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繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律

【目次】
  平成6・3・31・法律 27号  
繊維工業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
繊維産業構造改善臨時措置法

目次中
「繊維工業の」を「繊維産業の」に、
「繊維工業構造改善事業協会」を「繊維産業構造改善事業協会」に、
「繊維工業構造改善推進業務」を「繊維産業構造改善推進業務」に改める。

第1条中
「繊維工業」を「繊維産業」に、
「及び生産又は経営」を「、生産」に改め、
「適正化」の下に「、販売又は在庫の管理の合理化」を、
「国民経済の健全な発展」の下に「と国民生活の向上」を加える。

第2条第1項中
「繊維工業」を「繊維産業」に改め、
「事業」の下に「(以下「繊維工業」という。)及びこれらの販売の事業」を加え、
同条第2項中
「法律において」の下に「「繊維事業」とは、繊維産業に属する事業をいい、」を加え、
「繊維工業に属する事業」を「繊維事業」に改め、
同条第3項中
「繊維工業に属する事業を行い、又は繊維製品(第1項各号に掲げる繊維製品をいう。以下同じ。)の販売の事業を主たる事業として」を「繊維事業を」に、
「繊維製品の販売の事業を主たる事業として」を「第1項第2号又は第3号に掲げる繊維製品のデザインの事業を」に改め、
同条に次の1項を加える。
 この法律において「特定法人」とは、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人又は繊維事業者、特定組合若しくは特定商工組合等が出資している会社であつて通商産業省令で定める要件に該当するものをいう。

「第2章 繊維工業の構造改善」を
「第2章繊維産業の構造改善」に改める。

第3条第1項及び第2項第1号中
「繊維工業」を「繊維産業」に改め、
同項第4号中
「又は経営」を削り、
同項第6号中
「繊維工業」を「繊維産業」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項第5号を同項第7号とし、
同項第4号の次に次の2号を加える。
五 販売又は在庫の管理の合理化に関する事項
六 経営の規模の適正化に関する事項

第4条第1項中
「事業が相互に密接に関連している場合として」を「事業相互の関連性について」に、
「繊維工業に属する事業」を「繊維事業」に改め、
「又は経営」を削り、
「適正化」の下に「、販売又は在庫の管理の合理化、経営の規模の適正化」を加え、
同条第2項から第4項までの規定中
「事業が相互に密接に関連している場合として」を「事業相互の関連性について」に、
「繊維工業に属する事業」を「繊維事業」に改め、
同条第6項に次の1号を加える。
四 構造改善事業の実施により構造改善事業に参加する者の行う事業が相互に密接に連携し、かつ、適切に機能を分担することとなると見込まれること。

第5条の2第1項中
「特定商工組合等」の下に「又は特定法人」を加え、
「生産又は」を削り、
「その構成員たる繊維事業者」を「繊維事業者(特定商工組合等にあつては、その構成員たる繊維事業者に限る。以下この条において同じ。)」に改め、
同条第2項第5号中
「特定商工組合等の構成員たる」を削り、
同条第3項第2号中
「当該特定商工組合等の構成員たる」を削る。

第6条の次に次の1条を加える。
(中小企業近代化資金等助成法の特例)
第6条の2 中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号)第3条第1項に規定する中小企業設備近代化資金の貸付事業に係る貸付金であつて、承認構造改善事業計画又は承認構造改善円滑化計画に従つて設置する設備に係るものについては、同法第5条の規定にかかわらず、その償還期間は、7年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。

