目次中
「定年の引上げ」を「継続雇用制度」に、
「第８条」を「第８条の２」に、
「第２節 事業主による高年齢退職者の再就職の援助等（第９条−第11条の２）」を
「第２節 事業主による高年齢退職者の再就職の援助等（第９条−第11条の２）
第２節の２ 高年齢者に係る労働者派遣事業の特例（第11条の３・第11条の４）」に、
「第５章 定年退職者等に対する就業の機会の確保（第45条）」を
「第４章の２ 高年齢者職業経験活用センター等
第１節 高年齢者職業経験活用センター（第44条の２−第44条の４）
第２節 全国高年齢者職業経験活用センター（第44条の５−第44条の７）
第５章 定年退職者等に対する就業の機会の確保（第45条）」に改める。
第１条中
「定年の引上げ」を「継続雇用制度」に改める。
第２条の２第２項中
「、自ら進んで」を削り、
「ため」の下に「、自ら進んで、高齢期における職業生活の設計を行い、その設計に基づき」を加える。
第２条の３に次の１項を加える。
２ 事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるよう、その高齢期における職業生活の設計を行う機会の確保について配慮するものとする。
「第２章 定年の引上げ等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進」を
「第２章 継続雇用制度等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進」に改める。
第４条の５の見出しを
「（定年後の継続雇用）」に改め、
同条中
「事業主は、」の下に「その雇用する労働者が、その」を加え、
「に達した者（次条において「定年到達者」という。）が」を「後も」に、
「再び」を「引き続いて」に、
「その者が」を「当該定年から」に、
「その者を」を「当該労働者を」に、
「その者の」を「当該労働者の」に改める。
第４条の６中
「定年到達者」を「前条第１項の高年齢者の定年後」に改め、
「当該」の下に「高年齢者を雇用する」を加え、
同条を第４条の７とし、
第４条の５の次に次の１条を加える。
（継続雇用制度の導入又は改善に関する計画）
第４条の６ 労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針に照らして、現に雇用されている事業主にその定年後も引き続いて雇用されることを希望する高年齢者について、その雇用の継続を図る上で必要があると認めるときは、当該事業主に対し、労働省令で定めるところにより、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度（以下「継続雇用制度」という。）の導入又は改善に関する計画の作成を指示することができる。
２ 事業主は、前項の計画を作成したときは、労働省令で定めるところにより、労働大臣に提出するものとする。これを変更したときも、同様とする。
３ 労働大臣は、第１項の計画が著しく不適当であると認めるときは、当該計画を作成した事業主に対し、その変更を勧告することができる。
４ 労働大臣は、特に必要があると認めるときは、第１項の計画を作成した事業主に対し、その適正な実施に関して必要な勧告をすることができる。
第５条第１号中
「定年の引上げ」を「継続雇用制度の導入又は改善」に改め、
同条第２号中
「場合又は」を「場合、」に、
「場合に」を「場合又は第４条の６第１項の規定による指示を受けた場合に」に、
「若しくは命令」を「、命令若しくは指示」に、
「同項」を「第４条の３第１項の計画若しくは第４条の６第１項」に、
「当該計画」を「これらの計画」に改める。
第３章第１節中
第８条の次に次の１条を加える。
（労働者に対する助言及び指導）
第８条の２ 公共職業安定所は、労働者がその高齢期における職業生活の設計を行うことを容易にするため、労働者に対して、必要な助言又は指導を行うことができる。
第３章第２節の次に次の１節を加える。
第２節の２ 高年齢者に係る労働者派遣事業の特例
（労働者派遣法の特例）
第11条の３ その事業の派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遺法」という。）第２条第２号の派遣労働者であつて、業として行われる労働者派遣（同条第１号の労働者派遣をいう。以下同じ。）の対象となるものに限る。以下同じ。）が高年齢者（60歳以上の者に限る。）のみである労働者派遣事業（同条第３号の労働者派遣事業をいい、労働者派遣法第５条第１項の許可を受けて行われるもの及び労働者派遣法第16条第１項に規定する届出書を提出して行われるものを除く。以下同じ。）に対する次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 第４条第１項 | 次の各号のいずれかに該当する業務であつて、労働力の需要及び供給の迅速かつ的確な結合を図るためには、労働者派遣により派遣労働者に従事させることができるようにする必要があるものとして政令で定める業務（以下「適用対象業務」という。）につき | 高年齢者（60歳以上の者に限る。）に係る労働力の需給の状況からみて労働者派遣により派遣労働者に従事させることができるようにする必要が認められない業務として労働省令で定める業務以外の業務（以下「高年齢者派遣適用対象業務」という。）につき |
