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ガス事業法の一部を改正する法律

  平成6・6・24・法律 42号  
ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第2款 保安(第28条-第37条)」を
「第2款 保安(第28条-第36条)
 第3款 指定試験機関(第36条の2-第37条)」に、
「第4章 ガス事業以外のガスの供給等の事業(第38条・第39条)」を
「第4章 一般ガス事業及び簡易ガス事業以外のガスの供給等の事業
  第1節 一般ガス事業者以外の者による大口ガス事業(第37条の8-第37条の10)
  第2節 ガス事業以外のガスの供給等の事業(第37条の11-第39条)」に改める。

第2条中
第8項を第11項とし、
第7項を第10項とし、
同条第6項中
「及び簡易ガス事業者」を「、簡易ガス事業者及び大口ガス事業者」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第5項中
「及び簡易ガス事業」を「、簡易ガス事業及び大口ガス事業」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第4項の次に次の3項を加える。
 この法律において「大口供給」とは、ガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるガスの供給であつて、通商産業省令で定める要件に該当するものをいう。
 この法律において「大口ガス事業」とは、大口供給(通商産業省令で定める者に対して行うものを除く。)を行う事業(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するもの及び一般ガス事業者がその供給区域内において行うものを除く。)をいう。
 この法律において「大口ガス事業者」とは、第37条の8第1項の規定による届出をし、又は第37条の9第1項の許可を受けて大口供給を行う者をいう。

第20条中
「供給規程)」を「供給規程。第37条の11第1項において同じ。)」に改め、
「ただし、」の下に「大口供給を行う場合においてその供給の相手方と合意したとき、又は」を加え、
「、通商産業大臣」を「通商産業大臣」に改める。

第22条第1項中
「からガスの供給を受け、又はこれに」を「又は大口ガス事業者に一般ガス事業又は大口ガス事業の用に供するための」に改め、
同条第2項第2号中
「一般ガス事業者の」を「者が一般ガス事業者である場合にあつては、その」に改める。

第24条を削る。

第23条の見出しを削り、
同条第1項中
「及び前条第1項」を「、第22条第1項」に改め、
「より供給する場合」の下に「及び前条第1項の許可を受けて大口供給を行う場合」を加え、
同条を第24条とし、
第22条の次に次の見出し及び1条を加える。
(供給区域外への供給)
第23条 一般ガス事業者は、その供給区域以外の地域において大口供給を行おうとするとき(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除く。)は、通商産業大臣の許可を受けなければならない。
 通商産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号(第2条第6項の通商産業省令で定める者に対する大口供給に係る場合にあつては、第1号及び第2号)に適合していると認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
一 一般ガス事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
二 その大口供給が他の一般ガス事業者の供給区域において行われるものであるときは、その大口供給を行うことにより、当該他の一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。
三 その大口供給が他の一般ガス事業者の供給区域以外の地域であつて、一般ガス事業の開始が見込まれる地域において行われるものであるときは、その大口供給を行うことにより、当該一般ガス事業の開始が著しく困難となるおそれがないこと。

第25条を削り、
第25条の2を第25条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(大口供給に係る事業計画)
第25条の2 一般ガス事業者であつて大口供給を行う者は、通商産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度の大口供給に係る事業計画を作成し、当該年度の開始前に、通商産業大臣に届け出なければならない。
 一般ガス事業者は、大口供給に係る事業計画を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
 通商産業大臣は、大口供給に係る事業の適切な運営を図るため特に必要であると認めるときは、一般ガス事業者に対し、その大口供給に係る事業計画を変更すべきことを勧告することができる。

第25条の3の見出しを
「(改善命令)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、一般ガス事業者の大口供給に係る事業の運営が適切でないため、大口供給に係るガスの使用者以外のガスの使用者の利益を阻害するおそれがあると認めるときは、一般ガス事業者に対し、その大口供給に係る事業の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第27条の見出しを
「(減価償却等)」に改め、
同条中
「又は」を「若しくは」に、
「行なう」を「行うべきこと又は方法若しくは額を定めて積立金若しくは引当金を積み立てる」に改める。

第27条の2第1項中
「、一般ガス事業」の下に「(一般ガス事業者が大口ガス事業を行う場合にあつては、その大口ガス事業を含む。以下この節において同じ。)」を加え、
同条第3項中
「各号」の下に「(専ら大口ガス事業の用に供するガス工作物に係る場合にあつては、第2号)」を加える。

