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特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律

  平成6・6・29・法律 54号  
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)の一部を次のように改正する。

目次中
「特定物質及び指定物質に」を「特定物質等に」に、
「特定物質及び指定物質の」を「特定物質の」に、
「第33条」を「第34条」に改める。

第2条第1項中
「議定書附属書A及び附属書Bに掲げる物質」を「オゾン層を破壊する物質であって政令で定めるもの」に改め、
同条第2項から第4項までを削り、
同条第5項中
「議定書附属書A及び附属書Bに掲げるグループの別とする」を「政令で定める」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第6項中
「その種類ごとに算定するものとし、各物質の量に議定書附属書A又は附属書Bに掲げる当該物質のオゾン破壊係数を乗じて得られる値を合計した数量」を「特定物質の量に政令で定めるオゾン破壊係数を乗じたもの」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条に次の1項を加える。
 前3項の政令は、議定書の規定に即して定めるものとする。

第3条第1項第1号中
「消費量」の下に「(議定書に規定する生産量及び消費量の算定値をいう。以下同じ。)」を加え、
同条第3項を削る。

第4条第1項ただし書を次のように改める。
  ただし、次の場合には、この限りでない。
一 第5条の2第1項の許可を受けた者が当該許可に係る数量以下の当該特定物質を製造するとき。
二 第11条第1項又は第12条第1項の確認を受けた者が当該確認に係る数量以下の当該種類の特定物質を製造するとき。
三 第13条第1項の確認を受けた者が当該確認に係る数量以下の当該特定物質を製造するとき。
四 政令で定める一定数量以下の特定物質を製造するとき。

第4条第2項中
「特定物質の種類ごとに」を削り、
同項第5号中
「通商産業省令で定める地域を仕向地として」を削り、
「いう。)」の下に「及びその仕向地」を加え、
同条第3項中
「第1項ただし書」を「第1項第4号」に、
「数量以下」を「一定数量以下」に改め、
「その種類ごとに」を削る。

第5条を次のように改める。
(輸出用製造数量の指定)
第5条 通商産業大臣は、前条第1項の許可をする場合には、当該許可に係る数量の全部又は一部を輸出用製造数量として指定することができる。
 前項の規定による輸出用製造数量の指定は、仕向地を定めて行う。
 通商産業大臣は、第1項の規定による指定に係る者の申請に基づき、その指定を変更することができる。
 第1項の規定による指定があつたときは、その指定に係る者は、輸出用製造数量に係る特定物質の製造においては、その製造に係る数量がその製造の時における確定輸出数量(その製造に係る特定物質(当該指定に係る種類のものに限る。)であつて、通商産業省令で定めるところにより、当該規制年度において同項の指定に係る仕向地に輸出されたこと又は輸出されることが確実であることについての通商産業大臣の確認を受けたものの数量をいう。)を超えることとならないようにしなければならない。
 第3項の申請の手続は、通商産業省令で定める。

第5条の次に次の1条を加える。
(特定物質ごとの製造数量の許可)
第5条の2 通商産業大臣は、議定書の的確な実施を確保するために必要があると認めるときは、第4条第1項の許可のほかに、特定物質及び規制年度ごとに、当該規制年度において製造しようとする特定物質の数量について、許可を行うことができる。
 通商産業大臣は、前項の規定による特定物質ごとの製造数量の許可を行おうとするときは、その旨を告示するものとする。
 第4条第2項の規定は、第1項の許可について準用する。

第7条中
「当該種類の」を削り、
「第4条第1項」の下に「若しくは第5条の2第1項」を加え、
「第5条」を「第5条第1項」に改め、
「指定」の下に「若しくは同条第3項の規定による変更」を加える。

第8条の見出し中
「許可等」を「許可」に改め、
同条第1項中
「許可製造者」を「第4条第1項又は第5条の2第1項の許可を受けた者(以下「許可製造者」という。)」に改め、
「特定物質の種類ごとに」を削り、
「許可製造数量」を「第4条第1項又は第5条の2第1項の許可に係る数量(以下「許可製造数量」という。)」に改め、
「又は第5条の規定により指定された数量(以下「輸出用製造数量」という。)の減少の指定」を削り、
同条第2項第2号中
「又は減少しようとする輸出用製造数量」を削り、
同項第3号中
「輸出予定数量」の下に「及びその仕向地」を加え、
同条第3項中
「、同条の規定は同項の減少の指定について」を削る。

第9条第1項中
「第4号」の下に「(第5条の2第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)」を加え、
同条第3項後段及び第4項を削る。

