対象額を変更しなければならない。この場合における同項に規定する自動変更対象額の変更は、新雇用保険法第３章の規定の適用については、新雇用保険法第18条の規定による同条第３項に規定する自動変更対象額の変更とみなす。

２　前項の規定により変更された同項の自動変更対象額に５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

第４条　旧受給資格者に係る所定給付日数及び個別延長給付の日数については、なお従前の例による。

２　受給資格に係る離職の日（以下この項において「基準日」という。）が施行日から平成12年３月31日までの間にある受給資格者（施行日において55歳以上60歳未満であるものに限る。）であって、次の各号のいずれにも該当し、かつ、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして就職が困難な者であると認めたものについては、新雇用保険法第22条の２の規定にかかわらず、雇用保険法第20条第１項及び第２項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて、基本手当を支給することができる。この場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、60日を超えない範囲内で厚生労働省令で定める日数を限度とするものとする。

1．新雇用保険法第22条の２第１項第１号イからニまでのいずれかに該当する者その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める者

2．次のいずれかに該当する者

イ　基準日において短時間労働被保険者以外の被保険者であった受給資格者であって、その算定基礎期間が10年以上20年未満である者

ロ　基準日において短時間労働被保険者であった受給資格者であって、その算定基礎期間が１年以上５年未満である者

３　前項の規定に該当する受給資格者については、雇用保険法第23条第１項、第24条第１項及び第２項、第25条第１項並びに第27条第１項中「所定給付日数」とあるのは、「所定給付日数に雇用保険法等の一部を政正する法律（平成６年法律第57号）附則第４条第２項に規定する厚生労働省令で定める日数を加えた日数」とする。

第５条　施行日前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等については、新雇用保険法第33条第１項ただし書（新雇用保険法第37条の４第５項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第６条　旧日額対象の旧受給資格者に係る傷病手当の日額については、新雇用保険法第37条第３項の規定にかかわらず、附則第２条の規定による基本手当の日額に相当する額とする。

第７条　高年齢受給資格に係る離職の日が施行日前である高年齢受給資格者（以下「旧高年齢受給資格者」という。）に係る高年齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。

第８条　旧雇用保険法第37条の６の規定により基本手当の支給を受ける旧高年齢受給資格者に係る求職者給付の支給については、なお従前の例による。ただし、同条の規定により受給資格者とみなされることにより取得した受給資格に基づく基本手当の支給を受ける初日が平成８年８月１日以後である旧高年齢受給資格者に係る基本手当の日額については、新雇用保険法第16条から第18条までの規定を適用して算定する。

第９条　特例受給資格に係る離職の日が施行日前である特例受給資格者（以下「旧特例受給資格者」という。）に対する新雇用保険法第40条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

1．第40条第１項の規定の適用については、同項中「第15条第１項に規定する受給資格者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第57号）附則第２条に規定する旧日額対象の旧受給資格者」と、「第16条から第18条まで」とあるのは「同条」とする。

2．第40条第２項の規定は、適用しない。

第10条　附則第１条第２号に掲げる改正規定の施行の日前の日に係る日雇労働求職者給付金の受給資格については、なお従前の例による。

第11条　平成６年９月１日前の日に係る日雇労働求職者給付金の日額及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律第22条第１項に規定する印紙保険料の額の区分に係る賃金の日額（第３項及び第４項において「等級区分日額」という。）については、なお従前の例による。