| 第４条第２項 | 適用対象業務について前項の政令 | 前項の労働省令 |
| 第４条第３項、第５条第１項、第16条第１項 | 適用対象業務 | 高年齢者派遣適用対象業務 |
| 第６条第１号 | この法律 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の３の規定による読替え後のこの法律（以下「読替え後のこの法律」という。） |
| 第14条第１項第２号 | この法律（第３章第４節の規定を除く。） | 読替え後のこの法律（第３章第４節の規定を除く。第21条第２項、第48条、第50条及び第51条において同じ。）、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の４ |
| 第21条第２項 | この法律（第３章第４節の規定を除く。） | 読替え後のこの法律、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の４ |
| 第25条 | この法律 | 読替え後のこの法律及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の４ |
| 第26条第２項 | 適用対象業務 | 、高年齢者派遣適用対象業務のうち第４条第１項の適用対象業務に相当する業務及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の４第２号に掲げる労働省令で定める場合において労働者派遣を行うときにおける当該労働者派遣に係る業務 |
| 第41条第１号イ | この法律 | 読替え後のこの法律、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の４ |
| 第48条第１項 | この法律（前章第４節の規定を除く。第50条及び第51条において同じ。） | 読替え後のこの法律及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の４の規定 |
| 第50条、第51条第１項 | この法律 | 読替え後のこの法律及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の４の規定 |
| 第55条 | この法律 | 読替え後のこの法律又は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の４ |
第11条の４ 前条の場合において、派遣元事業主（労働者派遣法第23条第１項の派遣元事業主をいう。）は、次に掲げる場合を除き、派遣先（労働者派遣法第31条の派遣先をいう。）に対し、当該派遣先と締結した労働者派遣契約（労働者派遣法第26条第１項の労働者派遣契約をいう。）で定める派遣労働者が従事する業務について、１年を超える期間継続して労働者派遣を行つてはならない。
1．前条の規定により読み替えて適用する労働者派遣法第４条第１項の高年齢者派遣適用対象業務のうち、労働者派遣法第４条第１項の適用対象業務に相当する業務について労働者派遣を行う場合
2．前号に掲げる場合のほか、労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわない場合として労働省令で定める場合において労働者派遣を行うとき。
第４章の次に次の１章を加える。
第４章の２ 高年齢者職業経験活用センター等
第１節 高年齢者職業経験活用センター
（指定）
第44条の２ 労働大臣は、高年齢者（60歳以上の者に限る。以下この章において同じ。）に対し、その意欲及び能力に応じ、その職業経験を通じて得られた知識及び技能の活用を図ることができる短期的な雇用による就業の機会を確保し、及び提供することにより、高年齢者の再就職の促進を図ることを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次条第１項に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。
1．職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
2．前号に定めるもののほか、業務の運営が適正かつ確実に行われ、高年齢者の雇用の促進その他福祉の増進に資すると認められること。
（業務等）
第44条の３ 前条の指定を受けた者（以下「高年齢者職業経験活用センター」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
1．職業経験を通じて得られた知識及び技能の活用を図ることができる短期的な雇用による就業（以下この章において「職業経験活用就業」という。）を希望する高年齢者に対し、職業経験活用就業を行うに当たつて必要となる事項に関する講習を行うこと。
2．前号の高年齢者に対し、その職業生活に関する事項について相談及び助言を行うこと。
3．第１号の講習を修了した者のために、無料の職業紹介事業を行うこと。
4．前号に掲げるもののほか、第１号の講習を修了した者のために、職業経験活用就業の機会を確保し、及び提供すること。
5．前各号に掲げるもののほか、高年齢者のための職業経験活用就業に関し必要な業務を行うこと。
