第13条の３第４項中
「一に」を「いずれかに」に改め、
同項第１号中
「若しくは」を「又は」に、
「又はこれと同等以上の学力を有すると都道府県知事が認定した者」を「その他その者に準ずるものとして自治省令で定める者」に改め、
同条第５項中
「の外」を「のほか」に、
「命令」を「自治省令」に改める。
第17条の８第４項中
「一に」を「いずれかに」に改め、
同項第１号中
「高等学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校」を「大学、短期大学、高等専門学校又は高等学校」に改め、
「工業化学」の下に「、土木」を、
「学科」の下に「又は課程」を加え、
同項第３号を次のように改める。
3．前２号に掲げる者に準ずるものとして自治省令で定める者
第17条の８第５項中
「命令」を「自治省令」に改める。
第36条の３第２項中
「前項」を「第１項」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第１項の次に次の１項を加える。
消防対象物が構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの（以下この条において「専有部分」という。）がある建築物その他の工作物であり、かつ、専有部分において火災が発生した場合であつて、第25条第１項の規定により、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事した者のうち、次に掲げる者以外の者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり又は障害の状態となつたときも、前項と同様とする。
1．火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の自治省令で定める者
2．火災が発生した専有部分の各部分及び当該各部分以外の部分を、一の者が、自治省令で定めるところにより、住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に一体として供している場合には、これらの用途に一体として供されている専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者その他の自治省令で定める者（前号に掲げる者を除く。）
第39条の２第１項中
「100万円」を「200万円」に改め、
同条第２項中
「300万円」を「500万円」に改める。
第39条の３第１項中
「50万円」を「100万円」に改め、
同条第２項中
「100万円」を「200万円」に改める。
第40条第１項中
「左の」を「次の」に、
「50万円」を「100万円」に改め、
同項第２号中
「警戒防禦」を「警戒防禦(ぎょ)」に、
「あたり」を「当たり」に改める。
第41条第１項及び第41条の２から第41条の６までの規定中
「30万円」を「50万円」に改める。
第42条第１項中
「20万円」を「30万円」に改める。
第43条第１項、第43条の２から第44条まで、第46条及び第46条の２中
「10万円」を「20万円」に改める。
第46条の３を次のように改める。
第46条の３ 第16条の13第２項又は第21条の22の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
本則中第46条の３の次に次の１条を加える。
第46条の４ 第21条の16の４第１項又は第２項の規定による届出を怠つた者は、５万円以下の過料に処する。