第27条の3第3項中
「前条第3項各号」の下に「(専ら大口ガス事業の用に供するガス工作物に係る場合にあつては、同項第2号。次項において同じ。)」を加える。

第27条の5第1項中
「規定するガス工作物」の下に「(専ら大口ガス事業の用に供するものを除く。)」を加え、
「行なつた」を「行つた」に改める。

第29条中
「政令で定める方法」を「通商産業省令で定めるところ」に、
「政令で定める数量をこえて」を「通商産業省令で定める数量を超えて」に改める。

第32条第3項第1号中
「ガス主任技術者国家試験(以下「国家試験」という。)」を「ガス主任技術者試験」に改める。

第34条の見出しを
「(ガス主任技術者試験)」に改め、
同条第1項及び第2項中
「国家試験」を「ガス主任技術者試験」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3項中
「国家試験」を「ガス主任技術者試験」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 通商産業大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、ガス主任技術者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。

第35条を削り、
第36条を第35条とし、
第37条を第36条とする。

第2章第4節第2款の次に次の1款を加える。
第3款 指定試験機関
(指定)
第36条の2 第34条第3項の指定は、通商産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
 通商産業大臣は、第34条第3項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
(欠格条項)
第36条の3 次の各号の一に該当する者は、第34条第3項の指定を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
二 第36条の13第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第1号に該当する者
ロ 第36条の9の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
(指定の基準)
第36条の4 通商産業大臣は、他に第34条第3項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。
三 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であること。
四 試験事務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。
(試験事務規程)
第36条の5 指定試験機関は、試験事務の実施に関する規程(以下「試験事務規程」という。)を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 試験事務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。
 通商産業大臣は、第1項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(業務の休廃止)
第36条の6 指定試験機関は、通商産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(事業計画等)
第36条の7 指定試験機関は、毎事業年度開始前に(第34条第3項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、通商産業大臣に提出しなければならない。
(役員の選任及び解任)
第36条の8 指定試験機関の役員の選任及び解任は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(役員の解任命令)
第36条の9 通商産業大臣は、指定試験機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくは試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
(試験員)
第36条の10 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、ガス主任技術者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、通商産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
 指定試験機関は、試験員を選任したときは、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣にその旨を届け出なければならない。試験員に変更があつたときも、同様とする。
 前条の規定は、試験員に準用する。
(秘密保持義務等)
第36条の11 指定試験機関の役員若しくは職員(試験員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(適合命令等)
第36条の12 通商産業大臣は、指定試験機関が第36条の4各号(第3号を除く。以下この項において同じ。)の一に適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 通商産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第36条の13 通商産業大臣は、指定試験機関が第36条の4第3号に適合しなくなつたときは、第34条第3項の指定を取り消さなければならない。
 通商産業大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、第34条第3項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 この款の規定に違反したとき。
二 第36条の3第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
三 第36条の5第1項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
四 第36条の5第3項、第36条の9(第36条の10第4項において準用する場合を含む。)又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第34条第3項の指定を受けたとき。
(帳簿の記載)
第36条の14 指定試験機関は、通商産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、試験事務に関し通商産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
(通商産業大臣による試験)
第36条の15 通商産業大臣は、指定試験機関が第36条の6の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第36条の13第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の理由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 通商産業大臣が前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が第36条の6の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第36条の13の規定により通商産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、通商産業省令で定める。
(公示)
第37条 通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第34条第3項の指定をしたとき。
二 第36条の6の許可をしたとき。
三 第36条の13の規定により指定を取り消し、又は同条第2項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四 前条第1項の規定により通商産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていたその試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第37条の7第1項中
「第25条の3」を「第25条の3第1項」に、
「及び第37条」を「及び第36条」に改め、
同条第3項中
「第36条第2項」を「第35条第2項」に改める。

