houko.com 

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

【目次】
  平成6・6・29・法律 49号  

第1章 中核市関係

(伝染病予防法の一部改正)
第1条 伝染病予防法(明治30年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第28条中
「謂フ)」の下に「及同法第252条の22第1項ノ中核市(以下「中核市」ト謂フ)」を加え、
「指定都市之ヲ」を「指定都市若ハ中核市(以下「指定都市等」ト謂フ)之ヲ」に、
「指定都市ノ長」を「指定都市等ノ長」に、
「指定都市又ハ」を「指定都市等又ハ」に改める。

第28条ノ3中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(地域保健法の一部改正)
第2条 地域保健法(昭和22年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「都道府県、」の下に「地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の」を加える。
(児童福祉法の一部改正)
第3条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第59条の4第1項中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下本条中
「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下本条中
「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改め、
同条第2項中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(食品衛生法の一部改正)
第4条 食品衛生法(昭和22年法律第233号)の一部を次のように改正する。
第29条の3中
「外」を「ほか」に改め、
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改める。

第29条の4中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(墓地、埋葬等に関する法律の一部改正)
第5条 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第19条の3中
「外」を「ほか」に改め、
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「の長が」を「又は中核市(以下「指定都市等」という。)の長が」に、
「指定都市の長に」を「指定都市等の長に」に改める。
(興行場法の一部改正)
第6条 興行場法(昭和23年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第7条の2中
「定が」を「定めが」に、
「外」を「ほか」に改め、
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改める。
(旅館業法の一部改正)
第7条 旅館業法(昭和23年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第9条の2中
「定が」を「定めが」に、
「外」を「ほか」に改め、
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改める。

第9条の3中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(公衆浴場法の一部改正)
第8条 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第7条の2中
「定が」を「定めが」に、
「外」を「ほか」に改め、
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改める。

第7条の3中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(民生委員法の一部改正)
第9条 民生委員法(昭和23年法律第198号)の一部を次のように改正する。
第29条中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下本条中「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下本条中「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改める。
(屋外広告物法の一部改正)
第10条 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)の一部を次のように改正する。
第13条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下この条において「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改める。
(身体障害者福祉法の一部改正)
第11条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第43条の2の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条第1項中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下本条中「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下本条中「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改め、
同条第2項中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(生活保護法の一部改正)
第12条 生活保護法(昭和25年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第84条の2の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条第1項中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下本条中「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下本条中「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改め、
同条第2項中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(文化財保護法の一部改正)
第13条 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の一部を次のように改正する。
第100条第1項中
「指定都市」の下に「若しくは同法第252条の22第1項の中核市」を加える。
(社会福祉事業法の一部改正)
第14条 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「及び」を「並びに」に改め、
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
同条第3項中
「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

第8条第2項及び第11条第1項中
「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

第19条中
「及び指定都市」を「並びに指定都市及び中核市」に改める。

第20条中
「指定都市」の下に「及び中核市」を加える。
(結核予防法の一部改正)
第15条 結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第68条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「外」を「ほか」に改め、
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改める。

第69条中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(土地区画整理法の一部改正)
第16条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第136条の2の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下本条中「中核市」という。)」を加え、
「の長が」を「又は中核市(以下本条中「指定都市等」という。)の長が」に、
「指定都市の長に」を「指定都市等の長に」に改める。
(駐車場法の一部改正)
第17条 駐車場法(昭和32年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「にあつては、」を「及び同法第252条の22第1項の中核市にあつては、それぞれ」に改める。
(精神薄弱者福祉法の一部改正)
第18条 精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第30条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条第1項中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下この条において「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改め、
同条第2項中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(住宅地区改良法の一部改正)
第19条 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第36条の2の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)」を加え、
「の長が」を「又は中核市(以下この条において「指定都市等」という。)の長が」に、
「指定都市の長に」を「指定都市等の長に」に改める。
(宅地造成等規制法の一部改正)
第20条 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「第20条を除き、以下」を「以下この条、次条及び第5条第3項において」に改める。

第5条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「あたり」を「当たり」に、
「かき」を「垣」に、
「行なおう」を「行おう」に改め、
「管轄する都道府県知事」の下に「(指定都市又は地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市の長。第3項及び第20条を除き、以下同じ。)」を加える。

