目次中
「第１章 総則（第１条・第２条）」を
「第１章 総則（第１条・第２条）
第１章の２ 緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（第２条の２）」に改める。
第１条中
「定めることにより」の下に「、都市公園法（昭和31年法律第79号）その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まつて」を加える。
第１章の次に次の１章を加える。
第１章の２ 緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画
（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画）
第２条の２ 市町村は、都市における緑地（樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状況がこれらに類する土地が、単独で、若しくは一体となつて、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となつて、良好な自然的環境を形成しているものをいう。以下同じ。）の適正な保全及び緑化の推進に関する措置で主として都市計画法（昭和43年法律第100号）第５条の規定により指定された都市計画区域内において講じられるものを総合的かつ計画的に実施するため、当該市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。
２ 基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1．緑地の保全及び緑化の目標
2．緑地の保全及び緑化の推進のための施策に関する事項
3．次に掲げる事項のうち必要なもの
イ 緑地の配置の方針に関する事項
ロ 緑地保全地区内の緑地の保全に関する事項で次に掲げるもの
(1) 緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項
(2) 第８条の規定による土地の買入れ及び買い入れた土地の管理に関する事項
(3) その他緑地保全地区内の緑地の保全に関し必要な事項
ハ 緑化の推進を重点的に図るべき地区及び当該地区における緑化の推進に関する事項
３ 基本計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即し、かつ、都市計画法第18条の２第１項の市町村の都市計画に関する基本的な方針に適合するとともに、首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）第３条第１項の規定による近郊緑地保全区域をその区域とする市町村にあつては同法第４条第１項の規定による近郊緑地保全計画に、近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）第５条第１項の規定による近郊緑地保全区域をその区域とする市町村にあつては同法第３条第１項の規定による保全区域整備計画に、それぞれ適合したものでなければならない。
４ 市町村は、基本計画に第２項第３号ロに掲げる事項を定めようとする場合においては、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事と協議しなければならない。ただし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（第12条において「指定都市」という。）にあつては、この限りでない。
５ 市町村は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
６ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
第３条第１項中
「都市計画法（昭和43年法律第100号）第５条の規定により指定された」を削り、
「において、樹林地、草地、水辺地、岩石地若しくはその状況がこれらに類する土地が、単独で、若しくは一体となつて、又はこれらに隣接している土地が、これらと一体となつて、良好な自然的環境を形成しているもの（以下「緑地」という。）で、」を「の緑地で」に改め、
同項第１号中
「遮(しゃ)断地帯」を「遮断地帯」に改め、
同項第３号中
「風致又は景観がすぐれており」を「次のいずれかに該当し」に改め、
同号に次のように加える。
イ 風致又は景観が優れていること。
ロ 動植物の生息地又は生育地として適正に保全する必要があること。
第３条第２項中
「（昭和41年法律第101号）」及び「（昭和42年法律第103号）」を削る。
第５条第９項第１号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第３号を同項第４号とし、
同項第２号の次に次の１号を加える。
3．基本計画において定められた当該緑地保全地区内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項に従つて行う行為
第８条第１項中
「きたす」を「来す」に改め、
「都道府県において」を削り、
「場合においては」の下に「、第３項の規定による買入れが行われる場合を除き」を加え、
同条第２項中
「前項」を「第１項又は前項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第１項の次に次の２項を加える。
２ 都道府県知事は、前項の規定による申出があつたときは、当該土地の買入れを希望する市町村を当該土地の買入れの相手方として定めることができる。
３ 前項の場合においては、土地の買入れの相手方として定められた市町村が、当該土地を買い入れるものとする。
第９条中
「都道府県」の下に「又は市町村」を、
「前条第１項」の下に「又は第３項」を、
「適合するように」の下に「、かつ、第２条の２第２項第３号ロに掲げる事項を定める基本計画が定められた場合にあつては、当該事項に従つて」を加える。
第10条中
「国は、」の下に「都道府県が行う」を、
「買入れ」の下に「並びに市町村が行う同条第３項の規定による土地の買入れ」を加える。
第12条中
「地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）」を「指定都市」に、
「行なう」を「行う」に改める。
第14条第１項中
「を有する者（」を「（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権等」という。）を有する者（土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第98条第１項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）第83条において準用する場合を含む。以下この項、第17条の２第１項及び第２項並びに第18条の２第１項、第２項及び第５項において同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、当該土地（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となつている土地の所有者以外の土地所有者等の全員の合意があれば足りる。