「第4章 ガス事業以外のガスの供給等の事業」を
「第4章 一般ガス事業及び簡易ガス事業以外のガスの供給等の事業」に改める。

第38条中
「第36条第2項並びに第37条」を「第35条第2項並びに第36条」に改め、
「(昭和26年法律第204号)」の下に「、電気事業法(昭和39年法律第170号)」を加え、
第4章中同条の前に次の1節、節名及び2条を加える。
第1節 一般ガス事業者以外の者による大口ガス事業
(大口供給)
第37条の8 一般ガス事業者以外の者は、次条第1項に規定する場合を除き、大口供給を行おうとするとき(第2条第6項の通商産業省令で定める者に対して行う場合及び特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除く。次条第1項において同じ。)は、あらかじめ、供給の相手方その他通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない。
 通商産業大臣は、前項の届出に係る大口供給が一般ガス事業の開始が見込まれる地域において行われるものである場合であつて、その大口供給を行うことにより、当該一般ガス事業の開始が著しく困難となるおそれがあると認めるときは、その届出のあつた日から30日以内に限り、その届出を行つた者に対し、その届出に係る事項を変更し、又はその大口供給を中止すべきことを勧告することができる。
 通商産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わない場合において、特に必要と認めるときは、その届出があつた日から60日以内に限り、その勧告に従うべきことを命ずることができる。
 第1項の届出をした者は、その届出をした日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る大口供給を開始してはならない。
 通商産業大臣は、第2項の規定による勧告又は第3項の規定による命令をする必要がないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
第37条の9 一般ガス事業者以外の者は、一般ガス事業者の供給区域において大口供給を行おうとするときは、通商産業大臣の許可を受けなければならない。
 通商産業大臣は、前項の許可の申請に係る大口供給を行うことにより、当該一般ガス事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがないと認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(準用)
第37条の10 第27条の2から第27条の4まで、第27条の6から第31条まで、第35条第2項及び第36条の規定は、大ロガス事業者に関し準用する。

第2節 ガス事業以外のガスの供給等の事業
(卸供給事業者の供給)
第37条の11 一般ガス事業者以外の者であつて、一般ガス事業者に対して導管によりガスを供給する事業を営むもの(以下「卸供給事業者」という。)は、通商産業大臣の認可を受けたガスの料金その他の供給条件によるのでなければ、ガスを供給してはならない。ただし、一般ガス事業者に対するガスの供給量が通商産業省令で定める数量以下である場合又は一般ガス事業者が大口供給(第17条第1項の認可を受けた供給規程以外の供給条件により行うものに限る。)の用に供するガスの供給であつて通商産業省令で定める要件に該当するものを行う場合は、この限りでない。
 通商産業大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、料金その他の供給条件が一般ガス事業者のガスの料金その他の供給条件を適正にするものであると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
(一般ガス事業者以外の者の供給)
第37条の12 一般ガス事業者以外の者であつて、ガスを供給する事業を行うものは、一般の需要に応じて供給する場合、第37条の9第1項の許可を受けて大口供給を行う場合及び前条第1項の認可に係るガスの料金その他の供給条件により供給する場合を除き、一般ガス事業者の供給区域において導管によりガスを供給しようとするときは、あらかじめ、供給の相手方を通商産業大臣に届け出なければならない。

第40条の2第1項中
「ガス事業者は」の下に「、通商産業省令で定めるところにより」を加え、
「であつて通商産業省令で定めるもの」を削る。

第41条第1項第1号中
「第27条の4第1項」の下に「(第37条の7第2項又は第37条の10において準用する場合を含む。)」を加え、
同項第2号中
「第27条の6」の下に「(第37条の10において準用する場合を含む。)」を加え、
同項第3号中
「国家試験」を「ガス主任技術者試験」に改め、
同項中
第7号を削り、
第8号を第7号とし、
第9号から第15号までを1号ずつ繰り上げ、
同条第2項中
「手数料は」の下に「、指定試験機関がその試験事務を行うガス主任技術者試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の」を加える。

第42条第1項中
「ガス事業者又は」を「一般ガス事業者、簡易ガス事業者又は」に、
「ガス事業者等」を「一般ガス事業者等」に、
「その事業」を「その一般ガス事業、簡易ガス事業又は一般ガス事業者に対して導管によりガスを供給する事業」に、
「みぞ」を「溝」に改め、
同条第2項及び第3項中
「ガス事業者等」を「一般ガス事業者等」に改め、
同条第5項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「ガス事業者等」を「一般ガス事業者等」に、
「附した」を「付した」に改める。