第7条第1項中
「第11条を除き、以下」を「以下この条及び第9条において」に改める。

第11条中
「の区域内においては、指定都市」を「又は中核市の区域内においては、それぞれ指定都市又は中核市」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第19条中
「都道府県」の下に「(指定都市又は中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市又は中核市)」を加える。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第21条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第11号中
「又は同法」を「、同法」に、
「支弁に」を「支弁又は伝染病予防法第22条の規定による地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)の支弁に」に改める。

第4条第5項中
「激甚(じん)災害」を「激甚災害」に改め、
「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

第20条第1項中
「指定都市」の下に「及び中核市」を加える。
(老人福祉法の一部改正)
第22条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の一部を次のように改正する。
第34条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条第1項中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改め、
同条第2項中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。

附則第6条の次に次の1条を加える。
(養護老人ホーム等の設置に係る中核市の長に対する助言等)
第6条の2 都道府県知事は、当分の間、第15条第4項の規定により社会福祉法人が中核市の区域内に養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置しようとする場合において、当該施設の設置によって、第20条の9に規定する都道府県老人福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該中核市の長に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
(母子及び寡婦福祉法の一部改正)
第23条 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第23条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「行なう」を「行う」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改める。
(母子保健法の一部改正)
第24条 母子保健法(昭和40年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第26条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条第1項中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「行なう」を「行う」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改め、
同条第2項中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(流通業務市街地の整備に関する法律の一部改正)
第25条 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
「においては、その」を「及び同法第252条の22第1項の中核市においては、それぞれその」に改める。
(都市計画法の一部改正)
第26条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第29条第4号中
「指定都市」という。)」の下に「、同法第252条の22第1項の中核市(以下単に「中核市」という。)」を、
「、指定都市」の下に「、中核市」を加える。

第84条中
「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

第87条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条第2項中
「指定都市に」を「指定都市及び中核市に」に、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「行なう」を「行う」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改める。
(都市再開発法の一部改正)
第27条 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第137条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)」を加え、
「の長が行なう」を「又は中核市(以下この条において「指定都市等」という。)の長が行う」に、
「指定都市の長に」を「指定都市等の長に」に改める。
(公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正)
第28条 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第29条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条第1項中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「の長が行なう」を「又は中核市(以下「指定都市等」という。)の長が行う」に、
「指定都市の長に」を「指定都市等の長に」に改める。
(都市緑地保全法の一部改正)
第29条 都市緑地保全法(昭和48年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第2条の2第4項中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(第12条において「中核市」という。)」を加える。

第12条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「事務は、指定都市」の下に「及び中核市」を加え、
「指定都市が」を「指定都市若しくは中核市(以下この条において「指定都市等」という。)が」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に、
「指定都市又は」を「指定都市等又は」に改める。
(伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部改正)
第30条 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「(以下単に「指定都市」を「又は同法第252条の22第1項の中核市(以下「指定都市等」に、
「当該指定都市」を「当該指定都市等」に改める。

第4条第1項中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部改正)
第31条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第105条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「指定都市に」を「指定都市及び地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)に」に、
「の長が」を「又は中核市(以下この条において「指定都市等」という。)の長が」に、
「指定都市の長に」を「指定都市等の長に」に改める。
(農住組合法の一部改正)
第32条 農住組合法(昭和55年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第90条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「の長が」を「又は中核市(以下「指定都市等」という。)の長が」に、
「指定都市の長に」を「指定都市等の長に」に改める。
(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正)
第33条 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第58条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「(以下この条において「指定都市」を「又は同法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「指定都市等」に、
「指定都市の長」を「指定都市等の長」に改める。
(後天性免疫不全症候群の予防に関する法律の一部改正)
第34条 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(平成元年法律第2号)の一部を次のように改正する。
第12条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「より、指定都市の長」を「より、指定都市若しくは中核市(以下「指定都市等」という。)の長」に、
「指定都市の長又はその職員に」を「指定都市等の長又はその職員に」に改める。

第13条中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。
(市民農園整備促進法の一部改正)
第35条 市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「指定都市」の下に「若しくは同法第252条の22第1項の中核市」を加える。
(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部改正)
第36条 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年法律第76号)の一部を次のように改正する。
第23条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「ものは、指定都市」の下に及び地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)」を加え、
「の長が」を「又は中核市(以下「指定都市等」という。)の長が」に、
「指定都市の長に」を「指定都市等の長に」に改める。
(特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正)
第37条 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第19条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)」を加え、
「の長が」を「又は中核市(以下この条において「指定都市等」という。)の長が」に、
「指定都市の長に」を「指定都市等の長に」に改める。
(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部改正)
第38条 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成6年法律第44号)の一部を次のように改正する。
第16条の見出し中
「大都市」を「大都市等」に改め、
同条中
「いう。)」の下に「及び同法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「中核市」という。)」を加え、
「の長が」を「又は中核市(以下この条において「指定都市等」という。)の長が」に、
「指定都市の長に」を「指定都市等の長に」に改める。