２　平成６年９月中に支給する日雇労働求職者給付金に関する新雇用保険法第48条の規定の適用については、同年７月中の日について第２条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により納付された印紙保険料は、同条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により納付された印紙保険料とみなし、旧雇用保険法第48条第１号に規定する第１級印紙保険料（以下「旧第１級印紙保険料」という。）のうち同年８月中の日について納付された新雇用保険法第48条第１号に規定する第１級印紙保険料（以下「新第１級印紙保険料」という。）の納付日数（その納付日数が同年７月中の日について納付された旧第１級印紙保険料の納付日数を超えるときは、当該旧第１級印紙保険料の納付日数）に相当する納付日数分については当該納付日数分の新第１級印紙保険料と、残余の納付日数分については当該納付日数分の新雇用保険法第48条第２号イに規定する第２級印紙保険料と、旧雇用保険法第48条第２号イに規定する第２級印紙保険料、旧雇用保険法第48条第２号ロに規定する第３級印紙保険料及び旧雇用保険法第48条第２号ハに規定する第４級印紙保険料については新雇用保険法第48条第２号ロに規定する第３級印紙保険料とみなす。

３　厚生労働大臣は、当分の間、平均定期給与額が平成６年９月の平均定期給与額（新雇用保険法第49条第１項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等が変更されたときは、直近の当該変更の基礎となった平均定期給与額。次項において同じ。）の100分の120を超えるに至ったことにより同項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等を変更する場合においては、同項の規定にかかわらず、日雇労働求職者給付金の日額である4,100円については6,200円に、等級区分日額である8,200円については11,300円に、それぞれ変更するものとする。

４　厚生労働大臣は、当分の間、平均定期給与額が平成６年９月の平均定期給与額の100分の83を下るに至ったことにより新雇用保険法第49条第１項の規定により日雇労働求職者給付金の日額等を変更する場合においては、同項の規定にかかわらず、日雇労働求職者給付金の日額である6,200円については4,100円に、等級区分日額である11,300円については8,200円に、それぞれ変更するものとする。

５　第２項の規定は、新雇用保険法第53条第１項の規定による申出をした者であって、同項第２号に規定する基礎期間の最後の月（以下この項において「最終月」という。）が次の表の上欄に掲げる月又は平成６年12月であるものに対して支給する日雇労働求職者給付金に関する新雇用保険法第54条第２号の規定について準用する。この場合において、最終月が同欄に掲げる月である者に関しては、第２項中「同年７月中」とあるのは「新雇用保険法第53条第１項第２号に規定する基礎期間のうち同年７月31日までの期間内」と、「納付日数（その納付日数」とあるのは同表上欄に掲げる最終月の区分に応じ同表下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成６年８月	納付日数に５を乗じて得た日数（その日数
平成６年９月	納付日数に４を乗じて得た日数（その日数
平成６年10月	納付日数に３を乗じて得た日数（その日数
平成６年11月	納付日数に２を乗じて得た日数（その日数

第12条　附則第１条第１号に掲げる改正規定の施行の日前に安定した職業に就いた受給資格者（旧雇用保険法第37条の６の規定により受給資格者とみなされた者を含む。）についての新雇用保険法第56条の２第１項の規定により再就職手当の支給については、なお従前の例による。

２　旧日額対象の旧受給資格者（附則第８条の規定により従前の例によることとされた旧高年齢受給資格者を含む。次条において同じ。）が施行日以後に安定した職業に就いた場合においては、附則第２条の規定により従前の例によることとされた基本手当の日額を新雇用保険法第16条から第18条までの規定による基本手当の日額と、附則第４条第１項の規定により従前の例によることとされた所定給付日数を新雇用保険法第22条に規定する所定給付日数とみなして、新雇用保険法第56条の２の規定を適用する。

３　前項の規定は、旧日額対象の旧受給資格者以外の旧受給資格者について準用する。この場合において、同項中「安定した職業に就いた場合においては、附則第２条の規定により従前の例によることとされた基本手当の日額を新雇用保険法第16条から第18条までの規定による基本手当の日額と」とあるのは、「安定した職業に就いた場合においては」と読み替えるものとする。

第13条　附則第11条の規定による日額の日雇労働求職者給付金の支給を受ける者に対する雇用保険法第57条の規定の適用については、同条第３項中「第48条又は第54条第２号」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第57号）附則第11条」とする。

