予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律

第１条　予防接種法（昭和23年法律第68号）の一部を次のように改正する。

題名の次に次の目次を付する。

第１章　総則（第１条・第２条）

第２章　予防接種の実施（第３条-第10条）

第３章　予防接種による健康被害の救済措置（第11条-第18条）

第４章　雑則（第19条－第27条）

附則

第１条中

「虞」を「おそれ」に、

「まん延」を「まん延」に改め、

(傍点削除)

「寄与する」の下に「とともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図る」を加える。

第２条第２項中

第１号を削り、

第２号を第１号とし、

第３号から第６号までを１号ずつ繰り上げ、

第７号及び第８号を削り、

第９号を第６号とし、

同号の次に次の１号を加える。

7．破傷風

第２条第２項中

第10号を削り、

第11号を第８号とする。

第３条中

「当該市町村の区域内に居住する者に対し、前条第２項第１号から第６号まで」を「前条第２項各号」に、

「疾病について、政令で定める定期において」を「ものについて、当該市町村の区域内に居住する者であつて政令で定めるものに対し」に改め、

「定める市」の下に「（第９条において「保健所を設置する市」という。）」を、

「期日」の下に「又は期間」を加え、

「定期の」を削り、

同条ただし書を削り、

同条に次の３項を加える。

２　都道府県知事は、前項に規定する疾病のうち政令で定めるものについて、当該疾病の発生状況等を勘案して、当該都道府県の区域のうち当該疾病に係る予防接種を行う必要がないと認められる区域を指定することができる。

３　前項の規定による指定があつたときは、その区域の全部が当該指定に係る区域に含まれる市町村の長は、第１項の規定にかかわらず、当該指定に係る疾病について予防接種を行うことを要しない。

４　厚生大臣は、第１項及び第２項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、公衆衛生審議会の意見を聴かなければならない。

第４条及び第５条を次のように改める。

第４条及び第５条　削除

第６条から第８条までを削る。

第９条第１項中

「痘そう、コレラその他厚生大臣が定める疾病」を「第２条第２項各号に掲げる疾病のうち厚生大臣が定めるもの」に、

「予防接種を受けるべき者の範囲及び期日」を「その対象者及びその期日又は期間」に改め、

同条を第６条とし、

同条の次に次の３条を加える。

第７条　市町村長又は都道府県知事は、第３条第１項又は前条第１項に規定する予防接種を行うに当たつては、当該予防接種を受けようとする者について、厚生省令で定める方法により健康状態を調べ、当該予防接種を受けることが適当でない者として厚生省令で定めるものに該当すると認めるときは、その者に対して当該予防接種を行つてはならない。

第８条　第３条第１項又は第６条第１項に規定する予防接種の対象者は、第３条第１項に規定する予防接種（当該予防接種に相当する予防接種であって、市町村長以外の者により行われるものを含む。次項及び第11条第１項において「定期の予防接種」という。）又は第６条第１項に規定する予防接種（当該予防接種に相当する予防接種であつて、同項の規定による指定があつた日以後当該指定に係る期日又は期間の満了の日までの間に都道府県知事及び市町村長以外の者により行われるものを含む。次項及び第11条第１項において「臨時の予防接種」という。）を受けるよう努めなければならない。

２　第３条第１項又は第６条第１項に規定する予防接種の対象者が16歳未満の者又は禁治産者であるときは、その保護者は、その者に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第９条　都道府県知事又は保健所を設置する市若しくは特別区の長は、第３条第１項又は第６条第１項に規定する予防接種の実施事務を保健所長に委任することができる。第10条から第13条までを削る。

第14条を第10条とし、

第15条を削る。

「第３章　雑則」を

「第３章　予防接種による健康被害の救済措置」に改める。

第16条第１項中

「第４条、第７条又は第10条の規定により」を「定期の予防接種又は臨時の」に改め、

「（第５条、第８条又は第11条の規定により当該予防接種を受けたものとみなされる者を含む。）」を削り、

「第18条第１項」を「第13条第１項」に改め、

第３章中

同条を第11条とし、

第17条から第19条までを５条ずつ繰り上げ、

第19条の２を第15条とし、

第19条の３を第16条とし、

第19条の４を第17条とし、

同条の次に次の１条を加える。

第18条　国は、第12条第１号から第３号までに掲げる給付の支給に係る者であつて居宅において介護を受けるものの医療、介護等に関し、その家庭からの相談に応ずる事業その他の保健福祉事業の推進を図るものとする。