第2章 広域連合関係

(学校教育法の一部改正)
第39条 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第30条中
「共同処理する」を「処理する」に改める。
(児童福祉法の一部改正)
第40条 児童福祉法の一部を次のように改正する。
第59条の2中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加え、
「その組合」を「その一部事務組合又は広域連合」に改める。
(消防組織法の一部改正)
第41条 消防組織法(昭和22年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第26条の3中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加え、
「あつては、」を「あつては」に改める。
(地方財政法の一部改正)
第42条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第5条の5の見出し中
「一部事務組合」を「一部事務組合等」に改め、
同条中
「規定による一部事務組合」を「一部事務組合又は広域連合(以下この条において「一部事務組合等」という。)」に、
「当該組合」を「当該一部事務組合等」に、
「起す」を「起こす」に、
「責に」を「責めに」に改める。

第9条中
「補助執行させた事務」の下に「並びに同法第291条の2第2項の規定により都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員が都道府県の加入しない同法第284条第1項の広域連合(第28条第2項及び第3項において「広域連合」という。)の長その他の執行機関に委任した事務」を加え、
「但し」を「ただし」に改める。

第28条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
「市町村」の下に「又は都道府県の加入しない広域連合」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定は、都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員が、都道府県の加入しない広域連合の長その他の執行機関に委任してその権限に属する事務を行わせる場合について準用する。
(競馬法の一部改正)
第43条 競馬法(昭和23年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第29条第3号中
「に規定する一部事務組合」を「の一部事務組合若しくは広域連合」に改める。
(医療法の一部改正)
第44条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第30条の3第10項中
「共同処理する一部事務組合」を「処理する一部事務組合及び広域連合」に改める。
(水防法の一部改正)
第45条 水防法(昭和24年法律第193号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「水防事務組合」の下に「の管理者若しくは長」を加える。
(身体障害者福祉法の一部改正)
第46条 身体障害者福祉法の一部を次のように改正する。
第43条の見出し中
「一部事務組合」を「一部事務組合等」に改め、
同条中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加え、
「その組合」を「その一部事務組合又は広域連合」に改める。
(生活保護法の一部改正)
第47条 生活保護法の一部を次のように改正する。
第82条の見出し中
「一部事務組合」を「一部事務組合等」に改め、
同条中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加え、
「その組合を」を「その一部事務組合又は広域連合を」に、
「組合の長」を「一部事務組合の管理者又は広域連合の長」に改める。
(地方交付税法の一部改正)
第48条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第13条第9項中
「又は同条第3項の」を「、広域連合又は」に改める。
(港湾法の一部改正)
第49条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
第33条中
「第284条第1項」を「第284条第2項若しくは第3項」に改める。

第55条第2項中
「第284条第1項」を「第284条第2項又は第3項」に改める。
(地方税法の一部改正)
第50条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第703条の4第1項中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加え、
「当該組合」を「当該一部事務組合又は広域連合」に改め、
同条第2項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加える。
(社会福祉事業法の一部改正)
第51条 社会福祉事業法の一部を次のように改正する。
第13条第5項中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加え、
「当該組合」を「当該一部事務組合又は広域連合」に改める。
(北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部改正)
第52条 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和26年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「第284条第1項」を「第284条第2項又は第3項」に改める。
(地方公営企業法の一部改正)
第53条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の一部を次のように改正する。
目次中
「一部事務組合」の下に「及び広域連合」を加える。

第1条中
「身分取扱」を「身分取扱い」に、
「共同処理する」を「処理する」に改め、
「一部事務組合」の下に「及び広域連合」を加える。

第2条第3項中
「規定による」を削り、
「という。)」の下に「又は広域連合(以下「広域連合」という。)」を加える。

「第5章 一部事務組合に関する特例」を
「第5章 一部事務組合及び広域連合に関する特例」に改める。

第39条の2第8項中
「企業団」の下に「又は広域連合企業団」を加え、
同項を同条第9項とし、
同条第7項の次に次の1項を加える。
 地方公営企業の経営に関する事務を処理する広域連合(これを広域連合企業団という。)に対する第7条の規定の適用については、同条ただし書中「政令で定める地方公営企業について管理者」とあるのは、「管理者」とする。