２　旧日額対象の旧受給資格者及び旧特例受給資格者に対する雇用保険法第57条の規定の適用については、同条第３項中「第16条の規定」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第57号）附則第２条の規定」と、「基本手当の受給資格者」とあるのは「同条の規定による旧日額対象の旧受給資格者」と、「第16条から第18条まで」とあるのは「同条」とする。

第14条　施行日前に60歳に達した被保険者に対する新雇用保険法第61条の規定の適用については、同条第１項中「当該被保険者が60歳に達した日」とあるのは「平成７年４月１日」と、「当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。）」とあるのは「当該支給対象月の初日」と、同条第２項中「被保険者が60歳に達した日の属する月から」とあるのは「平成７年４月から被保険者が」とする。

２　新雇用保険法第61条の２の規定は、施行日以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった者について適用する。ただし、施行日前に安定した職業に就くことにより施行日以後も被保険者であるもの（当該職業に就いた日の前日において新雇用保険法第61条の２第１項に規定する受給資格者であって、当該職業に就いた日において60歳に達しているものに限る。）については、施行日に安定した職業に就いたものとみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条第１項中「当該基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額」とあるのは「当該被保険者を受給資格者と、平成７年４月１日を受給資格に係る離職の日とみなして第17条（第３項を除く。）の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（以下「みなし賃金日額」という。）」と、同条第２項中「就職日の属する月」とあるのは「平成７年４月」と、「当該就職口の翌日」とあるのは「同月２日」と、同条第３項中「次条第１項の賃金日額」とあるのは「次条第１項のみなし賃金日額」と、「次条第１項」」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第57号）附則第14条第２項の規定により読み替えて適用する次条第１項」」とする。

３　新雇用保険法第61条第３項及び第４項の規定は、前項ただし書の被保険者に係る高年齢再就職給付金について準用する。この場合において、同条第３項中「第１項の規定」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第57号）附則第14条第２項の規定により読み替えて適用する新雇用保険法第61条の２第１項の規定」と、「みなし賃金日額」とあるのは「同項のみなし賃金日額（次項において「みなし賃金日額」という。）」と、第４項中「第１項の規定」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第57号）附則第14条第２項の規定により読み替えて適用する新雇用保険法第61条の２第１項の規定」と読み替えるものとする。

４　労働大臣は、施行日前に旧雇用保険法第18条の規定により基本手当の日額が変更された場合においては施行日から、附則第３条の規定により基本手当の日額が変更された場合においては平成７年８月１日から、これらの変更の比率に応じて、新雇用保険法第61条第１項に規定する支給限度額を変更しなければならない。この場合において、同項第２号中「その額が」とあるのは、「その額が雇用保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第57号）附則第14条第４項及び第５項の規定又は」とする。

５　附則第３条第２項の規定は、前項の規定により変更された同項の支給限度額について準用する。

第15条　新雇用保険法第61条の４第１項に規定する育児休業基本給付金及び新雇用保険法第61条の５第１項に規定する育児休業者職場復帰給付金は、新雇用保険法第61条の４第１項に規定する休業を開始した日又は同条第３項に規定する休業開始応当日が施行日以後である支給単位期間について支給する。

第16条　新雇用保険法第66条第１項の規定は、平成７年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

第17条　平成６年８月１日前の日について納付すべき印紙保険料の額については、なお従前の例による。

第18条　第３条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）第33条ノ９第４項の規定は、附則第１条第１号に掲げる改正規定の施行の日以後に行われる失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合について適用する。

第19条　附則第１条第１号に掲げる改正規定の施行の日前に安定した職業に就いた者についての船員保険法の規定による再就職手当の支給については、なお従前の例による。

第20条　高齢求職者給付金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である当該高齢求職者給付金の支給を受けることができる者（以下「旧高齢受給資格者」という。）に係る高齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。