第10条第1項中
「第4条第1項」の下に「若しくは第5条の2第1項」を加える。

第14条を削る。

第13条第1項中
「第11条第1項の確認を受けた者」を「第11条第1項、第12条第1項又は前条第1項の確認を受けた者(以下「確認製造者」という。)」に、
「同条第2項第1号又は第4号」を「第11条第2項第1号若しくは第4号、第12条第2項第1号若しくは第4号又は前条第2項第1号若しくは第3号」に改め、
同条第2項を削り、
同条を第14条とし、
第12条の次に次の1条を加える。
第13条 政令で定める特定物質(以下「指定特定物質」という。)を製造しようとする者は、規制年度ごとに、当該特定物質が当該規制年度内に政令で定める用途(以下「特定用途」という。)に使用されたこと又は使用されることが確実であることを通商産業省令で定めるところにより証明して、当該証明に係る数量の当該特定物質を製造することができる旨の通商産業大臣の確認を受けることができる。
 前項の確認を受けようとする者は、通商産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書に同項の規定による証明に係る書面を添付して、通商産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 特定用途に使用された数量又は使用されることが確実である数量
三 製造しようとする特定物質の製造及び貯蔵の場所
四 その他通商産業省令で定める事項
 指定特定物質を製造する者が、その製造に係る指定特定物質にこれが特定用途以外の用途に使用されることを防止するための措置を講じて、これを他の者に引き渡す場合として政令で定める場合にあつては、当該引渡しに係る指定特定物質の製造は、第4条第1項の規定の適用については、第1項の確認を受けた者がその確認に係る数量の範囲内で行うものとみなす。

第16条第1項中
「許可を」を「第4条第1項若しくは第5条の2第1項の許可を」に改め、
同項第1号中
「第4条第1項」の下に「若しくは第5条の2第1項」を、
「又は」の下に「第5条第3項の規定による変更若しくは」を加え、
「若しくは同項の減少の指定」を削り、
同項中
第3号を削り、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 第5条第4項の規定に違反して特定物質を製造したとき。

第16条第3項中
「又は第12条第1項」を「、第12条第1項又は第13条第1項」に改め、
同条第4項を削る。

「第3章 特定物質及び指定物質に関する届出」を
「第3章 特定物質等に関する届出」に改める。

第17条中
「、その種類ごとに」を削る。

第18条を次のように改める。
(政令への委任)
第18条 前条に定めるもののほか、特定物質の種類ごとの生産量及び消費量の限度を定めるに当たり必要とされる数量その他の議定書において我が国が報告しなければならないものとされる事項を把握するために必要と認められる範囲内において、政令で、オゾン層を破壊する物質の製造数量、輸出数量又は輸入数量その他の事項の届出に関し必要な規定を設けることができる。

「第4章 特定物質及び指定物質の排出の抑制及び使用の合理化」を
「第4章 特定物質の排出の抑制及び使用の合理化」に改める。

第19条中
「又は指定物質を」を「(特定物質以外の物質であつて政令で定めるものを含む。以下この条から第23条までにおいて同じ。)を」に、
「特定物質又は指定物質の」を「特定物質の」に、
「特定物質又は指定物質に」を「特定物質に」に改める。

第20条第1項及び第2項並びに第21条中
「又は指定物質」を削る。

第22条及び第23条中
「及び指定物質」を削る。

第28条の次に次の1条を加える。
(農林水産大臣との協議)
第28条の2 通商産業大臣は、次の場合には、農林水産大臣と協議しなければならない。
一 政令で定める特定物質を含む種類の特定物質の製造についての第4条第1項の許可をしようとするとき。
二 前号の許可に係る数量について、第5条第1項の規定による指定をし、又は同条第3項の規定によりこれを変更しようとするとき。
三 第1号の政令で定める特定物質の製造についての第5条の2第1項の許可をしようとするとき。
四 第1号又は前号の許可に係る数量について、第8条第1項の増加の許可をし、又は第16条第1項の規定による削減若しくは同条第2項の規定による減少の処分をしようとするとき。
五 第1号又は第3号の許可について、第10条第1項の規定により条件を付し、若しくはこれを変更し、又は第16条第1項の規定による取消しをしようとするとき。
 環境庁長官及び通商産業大臣は、排出抑制・使用合理化指針を定めようとするときは、前項第1号の政令で定める特定物質に係る事項に関し、農林水産大臣と協議しなければならない。

第29条の見出しを
「(経過措置)」に改め、
同条第2項を削る。

第30条中
「第14条」を「第5条第4項」に改める。

第31条第1号中
「又は第18条」を削る。

第33条中
「第13条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)」を「第14条」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第34条 第18条の規定に基づく政令には、その政令の規定に違反した者を20万円以下の罰金に処する旨の規定及び法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して当該違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する旨の規定を設けることができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成6年9月30日(平6政307)
(経過措置)
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正)
第3条 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第248条のうち、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第27条の改正規定中
「第16条第1項から第3項まで」を「第16条」に改める。