第14条第３項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 緑化協定においては、前項各号に掲げるもののほか、都市計画区域内の土地のうち、緑化協定区域に隣接した土地であつて、緑化協定区域の一部とすることにより市街地の良好な環境の確保に資するものとして緑化協定区域の土地となることを当該緑化協定区域内の土地所有者等が希望するもの（以下「緑化協定区域隣接地」という。）を定めることができる。
第15条第１項中
「前条第３項」を「前条第４項」に改める。
第16条第１項中
「第14条第３項」を「第14条第４項」に改め、
同項に次の１号を加える。
4．緑化協定において緑化協定区域隣接地を定める場合には、その区域の境界が明確に定められていることその他の緑化協定区域隣接地について建設省令で定める基準に適合するものであること。
第17条第１項中
「土地所有者等」の下に「（当該緑化協定の効力が及ばない者を除く。）」を加え、
同条の次に次の１条を加える。
第17条の２ 緑化協定区域内の土地（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）で当該緑化協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権等が消滅した場合においては、その借地権等の目的となつていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあつては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該緑化協定区域から除かれるものとする。
２ 緑化協定区域内の土地で土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第86条第１項の換地計画又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第72条第１項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第91条第３項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第82条において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかつたときは、当該土地は、土地区画整理法第103条第４項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）の公告があつた日が終了した時において当該緑化協定区域から除かれるものとする。
３ 前２項の規定により緑化協定区域内の土地が当該緑化協定区域から除かれた場合においては、当該借地権等を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地所有者等（当該緑化協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。
４ 第16条第２項の規定は、前項の規定による届出があつた場合その他市町村長が第１項又は第２項の規定により緑化協定区域内の土地が当該緑化協定区域から除かれたことを知つた場合について準用する。
第18条中
「前条第２項」を「第17条第２項」に改め、
「なつた者」の下に「（当該緑化協定について第14条第１項又は第17条第１項の規定による合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）」を加え、
同条の次に次の１条を加える。
（緑化協定の認可の公告のあつた後緑化協定に加わる手続等）
第18条の２ 緑化協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該緑化協定の効力が及ばないものは、第16条第２項（第17条第２項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあつた後いつでも、市町村長に対して書面でその意思を表示することによつて、当該緑化協定に加わることができる。
２ 緑化協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、第16条第２項（第17条第２項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあつた後いつでも、当該土地に係る土地所有者等の全員の合意により、市町村長に対して書面でその意思を表示することによつて、緑化協定に加わることができる。ただし、当該土地（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となつている土地の所有者以外の土地所有者等の全員の合意があれば足りる。
３ 緑化協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等で前項の意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示のあつた時以後、緑化協定区域の一部となるものとする。
４ 第16条第２項の規定は、第１項又は第２項の規定による意思の表示があつた場合について準用する。
５ 緑化協定は、第１項又は第２項の規定により当該緑化協定に加わつた者がその時において所有し、又は借地権等を有していた当該緑化協定区域内の土地（土地区画整理法第98条第１項の規定により仮換地として指定された土地にあつては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第16条第２項の規定による公告のあつた後において土地所有者等となつた者（当該緑化協定について第２項の規定による合意をしなかつた者の有する土地の所有権を承継した者及びば前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
第19条第１項中
「は、第14条第３項」を「（当該緑化協定の効力が及ばない者を除く。）は、第14条第４項」に改め、
同条の次に次の１条を加える。
（土地の共有者等の取扱い）
第19条の２ 土地又は借地権等が数人の共有に属するときは、第14条第１項、第17条第１項、第18条の２第１項及び第２項並びに前条第１項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権等を有する者とみなす。
第20条第４項中
「１年」を「３年」に改める。
第21条中
「20万円」を「50万円」に改める。
第22条中
「10万円」を「30万円」に改める。
第23条中
「３万円」を「20万円」に改める。