２ 高年齢者職業経験活用センターは、職業安定法第33条第１項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところにより、労働大臣に届け出て、前項第３号の無料の職業紹介事業を行うことができる。
３ 前項の規定による無料の職業紹介事業に関しては、高年齢者職業経験活用センターを職業安定法第33条の２第１項各号に掲げる施設の長若しくは同項の規定により無料の職業紹介事業を行う者又は雇用対策法第２条に規定する職業紹介機関と、前項の規定の実施状況を職業安定法第33条の２第１項の実施状況と、前項の規定による届出を同条第１項の規定による届出とみなして、同条第３項、同法第33条の３第２項、同法第34条第１項ただし書及び第２項、同法第49条第２項並びに同法第65条から第67条までの規定並びに雇用対策法第３章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第33条の２第３項中「同項」とあり、及び同法第33条の３第２項中「前条第１項」とあるのは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第44条の３第２項」とする。
４ 前２項に定めるもののほか、第２項の規定による無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、労働省令で定める。
５ 高年齢者職業経験活用センターは、第11条の３の規定により読み替えて適用する労働者派遣法第５条第１項の許可を受けて、労働者派遣事業（当該労働者派遣事業として行われる労働者派遣の対象となる派遣労働者が第１項第１号の講習を修了した者のみであるものに限る。）を行うことができる。
（準用）
第44条の４ 第24条第２項から第４項まで、第37条、第42条及び第43条の規定は、高年齢者職業経験活用センターについて準用する。この場合において、第24条第２項中「前項」とあるのは「第44条の２」と、「同項」とあるのは「同条」と、第37条中「この節」とあるのは「第４章の２第１節」と、「第25条」とあるのは「第44条の３第１項」と、第43条第１項中「第40条」とあるのは「第44条の２」と、同項第１号中「第41条」とあるのは「第44条の３第１項」と、同項第３号中「この節」とあるのは「第４章の２第１節」と、同項第４号中「次条」とあるのは「第44条の４」と読み替えるものとする。
第２節 全国高年齢者職業経験活用センター
（指定）
第44条の５ 労働大臣は、高年齢者職業経験活用センターの健全な発展を図ることにより、職業経験活用就業を希望する高年齢者の再就職の促進に資することを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて１個に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
（業務）
第44条の６ 前条の指定を受けた者（以下「全国高年齢者職業経験活用センター」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
1．高年齢者職業経験活用センターの業務に関し啓発活動を行うこと。
2．高年齢者職業経験活用センターの業務に従事する者に対する研修を行うこと。
3．高年齢者職業経験活用センターの業務について、連絡調整を図り、及び指導、助成その他の援助を行うこと。
4．高年齢者職業経験活用センターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びに高年齢者職業経験活用センターその他の関係者に対し提供すること。
5．前各号に掲げるもののほか、高年齢者職業経験活用センターの健全な発展を図るために必要な業務を行うこと。
（準用）
第44条の７ 第24条第２項から第４項まで、第37条、第42条及び第43条の規定は、全国高年齢者職業経験活用センターについて準用する。この場合において、第24条第２項中「前項」とあるのは「第44条の５」と、「同項」とあるのは「同条」と、第37条中「この節」とあるのは「第４章の２第２節」と、「第25条」とあるのは「第44条の６」と、第43条第１項中「第40条」とあるのは「第44条の５」と、同項第１号中「第41条」とあるのは「第44条の６」と、同項第３号中「この節」とあるのは「第４章の２第２節」と、同項第４号中「次条」とあるのは「第44条の７」と読み替えるものとする。
第47条の見出しを
「（業務）」に改め、
同条第２項から第４項までを削る。
第48条中
「及び第43条」を「、第43条及び第44条の３第２項から第４項まで」に改め、
「第46条」と、「」の下に「同項」とあるのは「同条」と、「」を加え、
「第47条第１項」を「第47条」に改め、
「第48条」と」の下に「、第44条の３第２項中「前項第３号」とあるのは「第47条第２号」と、同条第３項中「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第44条の３第２項」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第48条において準用する同法第44条の３第２項」と」を加える。
第51条中
「前項」とあるのは「第49条」と」の下に「、「同項」とあるのは「同条」と」を加える。
第55条第１項中
「定年に関する制度」を「継続雇用制度」に改める。
第59条中
「10万円」を「20万円」に改める。
