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高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

【目次】
  平成6・6・29・法律 44号==
改正平成6・6・29・法律 49号--
改正平成6・6・29・法律 62号--
改正平成7・2・26・法律 13号--
改正平成9・5・9・法律 50号--
改正平成9・6・11・法律 79号--
改正平成10・6・12・法律100号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・7・12・法律 85号--
改正平成14・7・12・法律 86号--
改正平成16・6・2・法律 67号--
改正平成16・6・18・法律111号--
廃止平成18・6・21・法律 91号--
【略】ハートビル法

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進のための措置を講ずることにより建築物の質の向上を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
《改正》平14法086
《章名削除》平14法086
(定義)
第2条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 高齢者、身体障害者等 高齢者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるもの、身体障害者その他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう。
二 特定建築物 学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物又はその部分をいい、これらに附属する特定施設を含むものとする。
三 特別特定建築物 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、身体障害者等が利用する特定建築物で、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにすることが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。
四 特定施設 出入口、廊下、階段、昇降機、便所、敷地内の通路その他の政令で定める施設をいう。
五 建築 建築物を新築し、増築し、又は改築することをいう。
六 所管行政庁 建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第97条の2第1項又は第97条の3第1項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
《全改》平14法086

第2章 特定建築物の建築等における義務等

《章名追加》平14法086
(特別特定建築物の建築等における基準適合義務等)
第3条 特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築(用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。)をしようとする者は、当該特別特定建築物を、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするために必要な政令で定める特定施設の構造及び配置に関する基準(以下「利用円滑化基準」という。)に適合させなければならない。当該建築をした特別特定建築物の維持保全をする者についても、同様とする。
《全改》平14法086
 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前項の規定のみによっては、高齢者、身体障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにする目的を十分に達し難いと認める場合においては、特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加し、同項の建築の規模を条例で同項の政令で定める規模未満で別に定め、又は利用円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。
《全改》平14法086
 前2項の規定は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなす。
《全改》平14法086
(特別特定建築物に対する基準適合命令等)
第4条 所管行政庁は、前条第1項又は第2項の規定に違反している事実があると認めるときは、特別特定建築物(同項の条例で定める特定建築物を含む。以下この条において同じ。)の建築(用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。)又は維持保全をする者に対して、相当の猶予期限を付けて、同条第1項又は第2項の規定に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
《全改》平14法086
 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特別特定建築物については、前項の規定は、適用しない。この場合において、所管行政庁は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特別特定建築物が前条第1項又は第2項の規定に違反している事実があると認めるときは、直ちに、その旨を当該特別特定建築物を管理する機関の長に通知し、前項に規定する措置をとるべきことを要請しなければならない。
《全改》平14法086
 所管行政庁は、前2項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特別特定建築物の建築若しくは維持保全をする者に対し、特別特定建築物の利用円滑化基準(前条第2項の条例で付加した事項を含む。次条において同じ。)への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、特別特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、特別特定建築物、建築設備、書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平14法086
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
 第3項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(特定建築物の建築等における努力義務等)
第5条 特定建築物の建築(用途の変更をして特定建築物にすることを含む。以下同じ。)をしようとする者(第3条第1項前段又は第2項の規定が適用される者を除く。)は、当該特定建築物を利用円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
《追加》平14法086
 特定建築物の特定施設の修繕又は模様替をしようとする者(第3条第1項後段又は第2項の規定が適用される者を除く。)は、当該特定施設を利用円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
《追加》平14法086
 所管行政庁は、特定建築物について前2項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、前2項に規定する者に対し、利用円滑化基準を勘案して、特定建築物又はその特定施設の設計及び施工に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。
《追加》平14法086