第39条の3第1項及び第2項中
「企業団」の下に「又は広域連合企業団」を加え、
同条第3項中
「共同処理する」を「処理する」に改め、
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加える。
(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正)
第54条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「共同処理する」を「処理する」に改める。

第60条第1項中
「共同処理する」を「処理する」に改め、
同条第2項中
「共同処理する」を「処理する」に改め、
「第290条」の下に「、第291条の11、第291条の14第5項又は第291条の15第3項」を加え、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条第3項中
「共同処理する」を「処理する」に、
「第284条第1項」を「第284条第2項、第3項、第5項又は第6項」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条第4項中
「共同処理する」を「処理する」に改め、
同条第5項中
「前4項」を「前各項」に、
「共同処理する」を「処理する」に、
「特別の定」を「特別の定め」に改める。
(精神薄弱者福祉法の一部改正)
第55条 精神薄弱者福祉法の一部を次のように改正する。
第28条の見出し中
「一部事務組合」を「一部事務組合等」に改め、
同条中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加え、
「その組合」を「その一部事務組合又は広域連合」に改める。
(産炭地域振興臨時措置法の一部改正)
第56条 産炭地域振興臨時措置法(昭和36年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「第284条第1項」を「第284条第2項」に改め、
「一部事務組合」の下に「、同条第3項の規定による広域連合」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(地方公務員等共済組合法の一部改正)
第57条 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「第284条に規定する一部事務組合」を「第284条第1項の一部事務組合、広域連合」に、
「に規定する地方開発事業団」を「の地方開発事業団」に改める。
(老人福祉法の一部改正)
第58条 老人福祉法の一部を次のように改正する。
第32条の見出し中
「一部事務組合」を「一部事務組合等」に改め、
同条中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加え、
「その組合」を「その一部事務組合又は広域連合」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部改正)
第59条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第39条の見出し中
「一部事務組合」を「一部事務組合等」に改め、
同条中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加え、
「その組合を」を「その一部事務組合又は広域連合を」に、
「組合の長」を「一部事務組合の管理者又は広域連合の長」に改める。
(新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第60条 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和40年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「こえて」を「超えて」に、
「規定による一部事務組合及び」を「一部事務組合及び広域連合並びに」に、
「規定による地方開発事業団並びに」を「地方開発事業団並びに前条の」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第61条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和41年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「こえて」を「超えて」に、
「規定による一部事務組合及び」を「一部事務組合及び広域連合並びに」に、
「規定による地方開発事業団並びに」を「地方開発事業団並びに前条の」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(都市計画法の一部改正)
第62条 都市計画法の一部を次のように改正する。
第29条第4号中
「一部事務組合」の下に「、広域連合」を加える。
(卸売市場法の一部改正)
第63条 卸売市場法(昭和46年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第8条第2号中
「共同処理する」を「処理する」に、
「規定による一部事務組合」を「一部事務組合又は広域連合」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第64条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第8条第9項中
「第284条第1項」を「第284条第2項又は第3項」に改める。
(公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正)
第65条 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を次のように改正する。
第10条第2項中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加える。
(国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部改正)
第66条 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)の一部を次のように改正する。
第4条第5項中
「及び」を「並びに」に改め、
「一部事務組合」の下に「及び広域連合」を加える。
(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部改正)
第67条 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「一部事務組合」という。)」の下に「若しくは広域連合(当該指定地域をその区域の一部とするものを含む。以下「広域連合」という。)」を加え、
同条第8項中
「一部事務組合」の下に「若しくは広域連合」を加える。

第8条第1項中
「と一部事務組合」及び「を、当該一部事務組合」の下に「又は広域連合」を、
「同じ。)」の下に「又は広域連合の長」を加える。

第9条中
「管理者」の下に「又は広域連合の長」を加える。

第46条中
「一部事務組合」の下に「又は広域連合」を加える。

附 則

(施行期日)
 この法律中、第1章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成6年法律第48号)中地方自治法(昭和22年法律第67号)第2編第12章の改正規定の施行の日から、第2章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第3編第3章の改正規定の施行の日から施行する。
第1章=平成7年4月1日(平6政396)
第2章=平成7年6月15日(平7政236)
(地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の一部改正)
 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律(平成6年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第20条のうち伝染病予防法第28条ノ3の改正規定中
「指定都市」を「指定都市等」に改める。