題名を次のように改める。
繊維産業構造改善臨時措置法
目次中
「繊維工業の」を「繊維産業の」に、
「繊維工業構造改善事業協会」を「繊維産業構造改善事業協会」に、
「繊維工業構造改善推進業務」を「繊維産業構造改善推進業務」に改める。
第１条中
「繊維工業」を「繊維産業」に、
「及び生産又は経営」を「、生産」に改め、
「適正化」の下に「、販売又は在庫の管理の合理化」を、
「国民経済の健全な発展」の下に「と国民生活の向上」を加える。
第２条第１項中
「繊維工業」を「繊維産業」に改め、
「事業」の下に「（以下「繊維工業」という。）及びこれらの販売の事業」を加え、
同条第２項中
「法律において」の下に「「繊維事業」とは、繊維産業に属する事業をいい、」を加え、
「繊維工業に属する事業」を「繊維事業」に改め、
同条第３項中
「繊維工業に属する事業を行い、又は繊維製品（第１項各号に掲げる繊維製品をいう。以下同じ。）の販売の事業を主たる事業として」を「繊維事業を」に、
「繊維製品の販売の事業を主たる事業として」を「第１項第２号又は第３号に掲げる繊維製品のデザインの事業を」に改め、
同条に次の１項を加える。
５ この法律において「特定法人」とは、民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人又は繊維事業者、特定組合若しくは特定商工組合等が出資している会社であつて通商産業省令で定める要件に該当するものをいう。
「第２章 繊維工業の構造改善」を
「第２章繊維産業の構造改善」に改める。
第３条第１項及び第２項第１号中
「繊維工業」を「繊維産業」に改め、
同項第４号中
「又は経営」を削り、
同項第６号中
「繊維工業」を「繊維産業」に改め、
同号を同項第８号とし、
同項第５号を同項第７号とし、
同項第４号の次に次の２号を加える。
5．販売又は在庫の管理の合理化に関する事項
6．経営の規模の適正化に関する事項
第４条第１項中
「事業が相互に密接に関連している場合として」を「事業相互の関連性について」に、
「繊維工業に属する事業」を「繊維事業」に改め、
「又は経営」を削り、
「適正化」の下に「、販売又は在庫の管理の合理化、経営の規模の適正化」を加え、
同条第２項から第４項までの規定中
「事業が相互に密接に関連している場合として」を「事業相互の関連性について」に、
「繊維工業に属する事業」を「繊維事業」に改め、
同条第６項に次の１号を加える。
4．構造改善事業の実施により構造改善事業に参加する者の行う事業が相互に密接に連携し、かつ、適切に機能を分担することとなると見込まれること。
第５条の２第１項中
「特定商工組合等」の下に「又は特定法人」を加え、
「生産又は」を削り、
「その構成員たる繊維事業者」を「繊維事業者（特定商工組合等にあつては、その構成員たる繊維事業者に限る。以下この条において同じ。）」に改め、
同条第２項第５号中
「特定商工組合等の構成員たる」を削り、
同条第３項第２号中
「当該特定商工組合等の構成員たる」を削る。
第６条の次に次の１条を加える。
（中小企業近代化資金等助成法の特例）
第６条の２ 中小企業近代化資金等助成法（昭和31年法律第115号）第３条第１項に規定する中小企業設備近代化資金の貸付事業に係る貸付金であつて、承認構造改善事業計画又は承認構造改善円滑化計画に従つて設置する設備に係るものについては、同法第５条の規定にかかわらず、その償還期間は、７年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。
第７条第１項中
「繊維事業者」を「繊維工業者（繊維工業に属する事業を営む者をいう。以下同じ。）」に改める。
第８条中
「繊維工業」を「繊維産業」に、
「又は特定商工組合等」を「、特定商工組合等又は特定法人」に改める。
第９条中
「繊維工業」を「繊維産業」に改める。
第10条第１項中
「繊維製品」の下に「（第２条第１項各号に掲げる繊維製品をいう。以下同じ。）」を加え、
「繊維工業」を「繊維産業」に改める。
第11条第１項中
「繊維工業の構造改善」を「繊維産業の構造改善」に、
「繊維事業者等」を「繊維工業者等」に改める。
「第３章 繊維工業構造改善事業協会」を
「第３章 繊維産業構造改善事業協会」に改める。
第21条中
「繊維工業構造改善事業協会」を「繊維産業構造改善事業協会」に、
「繊維工業に」を「繊維産業に」に、
「及び生産又は経営」を「、生産」に改め、
「適正化」の下に「及び販売又は在庫の管理の合理化」を加え、
「繊維工業の」を「繊維産業の」に改める。
第25条中
「繊維工業構造改善事業協会」を「繊維産業構造改善事業協会」に改める。
第28条中
「（明治29年法律第89号）」を削る。
第31条第３項中
「繊維工業」を「繊維産業」に改める。
第40条第１項第１号中
「繊維工業に属する事業」を「繊維事業」に改め、
同項第６号中
「繊維事業者」を「繊維工業者」に改める。
「第３章の２ 産業基盤整備基金の繊維工業構造改善推進業務」を
「第３章の２ 産業基盤整備基金の繊維産業構造改善推進業務」に改める。
第58条の２中
「繊維工業の」を「繊維産業の」に改める。
第58条の３第１項中
「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。
附則第２条中
「平成６年６月30日」を「平成11年６月30日」に改める。