第43条第1項中
「ガス事業者は、」を「一般ガス事業者及び簡易ガス事業者は、その一般ガス事業又は簡易ガス事業の用に供する」に改める。

第44条第1項中
「ガス事業者は、」を「一般ガス事業者及び簡易ガス事業者は、その一般ガス事業又は簡易ガス事業の用に供する」に改め、
同条第2項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者及び簡易ガス事業者」に、
「ととのわない」を「調わない」に改める。

第45条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者及び簡易ガス事業者」に改め、
同条第4項中
「訴」を「訴え」に、
「ガス事業者」を「一般ガス事業者若しくは簡易ガス事業者」に改める。

第45条の2第2項中
「第37条の7第2項」の下に「又は第37条の10」を、
「第27条の6」の下に「(第37条の10において準用する場合を含む。)」を加える。

第46条第2項中
「おいて、」の下に「指定試験機関又は」を加える。

第47条第2項中
「職員に、」の下に「指定試験機関又は」を加える。

第49条第2項中
「第39条の13」を「第36条の13、第39条の13」に改める。

第49条の2の見出しを
「(指定試験機関等の処分等についての審査請求)」に改め、
同条中
「第39条の5の規定による指定検定機関の処分に」を「指定試験機関が行う試験事務又は指定検定機関が行う検定の業務に係る処分(試験の結果についての処分を除く。)又はその不作為について」に改める。

第51条第1項中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者又は簡易ガス事業者」に改める。

第53条第1項中
「10万円」を「100万円」に改め、
同条第2項中
「5万円」を「50万円」に改める。

第54条中
「5万円」を「50万円」に改める。

第55条中
「ガス事業」を「一般ガス事業又は簡易ガス事業」に、
「30万円」を「300万円」に改める。

第56条中
「20万円」を「200万円」に改め、
同条第1号中
「ガス事業」を「一般ガス事業又は簡易ガス事業」に改める。

第56条の2中
「5万円」を「100万円」に改める。

第56条の3中
「第39条の16第1項」を「第36条の13第2項又は第39条の16第1項」に改め、
「よる」の下に「試験事務又は検定等の」を、
「違反行為をした」の下に「指定試験機関又は」を加え、
「3万円」を「100万円」に改め、
同条を第56条の4とし、
第56条の2の次に次の1条を加える。
第56条の3 第36条の11第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第57条中
「30万円」を「100万円」に改め、
同条第3号中
「含む。)」の下に「又は第37条の11第1項」を加え、
同条第4号中
「ガスの供給を受け、又は」を削り、
同条第5号及び第6号を次のように改める。
五 第23条第1項又は第37条の9第1項の許可を受けないで大口供給を行つた者
六 第24条第1項の許可を受けないでガスを供給した者

第57条第7号中
「第25条の3」を「第25条の3第1項」に改め、
「含む。)」の下に「若しくは第2項又は第37条の8第3項」を加え、
同条第8号中
「第27条の2第1項」の下に「(第37条の10において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第9号中
「第37条の7第1項」の下に「又は第37条の10」を加え、
同条第10号中
「第37条の7第1項」の下に「若しくは第37条の10」を加える。

第58条中
「10万円」を「50万円」に改め、
同条第2号中
「第27条の3第4項(」の下に「第37条の10において、又は」を加え、
同条第3号中
「第37条の7第2項」の下に「又は第37条の10」を加え、
同条第4号中
「第37条の7第1項」の下に「若しくは第37条の10」を加え、
同条中
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
五 第39条の3の規定に違反して第一種ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列した者

第58条の2を削る。

第59条中
「3万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第11条第2項(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)」の下に「、第25条第1項若しくは第2項」を、
「第5項」の下に「(第37条の10において準用する場合を含む。)」を、
「第37条の7第3項」の下に「又は第37条の10」を、
「第31条第2項(第37条の7第1項」の下に「若しくは第37条の10」を加え、
同条第2号中
「第25条の2第3項」を「第25条第3項」に改め、
同条第3号を削り、
同条第4号中
「第2項(」の下に「第37条の10において、又は」を加え、
同号を同条第3号とし、
同条第5号中
「第27条の6」の下に「(第37条の10において準用する場合を含む。)」を加え、
「若しくは第2項」を削り、
同号を同条第4号とし、
同条第11号中
「第46条」を「第46条第1項」に改め、
同号を同条第12号とし、
同条第7号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第6号中
「第37条の7第3項」の下に「又は第37条の10」を加え、
「第37条(」を「第36条(」に改め、
「第37条の7第1項」の下に「若しくは第37条の10」を加え、
同号を同条第5号とし、
同号の次に次の2号を加える。
六 第37条の8第1項又は第4項の規定に違反して大口供給を行つた者
七 第37条の12の規定による届出をしないでガスを供給した者