第3章 特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定

《章名追加》平14法086
(計画の認定)
第6条 特定建築物の建築、修繕又は模様替(修繕又は模様替にあっては、特定施設に係るものに限る。以下「建築等」という。)をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法086
 前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特定建築物の位置
二 特定建築物の延べ面積、構造方法及び用途並びに敷地面積
三 計画に係る特定施設の構造及び配置並びに維持保全に関する事項
四 特定建築物の建築等の事業に関する資金計画
五 その他国土交通省令で定める事項
《改正》平11法160
《改正》平14法086
 所管行政庁は、第1項の申請があった場合において、当該申請に係る特定建築物の建築等及び維持保全の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、認定(以下「計画の認定」という。)をすることができる。
一 前項第3号に掲げる事項が、利用円滑化基準を超え、かつ、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき国土交通省令で定める特定施設の構造及び配置に関する基準(以下「利用円滑化誘導基準」という。)に適合すること。
二 前項第4号に掲げる資金計画が、特定建築物の建築等の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
《全改》平14法086
 計画の認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該申請に併せて、建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。第7項において同じ。)の規定による確認の申請書を提出して、当該申請に係る特定建築物の建築等の計画が同法第6条第1項の建築基準関係規定に適合する旨の建築主事の通知(第7項及び第8項において「適合通知」という。)を受けるよう申し出ることができる。
《改正》平10法100
《改正》平14法086
 前項の申出を受けた所管行政庁は、速やかに当該申出に係る特定建築物の建築等の計画を建築主事に通知しなければならない。
《改正》平14法086
 建築基準法第18条第3項の規定は、建築主事が前項の通知を受けた場合について準用する。この場合においては、建築主事は、申請に係る特定建築物の建築等の計画が第3条第1項の規定に適合するかどうかを審査することを要しないものとする。
《改正》平14法086
 所管行政庁が、適合通知を受けて計画の認定をしたときは、当該計画の認定に係る特定建築物の建築等の計画は、建築基準法第6条第1項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。
《改正》平11法160
《改正》平14法086
 建築基準法第12条第7項、第93条及び第93条の2の規定は、建築主事が適合通知をする場合について準用する。
《改正》平10法100
《改正》平16法067
(計画の変更)
第7条 計画の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、当該計画の認定を受けた計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平14法086
 前条の規定は、前項の場合について準用する。
(認定建築物の容積率の特例)
第8条 建築基準法第52条第1項、第2項、第7項、第12項及び第14項、第57条の2第3項第2号、第57条の3第2項、第59条第1項及び第3項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項及び第4項、第68条の3第1項、第68条の4第68条の5(第1号イを除く。)、第68条の5の2第1項(第1号ロを除く。)、第68条の5の3(第1号ロを除く。)、第68条の5の4第1項第1号ロ、第68条の8第68条の9第1項、第86条第3項及び第4項、第86条の2第2項及び第3項、第86条の5第3項並びに第86条の6第1項に規定する建築物の容積率(同法第59条第1項、第60条の2第1項及び第68条の9第1項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。)の算定の基礎となる延べ面積には、同法第52条第3項及び第6項に定めるもののほか、計画の認定を受けた計画(第7条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第11条において同じ。)に係る特定建築物(以下「認定建築物」という。)の特定施設の床面積のうち、通常の建築物の特定施設の床面積を超えることとなるもので政令で定める床面積は、算入しないものとする。
《追加》平14法086
《改正》平16法067
《改正》平16法111
(表示等)
第9条 認定事業者は、認定建築物の建築等をしたときは、当該認定建築物、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの(次項において「広告等」という。)に、国土交通省令で定めるところにより、当該認定建築物が計画の認定を受けている旨の表示を付することができる。
《追加》平14法086
 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
《追加》平14法086
(報告の徴収)
第10条 所管行政庁は、認定事業者に対し、認定建築物の建築等又は維持保全の状況について報告を求めることができる。
《改正》平14法086
(改善命令)
第11条 所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って認定建築物の建築等又は維持保全を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平14法086
(計画の認定の取消し)
第12条 所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
《改正》平14法086
(資金の確保等)
第13条 国及び地方公共団体は、認定建築物の特定施設を高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするため必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

第4章 雑 則

(既存の特定建築物に設ける昇降機についての建築基準法の特例)
第14条 この法律の施行の際現に存する特定建築物に専ら車いすを使用している者の利用に供する昇降機を設置する場合において、当該昇降機が次に掲げる基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、当該昇降機については、建築基準法第27条第1項、第61条及び第62条第1項の規定は適用しない。
一 昇降機及び当該昇降機の設置に係る特定建築物の主要構造部の部分の構造が国土交通省令で定める安全上及び防火上の基準に適合していること。
二 昇降機の制御方法及びその作動状態の監視方法が国土交通省令で定める安全上の基準に適合していること。
《改正》平9法50
《改正》平11法160
《改正》平14法085
《改正》平14法086
 建築基準法第93条第1項本文及び第2項の規定は、前項の規定により所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認める場合について準用する。
《改正》平14法086
(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の容積率の特例)
第15条 特定施設(建築基準法第52条第6項に規定する共同住宅の共用の廊下及び階段を除く。)の床面積が高齢者、身体障害者等の円滑な利用を確保するため通常の床面積よりも著しく大きい建築物で、国土交通大臣が高齢者、身体障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準に適合するものについては、当該建築物を同条第14項第1号に規定する建築物とみなして、同項の規定を適用する。
《改正》平9法79
《改正》平11法160
《改正》平14法085
《改正》平14法086
《改正》平16法067
(研究開発の促進のための措置)
第16条 国は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(国民の理解を深める等のための措置)
第17条 国は、教育活動、広報活動等を通じて、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
(地方公共団体の責務)
第18条 地方公共団体は、国の施策に準じて高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築を促進するよう努めなければならない。
《1条削除》平14法086

第5章 罰 則

《1条削除》平14法086
第19条 第4条第1項の規定による命令に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。
《追加》平14法086
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第4条第3項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二 第9条第2項の規定に違反した者
《追加》平14法086
第21条 第10条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。
《改正》平14法086
第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
《改正》平14法086

附 則

(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成6年9月28日(平6政310)
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
附則第32条の3第20項中
「第18項」を「第19項」に改め、
同項を同条第21項とし、
同条第19項の表中
「第18項」を「第19項」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第18項の次に次の1項を加える。
19 指定都市等は、事業所用家屋で高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成6年法律第44号)第6条第1項に規定する認定事業者で政令で定めるものが同法第7条に規定する計画の認定を受けた計画(平成8年3月31日までに同法第5条第3項の規定による認定(同法第6条第1項の規定による認定を含む。以下本項において同じ。)を受けたものに限る。)に従って建築する同法第7条に規定する認定建築物で政令で定めるものに設置される同法第2条に規定する特定施設で政令で定めるものに係るものの新築又は増築に係る新増設事業所床面積(当該特定施設のうち政令で定める部分に係るものに限る。)に対しては、当該新築又は増築が当該計画の認定を受けた計画に係る同法第5条第3項の規定による認定を受けた日から3年を経過する日までの間に行われたときに限り、第701条の32第1項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。

附則第38条第11項、第39条第11項及び第40条第8項中
「附則第32条の3第19項」を「附則第32条の3第20項」に、
「第18項」を「第19項」に改める。
(建設省設置法の一部改正)
 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第45号中
「及びエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)」を「、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成6年法律第44号)」に改める。