「第４章　罰則」を削る。

第20条第１項中

「第６条及び第９条第１項」を「第６条第１項」に改め、

同条の前に次の章名及び１条を加える。

第４章　雑　則

第19条　国は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する知識の普及を図るものとする。

２　国は、予防接種による健康被害の発生を予防するため、予防接種事業に従事する者に対する研修の実施等必要な措置を講ずるものとする。

３　国は、予防接種による健康被害の発生状況に関する調査その他予防接種の有効性及び安全性の向上を図るために必要な調査及び研究を行うものとする。

第23条中

「第３条又は第６条」を「第３条第１項」に改める。

第24条から第27条までを次のように改める。

第24条から第27条まで　削除

第32条の２中

「第３条及び第６条」を「第３条第１項」に改める。

第２条　結核予防法（昭和26年法律第96号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第21条の２」を「第21条の３」に改める。

第13条第３項ただし書を削り、

同項を同条第４項とし、

同条第２項の次に次の１項を加える。

３　第４条第１項又は第３項の規定により定期の健康診断を行うべき者は、当該健康診断の対象者のうち前２項に規定する定規の予防接種を受けた者であつて政令で定めるものに対して、政令で定める定期において、期日又は期間を指定して、ツベルクリン反応検査を行い、かつ、その反応が陰性である者に対して、定期の予防接種を行わなければならない。

第14条中

「それを受けるべき者」を「その対象者」に改め、

「期日」の下に「又は期間」を加え、

ただし書を削る。

第16条から第18条までを次のように改める。

（予防接種を行つてはならない者）

第16条　事業者並びに学校及び施設の長（次条第１項及び第２項において「事業者等」という。）並びに市町村長又は都道府県知事は、第13条各項又は第14条に規定する予防接種を行うに当たつては、当該予防接種を受けようとする者について、厚生省令で定める方法により健康状態を調べ、当該予防接種を受けることが適当でない者として厚生省令で定めるものに該当すると認めるときは、その者に対して当該予防接種を行つてはならない。

（ツベルクリン反応検査及び予防接種を受ける責務）

第17条　第13条第２項から第４項までのツベルクリン反応検査の対象者は、これらの規定により行われるツベルクリン反応検査（これらの規定によりそれぞれ指定された期日又は期間満了前３月以内に事業者等及び市町村長以外の者により行われるツベルクリン反応検査であつて、第21条の規定に基づく省令で定める技術的基準（第３項において「検査基準」という。）に適合するものを含む。）を受けるよう努めなければならない。

２　第13条各項の予防接種の対象者は、これらの規定により行われる予防接種（これらの規定によりそれぞれ指定された期日又は期間満了前３月以内に事業者等及び市町村長以外の者により行われる予防接種であつて、第21条の規定に基づく省令で定める技術的基準（次項において「予防接種基準」という。）に適合するものを含む。）を受けるよう努めなければならない。

３　第14条の規定によりツベルクリン反応検査の対象者として指定された者は、同条の規定により行われるツベルクリン反応検査（同条の規定による指定があつた日以後当該指定に係る期日又は期間満了の日までの間に、都道府県知事以外の者により行われるツベルクリン反応検査であつて、検査基準に適合するものを含む。）を受けるよう努めるとともに、その反応が陰性であつたときは、同条の規定により行われる予防接種（その反応を判定した日から２週間以内に都道府県知事以外の者により行われる予防接種であつて、予防接種基準に適合するものを含む。）を受けるよう努めなければならない。