第59条の2中
「違反行為をした」の下に「指定試験機関又は」を加え、
「1万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「第39条の16第1項」を「第36条の6又は第39条の16第1項」に改め、
「受けないで」の下に「試験事務又は」を加え、
同条第2号中
「第39条の16第1項」を「第36条の14又は第39条の16第1項」に、
「同項に規定する事項の」を「帳簿に」に改め、
同条に次の2号を加える。
三 第46条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第47条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第60条中
「前条まで」を「第56条の2まで又は第57条から第59条まで」に、
「外」を「ほか」に改める。

第61条中
「1万円」を「20万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成7年3月1日(平6政410)
(経過措置)
第2条 この法律による改正後のガス事業法(以下「新法」という。)第25条の2の規定は、この法律の施行の日の属する年度の大口供給に係る事業計画については、適用しない。
第3条 この法律による改正前のガス事業法(以下「旧法」という。)第34条の規定に基づいて行われたガス主任技術者国家試験に合格している者は、新法第34条の規定に基づいて行われたガス主任技術者試験に合格しているものとみなす。
第4条 旧法第24条第1項の認可を受けたガスの料金その他の供給条件は、新法第37条の11第1項の認可を受けたものとみなす。
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第6条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第349条の3第3項中
「第2条第6項のガス事業者」を「第2条第2項の一般ガス事業者又は同条第4項の簡易ガス事業者」に、
「同条第5項のガス事業」を「同条第1項の一般ガス事業又は同条第3項の簡易ガス事業」に改める。

第586条第2項第26号中
「、同条第17号」の下に「に掲げる施設」を加え、
「第17号の3に掲げる施設」を「同条第17号の3に掲げる施設で政令で定めるもの」に改める。

第701条の34第3項第20号中
「第2条第5項に規定するガス事業」を「第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業」に改める。
(道路法の一部改正)
第7条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第36条第1項中
「ガス管」の下に「(ガス事業法第2条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)」を加え、
「同法に」を「電気通信事業法に」に改める。
(共同溝の整備等に関する特別措置法の一部改正)
第8条 共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第3号中
「ガス事業者」を「一般ガス事業者又は簡易ガス事業者」に改める。
(法人税法の一部改正)
第9条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第45条第1項第2号を次のように改める。
ニ ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第1項(定義)に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業
(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正)
第10条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「第2条第5項」を「第2条第8項」に改め、
「第23条」の下に「又は第24条」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(大気汚染防止法の一部改正)
第11条 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第27条第2項中
「第2条第7項に規定するガス工作物」を「第2条第10項に規定するガスエ作物」に改める。
(騒音規制法の一部改正)
第12条 騒音規制法(昭和43年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
「第2条第7項に規定するガス工作物」を「第2条第10項に規定するガスエ作物」に改める。
(石油コンビナート等災害防止法の一部改正)
第13条 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「第2条第5項」を「第2条第8項」に、
「同条第7項」を「同条第10項」に改める。
(振動規制法の一部改正)
第14条 振動規制法(昭和51年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項中
「第2条第7項に規定するガス工作物」を「第2条第10項に規定するガス工作物」に改める。
(大規模地震対策特別措置法の一部改正)
第15条 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第4号中
「第37条の7第3項」の下に「又は第37条の10」を加える。
(地価税法の一部改正)
第16条 地価税法(平成3年法律第69号)の一部を次のように改正する。
別表第1第16号中
「第2条第6項(定義)に規定するガス事業者の同条第5項に規定するガス事業」を「第2条第2項(定義)に規定する一般ガス事業者の同条第1項に規定する一般ガス事業若しくは同条第4項に規定する簡易ガス事業者の同条第3項に規定する簡易ガス事業」に改める。