放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法

第１条　この法律は、放送（有線放送を含む。以下この条において同じ。）に関する国民の需要の多様化に伴い各々の放送においてその特色を生かした放送番組の放送が行われることの重要性が増大していることにかんがみ、多様な放送番組の制作に資する放送番組素材利用促進事業を推進するための措置を講じ、もって放送の発達及び普及に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいい、「有線放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいい、「放送番組」とは、放送及び有線放送の放送番組をいう。

２　この法律において「素材影像等」とは、録画され、若しくは写真（写真の複製物を含む。）に記録された影像又は録音された音響をいう。

３　この法律において「放送番組素材」とは、素材影像等であって、放送番組の素材として用いられることにより多様な放送番組の制作に相当程度寄与すると見込まれるものをいう。

４　この法律において「放送番組素材利用促進事業」とは、次に掲げる業務のすべてを行う事業であって、放送番組素材の保管に必要な設備その他の設備を備える施設を整備してこれらの業務を行い、かつ、放送番組素材の収集及び制作の基準（以下この項において単に「基準」という。）に関する事項を審議するための学識経験を有する者をもって組織する機関を置き、その審議を経て基準を定め、これに従って放送番組素材の収集及び制作の業務を行うものをいう。

第３条　総務大臣は、放送番組素材利用促進事業を推進するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。

２　基本指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第４条　放送番組素材利用促進事業を実施しようとする者（当該事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。）は、当該事業の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、これを総務大臣に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　総務大臣は、第１項の認定の申請があった場合において、その実施計画が基本指針に照らし適切なものであり、かつ、当該実施計画が確実に実施される見込みがあると認めるときは、同項の認定をするものとする。

第５条　前条第１項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。）は、当該認定に係る実施計画を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

２　前条第３項の規定は、前項の認定に準用する。

３　総務大臣は、前条第１項の認定を受けた実施計画（第１項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る放送番組素材利用促進事業を実施する者（以下「認定事業者」という。）が当該認定計画に従って放送番組素材利用促進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

第６条　通信・放送機構（以下「機構」という。）は、通信・放送機構法（昭和54年法律第46号。以下「機構法」という。）第28条第１項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。

第７条　削除

第８条　第６条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第５条第２項、第17条第２項、第19条第４項、第29条、第39条及び第40条第１項中「研究開発出資業務」とあるのは「両出資業務」と、機構法第５条第４項中「「研究開発出資業務」という。）」とあるのは「「研究開発出資業務」という。）又は放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法（以下「放送番組素材利用促進法」という。）第６条に規定する業務（以下「両出資業務」という。）」と、機構法第28条の２第２項中「の一部」とあるのは「又は放送番組素材利用促進法第６条第１号に掲げる業務（出資の決定を除く。）の一部」と、機構法第31条中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務及び放送番組素材利用促進法第６条に規定する業務（以下「研究開発出資業務等」という。）」と、機構法第32条、第33条の２、第35条、第38条及び第43条第１項第２号中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務等」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び放送番組素材利用促進法」と、機構法第39条、第40条第１項及び第45条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は放送番組素材利用促進法」と、機構法第43条第１項第１号中「、第28条第２項、第29条第１項、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務」とあるのは「若しくは第29条第１項の規定による認可（両出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）、第28条第２項の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務等」と、同条第２項第１号中「又は第29条第１項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第１項の規定による認可（放送番組素材利用促進法第６条に規定する業務に係るものを除く。）」と、同項第２号中「部分」とあるのは「部分（放送番組素材利用促進法第６条に規定する業務に係る部分を除く。）」と、機構法第45条第３号中「第28条第１項」とあるのは「第28条第１項及び放送番組素材利用促進法第６条」とする。

第９条　政府は、認定計画に係る放送番組素材利用促進事業の実施に必要な資金の確保又は融通のあっせんに努めるものとする。

第10条　総務大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る放送番組素材利用促進事業の実施状況について報告を求めることができる。

第11条　削除

第12条　第10条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第１条　この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　この法律は、この法律の施行の日から10年以内に廃止するものとする。

第３条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第４条　郵政省設置法（昭和23年法律第244号）の一部を次のように改正する。