一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律

第１条　この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇に関する事項を定めるものとする。

第２条　人事院は、この法律の実施に関し、次に掲げる権限及び責務を有する。

第３条　内閣総理大臣は、各省庁の長（内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長及び人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。以下同じ。）が行う勤務時間、休日及び休暇に関する事務の運営に関し、その統一保持上必要な総合調整を行うものとする。

第４条　各省各庁の長は、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施に当たっては、公務の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な勤務条件の確保に努めなければならない。

２　各省各庁の長は、この法律による権限の一部を部内の職員に委任することができる。

第５条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり38時間45分とする。

２　国家公務員法第81条の４第１項又は第81条の５第１項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、各省各庁の長が定める。

第６条　日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、各省各庁の長は、再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において、週休日を設けることができる。

２　各省各庁の長は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、再任用短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

３　各省各庁の長は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第７研究職俸給表の適用を受ける職員（これに類する職員を含む。）又は同法別表第10専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員で人事院規則で定めるものについて、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の能率の向上に資すると認める場合には、前項の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、職員の申告を経て、４週間ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

第７条　各省各庁の長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

２　各省各庁の長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事院規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日を設け、及び当該期間につき第５条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振らなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該官庁の特殊の必要により、４週間ごとの期間につき８日（再任用短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設け、又は当該期間につき同条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振ることが困難である職員について、人事院と協議して、人事院規則の定めるところにより、52週間を超えない期間につき１週間当たり１日以下の割合で週休日を設け、及び当該期間につき同条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振る場合には、この限りでない。

第８条　各省各庁の長は、職員に第６条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、人事院規則の定めるところにより、第６条第２項若しくは第３項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち人事院規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

第９条　各省各庁の長は、第６条第２項若しくは第３項、第７条又は前条の規定により勤務時間を割り振る場合には、人事院規則の定めるところにより、休憩時間を置かなければならない。

第10条　第６条第２項若しくは第３項、第７条又は第８条の規定により勤務時間が割り振られた日（第15条第１項において「勤務日等」という。）に通常の勤務場所を離れる勤務のうち研修その他の勤務する時間帯が定められる勤務で人事院規則で定めるものを命ぜられた職員については、当該勤務を命ぜられた時間をこれらの規定により割り振られた勤務時間とみなす。

第11条　各省各庁の長は、船舶に乗り組む職員（再任用短時間勤務職員を除く。）について、人事院と協議して、第５条第１項に規定する勤務時間を１週間当たり１時間15分を超えない範囲内において延長することができる。この場合における第６条第２項本文及び第３項並びに第７条第２項の規定の適用については、第６条第２項本文中「７時間45分」とあるのは「７時間45分に第11条の規定により延長した時間の５分の１を超えない範囲内において各省各庁の長が定める時間を加えた時間」と、同条第３項中「前条に規定する勤務時間」とあり、及び第７条第２項中「第５条に規定する勤務時間」とあるのは「第11条の規定により延長された後の勤務時間」と、同項ただし書中「同条に規定する勤務時間」とあるのは「同条の規定により延長された後の勤務時間」とする。

第12条　船舶に乗り組む職員で人事院規則で定めるものの勤務時間については、当該職員が第６条第２項若しくは第３項、第７条又は第８条の規定により勤務時間が割り振られた時間以外の時間に人命を救助するため緊急を要する作業その他の人事院規則で定める作業に従事する場合には、第５条又は前条の規定による勤務時間のほか、当該作業に従事する時間は、当該職員の勤務時間とする。

第13条　各省各庁の長は、第５条から第８条まで、第11条及び前条の規定による勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の人事院規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

２　各省各庁の長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

第14条　職員は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。

第15条　各省各庁の長は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、人事院規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができる。

２　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

第16条　職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

第17条　年次休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

２　年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、人事院規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

３　年次休暇については、その時期につき、各省各庁の長の承認を受けなければならない。この場合において、各省各庁の長は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

第18条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

第19条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として人事院規則で定める場合における休暇とする。この場合において、人事院規則で定める特別休暇については、人事院規則でその期間を定める。

第20条　介護休暇は、職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他人事院規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により人事院規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

２　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する６月の期間内において必要と認められる期間とする。

３　介護休暇については、一般職の職員の給与に関する法律第15条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない１時間につき、同法第19条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。

第21条　病気休暇、特別休暇（人事院規則で定めるものを除く。）及び介護休暇については、人事院規則の定めるところにより、各省各庁の長の承認を受けなければならない。

第22条　第16条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第23条　常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間及び休暇に関する事項については、第５条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して人事院規則で定める。

第１条　この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号）（以下「旧給与法」という。）第14条第３項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの５日間において１日につき８時間（同条第２項の規定により１週間の勤務時間が延長されている職員にあっては、８時間に相当する時間）の勤務時間が割り振られている職員について同条第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第８条の規定に基づき各省各庁の長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

２　この法律の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧給与法第14条第３項又は第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第６条第３項、第７条又は第８条の規定に基づき各省各庁の長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

３　前２項の規定が適用される職員についてこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の法令の規定に基づき定められている休憩時間については、第９条の規定に基づく休憩時間とみなす。

４　この法律の施行前に、船舶に乗り組む職員であって旧給与法第14条第２項の規定により１週間の勤務時間が延長されているものについては、施行日において第11条の規定により１週間当たりの勤務時間が延長されたものとみなす。

５　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成６年における年次休暇の日数については、第17条第１項の規定にかかわらず、この法律の施行の際の旧給与法第14条の３第１項に規定する年次休暇の残日数とする。

６　この法律の施行の際現に旧給与法第14条の３第４項又は第７項の規定に基づき各庁の長又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、それぞれ第17条第３項又は第21条の規定に基づき各省各庁の長が承認したものとみなす。

７　前各項に規定するもののほか、この法律（次条から附則第12条までの規定を除く。）の施行に伴い必要な経過措置は、人事院規則で定める。

第３条　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。

第４条　国家公務員法の一部を次のように改正する。

第５条　国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）の一部を次のように改正する。

第６条　裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）の一部を次のように改正する。

第７条　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和27年法律第93号）の一部を次のように改正する。

第８条　防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）の一部を次のように改正する。

第９条　国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部を次のように改正する。

第10条　国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）の一部を次のように改正する。

第11条　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）の一部を次のように改正する。

第12条　次に掲げる法律の規定中「一般職の職員の給与等に関する法律」を「一般職の職員の給与に関する法律」に改める。