第7条第1項中
「繊維事業者」を「繊維工業者(繊維工業に属する事業を営む者をいう。以下同じ。)」に改める。

第8条中
「繊維工業」を「繊維産業」に、
「又は特定商工組合等」を「、特定商工組合等又は特定法人」に改める。

第9条中
「繊維工業」を「繊維産業」に改める。

第10条第1項中
「繊維製品」の下に「(第2条第1項各号に掲げる繊維製品をいう。以下同じ。)」を加え、
「繊維工業」を「繊維産業」に改める。

第11条第1項中
「繊維工業の構造改善」を「繊維産業の構造改善」に、
「繊維事業者等」を「繊維工業者等」に改める。

「第3章 繊維工業構造改善事業協会」を
「第3章 繊維産業構造改善事業協会」に改める。

第21条中
「繊維工業構造改善事業協会」を「繊維産業構造改善事業協会」に、
「繊維工業に」を「繊維産業に」に、
「及び生産又は経営」を「、生産」に改め、
「適正化」の下に「及び販売又は在庫の管理の合理化」を加え、
「繊維工業の」を「繊維産業の」に改める。

第25条中
「繊維工業構造改善事業協会」を「繊維産業構造改善事業協会」に改める。

第28条中
「(明治29年法律第89号)」を削る。

第31条第3項中
「繊維工業」を「繊維産業」に改める。

第40条第1項第1号中
「繊維工業に属する事業」を「繊維事業」に改め、
同項第6号中
「繊維事業者」を「繊維工業者」に改める。

「第3章の2 産業基盤整備基金の繊維工業構造改善推進業務」を
「第3章の2 産業基盤整備基金の繊維産業構造改善推進業務」に改める。

第58条の2中
「繊維工業の」を「繊維産業の」に改める。

第58条の3第1項中
「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。

附則第2条中
「平成6年6月30日」を「平成11年6月30日」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
平成6年4月28日(平6政131)
(定款の変更)
第2条 繊維工業構造改善事業協会は、この法律の施行の日までに、必要な定款の変更をし、通商産業大臣の認可を受けるものとする。
 前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。
(経過措置)
第3条 この法律の施行の際現にその名称中に繊維産業構造改善事業協会という文字を用いている者については、この法律による改正後の繊維産業構造改善臨時措置法第25条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第5条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第6号中
「繊維工業構造改善事業協会」を「繊維産業構造改善事業協会」に改める。

第586条第2項第14号中
「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。

附則第15条第4項中
「繊維工業構造改善臨時措置法第2条第3項」を「繊維産業構造改善臨時措置法第2条第3項」に、
「繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第19号)」を「繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成6年法律第27号)」に、
「平成6年6月30日」を「平成7年3月31日」に、
「繊維工業構造改善臨時措置法第4条第1項」を「繊維産業構造改善臨時措置法第4条第1項」に改める。

附則第32条の3第4項中
「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に、
「平成6年6月30日」を「平成8年3月31日」に改め、
同条第11項中
「平成6年6月30日」を「平成8年3月31日」に改める。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(平成元年法律第19号)の施行の日からこの法律の施行の日の前日までに取得された前条の規定による改正前の地方税法附則第15条第4項に規定する機械設備等に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
(関税暫定措置法の一部改正)
第7条 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第8条の4第5項中
「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に、
「基づく」を「基づき」に、
「行なつている」を「推進している」に、
「の生産に係る」を「において生産される」に改める。
(所得税法の一部改正)
第8条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表繊維工業構造改善事業協会の項を次のように改める。
繊維産業構造改善事業協会繊維産業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)
(法人税法の一部改正)
第9条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表繊維工業構造改善事業協会の項を次のように改める。
繊維産業構造改善事業協会繊維産業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)
(印紙税法の一部改正)
第10条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2繊維工業構造改善事業協会の項を次のように改める。
繊維産業構造改善事業協会繊維産業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)
(産業構造転換円滑化臨時措置法の一部改正)
第11条 産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和62年法律第24号)の一部を次のように改正する。
附則第9条第1項中
「繊維工業構造改善臨時措置法(」を「繊維産業構造改善臨時措置法(」に改め、
同条第8項中
「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。
(消費税法の一部改正)
第12条 消費税法(昭和63年法律第108号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号の表繊維工業構造改善事業協会の項を次のように改める。
繊維産業構造改善事業協会繊維産業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)