第21条　第３条の規定による改正前の船員保険法第33条ノ16ノ４の規定により失業保険金の支給を受ける旧高齢受給資格者に係る求職者等給付の支給については、なお従前の例による。

第22条　施行日前に55歳に達した被保険者に対する新船員保険法第34条の規定の適用については、同条第１項中「当該被保険者ガ55歳ニ達シタル日」とあるのは「平成７年４月１日」と、「当該被保険者ガ55歳ニ達シタル日又ハ当該支給対象月ニ於テ其ノ日ニ応当スル日（其ノ日ニ応当スル日ナキ月ニ於テハ其ノ月ノ末日）」とあるのは「当該支給対象月ノ初日」と、同条第２項中「被保険者ガ55歳ニ達シタル日ノ属スル月ヨリ」とあるのは「平成７年４月ヨリ被保険者ガ」とする。

２　新船員保険法第35条の規定は、施行日以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった者について適用する。ただし、施行日前に安定した職業に就くことにより施行日以後も被保険者であるもの（当該職業に就いた日の前日において新船員保険法第35条第１項に規定する失業保険金の支給を受けることができる資格を有する者であって、当該職業に就いた日において55歳に達しているものに限る。）については、施行日に安定した職業に就いたものとみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条第１項中「当該失業保険金ノ日額ノ算定ノ基礎ト為リタル給付基礎日額」とあるのは「当該被保険者ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クヘキ者ト、平成７年４月１日ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クべキ資格ニ係ル離職ノ日ト看做シテ第33条ノ９第１項ノ規定ヲ適用シタル場合ニ算定セラルルコトトナル給付基礎日額ニ相当スル額（以下本条ニ於テ看做給付基礎日額ト称ス）」と、同条第２項中「就職口ノ属スル月」とあるのは「平成７年４月」と、「当該就職口ノ翌日」とあるのは「同月２日」と、同条第３項中「次条第１項」」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第57号）附則第22条第２項ノ規定ニ依リ読替テ適用スル新船員保険法第35条第１項」」と、「次条第１項ノ給付基礎日額」とあるのは「看做給付基礎日額」とする。

第23条　新船員保険法第36条第１項に規定する育児休業基本給付金及び新船員保険法第37条第１項に規定する育児休業者職場復帰給付金は、新船員保険法第36条第１項に規定する休業を開始した日又は同条第３項に規定する休業開始応当日が施行日以後である支給単位期間について支給する。

第24条　施行日前に地方運輸局の長又は公共職業安定所の長の指示した職業の補導については、新船員保険法第52条ノ３第１項ただし書の規定は、適用しない。

第25条　新船員保険法第58条第１項の規定は、平成７年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

第26条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

第262条第３号の２及び第672条第３号の２中

「失業給付」を「失業等給付」改める。

第27条　国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）の一部を次のように改正する。

第10条第１項第２号中

「同条第５項」を「同条第６項」に改め、

同条第４項第２号中

「第37条の４第２項前段」を「第37条の４第３項前段」に改め、

同条第13項中

「第35条」を「第10条の３」に改める。

第28条　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）の一部を次のように改正する。

第25条第４項中

「雇用保険法」の下に「第10条の２、」を加え、

同条第５項中

「される」の下に「同法第17条第４項第２号ニ中

「30歳未満」とあるのは「30歳未満又は65歳以上」と、」を加え、

「及び第２項第１号中「55歳」を「中「60歳」に、

「、「55歳」を「「60歳以上」と、同条第２項第１号中「45歳以上65歳未満」とあるのは「45歳」に改める。

第29条　施行日前に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第25条第５項の規定により基本手当の支給を受けることができることとされた者に係る基本手当の日額及び所定給付日数については、なお従前の例による。

第30条　労働保険特別会計法（昭和47年法律第18号）の一部を次のように改正する。

第５条、第12条第２項及び第19条中

「失業給付費」を「失業等給付費」に改める。

第31条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。