第18条　削除

第19条第１項中

「若しくは」を「又は」に、

「行い、又は前２条の規定による証明書の提出を受けた」を「行つた」に、

「且つ」を「かつ」に改める。

第21条中

「、第17条及び第18条に規定する証明書の記載事項」を削る。

第21条の２第１項中

「第16条の規定により」を「第17条第２項に規定する予防接種又は同条第３項に規定する」に改め、

「（第17条第１項の規定により当該予防接種を受けたものとみなされる者を含む。）又は第18条第１項の規定により予防接種を受けた者」を削り、

「第16条第１項」を「第11条第１項」に改め、

同条第２項中

「第16条第２項及び第19条から第19条の４まで」を「第11条第２項及び第14条から第17条まで」に改め、

第３章中同条の次に次の１条を加える。

（保健福祉事業）

第21条の３　国は、前条第１項に規定する給付（死亡一時金及び葬祭料を除く。）の支給に係る者であつて居宅において介護を受けるものの医療、介護等に関し、その家庭からの相談に応ずる事業その他の保健福祉事業の推進を図るものとする。

第51条中

「左に」を「次に」に改め、

同条第３号中

「第13条第１項又は第２項」を「第13条第１項から第３項まで」に改める。

第52条第３号及び第54条第２号中

「第13条第１項又は第２項」を「第13条第１項から第３項まで」に改める。

第55条中

「左に」を「次に」に改め、

同条第２号中

「第13条第１項又は第２項」を「第13条第１項から第３項まで」に改める。

第62条中

「３万円」を「30万円」に改める。

第63条中

「左の」を「次の」に、

「１万円」を「10万円」に改め、

同条第１号中

「又は第16条第２項」を削り、

「者」の下に「（16歳未満の者及び禁治産者を除く。）」を加え、

同条第７号中

「又は第14条の規定によるツベルクリン反応検査若しくは予防接種」を削り、

「次条」を「次条第１項」に改める。

第64条の見出し中

「義務」を「義務等」に改め、

同条中

「この法律」を「第７条」に改め、

「、ツベルクリン反応検査又は予防接種」を削り、

同条に次の１項を加える。

２　この法律の規定により行われるツベルクリン反応検査（第４条第１項及び第３項並びに第５条に規定する健康診断において行われるものを除く。以下この項において同じ。）又は予防接種の対象者が16歳未満の者又は禁治産者であるときは、その保護者は、その者にツベルクリン反応検査又は予防接種を受けさせるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第１条　この法律は、平成６年10月１日から施行する。

第２条及び第３条　削除

第４条　この法律の施行前に第１条の規定による改正前の予防接種法（以下この条において「旧予防接種法」という。）第４条、第７条又は第10条の規定により予防接種を受けた者（旧予防接種法第５条、第８条又は第11条の規定により当該予防接種を受けたものとみなされる者を含む。）は、予防接種法第11条第１項の規定の適用については同法第８条第１項に規定する定期の予防接種又は同項に規定する臨時の予防接種を受けた者とみなし、同法第12条第１項の規定の適用については同項に規定する一類疾病に係る定期の予防接種若しくは臨時の予防接種又は同項に規定する二類疾病に係る臨時の予防接種を受けた者とみなす。

第５条　この法律の施行前に第２条の規定による改正前の結核予防法（以下この条において「旧結核予防法」という。）第16条の規定により予防接種を受けた者（旧結核予防法第17条第１項の規定により当該予防接種を受けたものとみなされる者を含む。）及び旧結核予防法第18条第１項の規定により予防接種を受けた者は、結核予防法第21条の２第１項の規定の適用については、同法第17条第２項に規定する予防接種又は同条第３項に規定する予防接種を受けた者とみなす。

第６条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第７条　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律（昭和51年法律第69号）の一部を次のように改正する。

附則第３条第１項中

「第16条第１項」を「第11条第１項」に改め、

同条第２項中

「第16条第２項、第19条から第19条の４まで」を「第11条第２項、第14条から第17条まで」に改める。

第８条　地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律（平成６年法律第84号）の一部を次のように改正する。

附則第26条中

「第３条」を「第３条第１項」に改める。

第９条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。